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株式会社設立の手順

株式会社設立の手順は決まっており、まず設立するに当たって決めておくべきことがあります。

■商号
株式会社を入れた会社の名前です。類似商号の制度は廃止されましたが、新会社法おいても、不正の目的で他の会社と誤認するおそれのある商号の使用は禁止されていますので、登記においての規制はなくなりますが、商標権や不正競争防止法の問題がでてきます。やはり設立に際しては、法務局における類似商号調査は従来どおり行うべきだと思います。

■目的
目的とは、会社の業務内容のことです。事業目的には適法性と明確性が必要ですので、違法なものや漠然としたものは事業目的にはできません。事業目的は、書店で売られている目的の専門書や法務局に備え付けの帳簿を参考に作成下さい。目的ができたら、法務局で登記官に確認をしてもらうと安心です。将来、行う可能性のある業務も加えておくと良いですが、多くても15個くらいにしましょう。

■営業年度
「何月何日から始めて何月何日に終わる」という会社の1年の単位を決めます。決算等会計処理業務の妨げにならないように、繁忙期との兼ね合いで決めましょう。

■本店所在地
自宅住所と一緒にしても問題はありません。

■資本金の額
新会社法が施行されてから、最低資本金は1円以上であれば良いということになりましたが、設立後の運転資金も必要となりますからできる限り多い方が望ましいです。

■発起人
会社に出資する人を発起人といいます。誰がいくら出資するかを決めます。

■会社の役員
取締役を1名以上選任する必要があります。

次に、印鑑を作成します。通常は代表社印、銀行印、社印の3つが必要です。次に、定款と設立書類を作成します。この作業が一番大変ですが、記載すべき内容は決まっていますので、その内容を入れ込めば大丈夫です。定款は公証人の認証を受けますので、事前に公証人に内容を確認してもらうと良いでしょう。

次に、資本金を払い込みます。発起人の代表者の個人の金融機関の口座に入金して、その通帳のコピーを取ります。これが、資本金の払い込みの証明になります。

最後に、法務局で登記申請をします。申請書の記載例は、法務局のホームページに掲載されていますので、参考にしてください。登記申請書類に補正がなければ、これで会社設立は終了です。

この手順にしたがってやれば、株式会社を設立することはできますが、思わぬミスで失敗することがありますので、行政書士・司法書士等の専門家に依頼するのが、一番確実な方法です。

定款の作成

株式会社設立の手続きの中で、一番重要な作業は定款の作成になります。定款は会社の憲法とも言える根本規則となるものです。定款の作成は一定のルールに沿ったものを作れば良いだけですから、それほど心配することはありません。定款に記載する事項は次の3種類となります。

1.絶対的記載事項
必ず記載しなければならない事項で商号、本店、目的などです。この事項を記載しなければ、定款自体が無効となります。

2.相対的記載事項
必ず記載しなければならない事項ではありませんが、記載しないと規定としての効力が無いことになります。現物出資や株式の譲渡制限などの規定事項です。

3.任意的記載事項
記載してもしなくてもよい事項ですが、記載することにより会社にとっての規範となりますので、十分に検討してください。

定款に使用する用紙はA4サイズかB4サイズの上質紙で、それを2つ折りにします。作成する部数は同じものを3通作成しますが、1つは公証人役場の保管用として、1つは会社保存用の原本として、もう1つは登記所提出用謄本に使います。

定款には必ず個人の実印を使用し、発起人全員が実印を押印します。定款の綴り方はホチキス留めと袋とじの2種類です。

定款を修正をする場合には、訂正箇所のところを二重線で消し、その上に正しい文字を記入します。また、最終ページに発起人の実印を用いて訂正印を押し、訂正内容を記入します。修正液や修正ペンで訂正してはいけません。

定款を作成したら、設立登記申請をする法務局に所属する公証人役場に行って、認証を受けます。

株式会社設立後にする届出

会社設立後に、各官公署に届出が必要になります。届出先は、所轄の税務署、市区町村役場、県税事務所、労働基準監督署、ハローワーク、社会保険事務所などです。

■税務署への届出
会社設立から2ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。所定の用紙がありますので、必要事項を記入して提出してください。添付する書類は、会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か又は社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などです。

また、給与を支払う従業員を雇う場合には、会社設立から1ヶ月以内に「給与支払事務所の開設届出書」を届け出ます。

青色申告を行う場合は、「青色申告の承認申請書」を提出します。株式会社であれば、ほどんど提出しています。他には、「棚卸資産の評価方法の届出書」、「減価償却資産の償却方法の届出書」などがあります。

■市町村役場、県税事務所への届出
「法人設立等申告書」を、会社設立から1ヶ月以内に添付書類をつけて提出します。

■労働基準監督署への届出
従業員を1人でも雇用した場合、労災保険の適用が義務づけられます。従業員を雇用した次の日から10日以内に加入手続きをしてください。

■ハローワークへの届出
同様に従業員を1人でも雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられます。従業員を雇用した次の日から10日以内に雇用保険の加入手続きをしてください。労働基準監督署で提出した書類が必要になりますので、先に労働基準監督署で労災保険の手続きを済ませてからになります。

■社会保険事務所への届出
すべての法人の事業所では、社会保険の加入が義務づけられていますので、必ず加入してください。