サラ金の回収代行を裁判所が? 

March 30 [Sat], 2013, 13:31
人海戦術を使った回収が減った反面、増えているのが法的手段を使った取り立てで、中でも貸金業者がよく使うのが「支払い命令」だ。

支払い命令というのは、お金を貸している人からの依頼で、簡易裁判所が借り手に対し「はやくお金を返しなさい」と命令するもの。

貸し手が裁判所に申し出れば、簡単に出してもらえる気軽さも手伝って最近では年間7万件以上の支払い命令が利用されている。

裁判所が貸金業者の回収代行業になっているといわれるのも、うなずける。

ただ、支払い命令が来たからといって、ピピることはない。

借り手は支払い命令を受け取った後、2週間以内なら異議を申し立てることができるからだ。

ここで異議を申し立てれば、その後は普通の裁判と同じように扱われる。

そうなれば、貸し手側の一方的な意見だけではなくて、借り手の意見も聞いてもらえるし、利息制限法で決められている金利より高い金利を取られていた場合は、それを「利息制限法の範囲内で計算し直せ」と言うこともできる。

そもそも判決が出て、借り手の資産に対して強制執行をかけたところで、普通のサラリーマンが資産というほどのものを持っている確率はきわめて低い。

つまりほとんど回収できないことを業者もよく知っているから、結局は裁判に持ち込まず、和解を提案してくるのがほとんどのはず。

こうなれば、さらに借り手側が有利になる。

金利の減免はもちろん、元金の減額だって交渉次第である。

なので、支払い命令が来たら、迷わず異議を申し立てよう。

異議の申し立て自体は実に簡単で、支払い命令と一緒に送られてくる「異議申し立て書」に住所と名前を書いて差し出し元の簡易裁判所に送り返すだけ。

特段、異議を申し立てる理由も述べる必要はない。

ムダとわかっている支払い命令を業者はなぜ出すのかというと、それは脅しのため。

要はハッタリなのだ。

何も知らない債務者が裁判所からの支払い命令に驚いて、返してくるかもしれないということ。

実際、支払い命令を出した債務者の3割はその直後にどこからかお金を借りて返しているという説もあるほどだ。

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