為替デリバティブ取引の弁護士|解約して被害・損失を回復するために

July 06 [Fri], 2012, 17:32
為替デリバティブ取引による被害が続いています。5月にギャートルズ肉などで一世を風靡した冷凍食品加工メーカーのエスケー食品が、為替デリバティブ取引が原因で倒産しました。6月にも規模はやや小さくなるものの、ほぼ同じ業種の中堅会社「オープン」が倒産しています。

↓ここから

為替デリバティブ取引失敗の冷食メーカー「オーブン」が倒産
帝国データバンク 6月29日(金)18時35分配信

(株)オーブン(TDB企業コード710038922、資本金7300万円、香川県観音寺市室本町1325−61、代表大谷高陽氏)は、6月29日に高松地裁へ民事再生法の適用を申請した。

 申請代理人は若林眞弁護士(東京都千代田区神田錦町3-12-10、電話03-5282-7121)。監督委員は小林正則弁護士(香川県高松市内町1-6、電話087-823-0854)。

当社は、1961年(昭和36年)9月設立の業務用冷凍食品の専門メーカーで、全国7ヵ所(本店除く)に営業拠点を設けるほか、製造関連会社3社を含めてグループを形成、当地でも屈指の食品メーカーの1社に数えられる。カキフライ・エビフライ・唐揚げ・焼き鳥・かき揚げ等の当社製品は、スーパーマーケットの惣菜コーナーや外食チェーンで使用されている。主力製品はカキフライやエビフライなどの水産フライで、特にカキフライについては冷凍乾燥防止とサクッとした食感の特製衣を特長として約25%の全国シェアを占めており、業界内での知名度は高く、2006年3月期には年売上高約73億5600万円を上げていた。

しかし、近年、業務用冷凍食品全般で売上が伸び悩み、2011年3月期には年売上高は約55億400万円まで減少。長期にわたる景気低迷に伴う需要の落ち込みにより売り上げが低迷したことに加え、為替デリバティブ取引により多大な損失を被ったことから資金繰りのめどが立たなくなり、今回の事態に至った。

負債額は約36億6500万円。

↑ここまで

こうした為替デリバティブ取引の問題点は、銀行や証券会社などの取引先の金融機関が、為替リスクを負わずに、リスクヘッジをする必要のない会社に為替デリバティブ商品を販売したり、為替リスクは負っているものの、本業の規模からしてリスクヘッジに必要な金額を超える為替デリバティブを販売している(オーバーヘッジ)ことが大きな問題です。

融資を受けるために、取引先銀行との関係を悪化させたくないという理由で、強引な営業を行った銀行に半強制的に取引を開始した例は枚挙に暇がないほどです。

もともと商品自体が5年、10年など契約期間が長期にわたり、企業に不利な条件が付いており、中途解約を申し出ようものなら、多額の解約金がかかるなど商品自体にも欠陥がありました。

これらの問題を解決するには、金融ADRの申し立てや、民事訴訟の提起するしかありません。その際に専門知識を有する為替デリバティブの弁護士に相談することが大切です。解約して被害・損失を回復するためには弁護士に力が必要になります。そして、多くの事例で、減額や既に支払った分の取戻しがありますので、まずは、弁護士に相談してみることが、為替デリバティブ取引問題解決の第一歩です。

金融adrで為替デリバティブ損失解決へ!弁護士の選び方

April 23 [Mon], 2012, 14:05
金融ADRで為替デリバティブ損失解決へ向けて、弁護士の選び方は重要です。
金融機関との交渉にどのような弁護士を選ぶかで、何千万という経済的利益の差が出てくるかもしれません。

ADRとは、訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁など、裁判外での当事者の合意に基づく紛争解決制度のことです。金融問題で利用するADRを金融ADRといいます。

ADRのメリットとしては、訴訟と異なり、迅速かつ柔軟な紛争解決ができることです。また裁判費用なども必要ありませんので、時間とコスト(費用)がかからず、通貨オプション契約のような為替デリバティブ問題では、一般的に用いられています。ただし、訴訟のような強硬的な拘束力はありませんので、話し合いが合意に達しないと紛争解決には至りません。とはいえ、為替デリバティブ損失などの問題に関しては、現在のところ金融ADRの利用が最も効果的な方法の1つです。

現在、金融ADR機関には、一般社団法人全国銀行協会(通称「全銀協」)と、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(「FINMAC」、通称「フィンマック」)があります。ほとんどの為替デリバティブ問題はこのどちらかの金融ADR機関を利用することになりますが、どちらを利用することになるかは、弁護士に相談の上、決めることになります。顧客やその相手の金融機関によって臨機応変に選択することになるでしょう。

金融ADRを利用するためにあっせん申し立てを行いますが、その前に銀行との取引や証拠になる資料を集める必要があります。弁護士に相談する前に、一度整理しておいた方がよいでしょう。

整理のポイントは大まかに言うと以下のとおりです。

@通貨オプション契約をした金融機関名
A契約書及びご説明用の資料
B契約内容に関して
取引期間(残存取引期間)、通貨の種類(例:ドル、元、ユーロなど)、毎月の概ねの支払金額、中途解約金の金額
C会社概要(業種、取引先、金融商品取り扱い経験など)
D外貨実需があったか(割合、量、その変遷など)
E金融機関の説明義務に関して(契約時の担当者とのやり取り、内容、時間など)


また、相手の出方をみるために、銀行との事前交渉を行う場合もありますので、金融商品に詳しい実績のある弁護士と相談するとよいでしょう。

弁護士を選ぶ際には、金融商品に詳しい専門の弁護士を選ぶことが重要です。いままで為替デリバティブなど金融商品の問題を扱ったことない場合、かえって、「弁護士に依頼しなければ良かった」といった結果になりかねません。為替デリバティブ損失被害に対する実績があるかどうか、人柄が自分にあっているかを基準に選ぶとよいと思います。

みずほ銀行の為替デリバティブ(通貨オプション)解約したい

February 02 [Thu], 2012, 0:21
金融庁が大手銀行や地銀120行に行った聴き取り調査で、多額の損失を被っている為替デリバティブ(通貨オプション)商品を保有する中小企業が19,000社もあることが分かりました。本業の業績が黒字であるのに、損失生じて倒産する中小企業が、これからも増えると考えられています。

この為替デリバティブ(通貨オプション)商品は、もともと為替変動のリスクヘッジのために販売されたものですが、実際は極めて、販売者である銀行に有利なものでした。

為替デリバティブは、04年〜05年をピークに、08年のリーマン・ショック後も販売が続けられました。為替変動とは関係ない業種の企業にまで、販売されていたのです。

為替デリバティブ商品を販売していた大手銀行というのは、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行で、特にみずほ銀行は積極的に販売していました。

顧客の割合でいうと、およそ6割がみずほ銀行の為替デリバティブ商品だというので、みずほ銀行の為替デリバティブを解約したい中小企業の経営者は多いはずです。

特にみずほ銀行はて金融ADR(Alternative Dispute Resolution:裁判外紛争解決制度)に応じる構えを見せています。損失がこれ以上含まないうちに、まずは弁護士無料説明会などに参加し、解決する必要があるでしょう。
P R
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:社長
読者になる
2012年07月
« 前の月  |  次の月 »
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
最新コメント
Yapme!一覧
読者になる