会社設立の方法と費用

独立起業といえば会社設立・・・というのは短絡的かもしれませんが、会社設立に憧れるのは確かです。しかし普通、会社設立の方法なんて詳しく知っている人は多くないと思います。煩瑣な手続きがあるんじゃないかとか気になりますね。

株式会社設立において先ず気になるのがお金はいくら必要かですよね。先ず資本金、それから手続きにかかる費用。これらをパスしたら次なる手順は、いったいどこにどんな必要書類を持って届出すればいいのかですよね。やっぱり行政書士に頼った方がいいのか。

それがわかったら会社の商号なんて決めなきゃならない。何か決まりはあるのでしょうか？そういえば会社の印鑑も必要ですね。一種類の印鑑じゃ足りないだろうし印鑑証明も取得しなければ。

あと会社設立といえば定款の作成があります。しかし定款ってどういう内容にすればいいんでしょうか？

それから必要書類が揃ったら、会社設立の登記もしなければなりませんね。やっぱりいろいろ大変そうですがちょっと調べてみたいと思います。

一円で会社設立しませんか？

株式会社設立、というと昔は大変なことのようなイメージがありました。自分で会社を設立して社長になるわけですから。実際昔の法律では大変で、株式会社設立のための費用が莫大な金額になっていました。
なぜかといいますと最低資本金制度というのがあったからです。

昔の、といいましたが、現在の新会社法では状況が一変して、株式会社設立に必要な費用が大きく変わりました。

まず資本金については、最低資本金制度がなくなりました。つまり資本金についてはなにも心配する必要はありません。極端な話、１円でもＯＫです。

その他の費用ですが、これが若干負担になります。というか、役所にぼったくられる感じが・・・。

株式会社設立の手順として、どうしても気になるのが必要なお金、資本金の準備ですよね。会社を作ろうというのだから莫大なお金が必要なんじゃないかとすぐに思ってしまいます。実際のところはどうなのでしょうか？

かつては最低資本金制度に基づいて、やはり相当な資本金が必要でした。１０００万円ですね。１０００万円の資本金が最低ラインでしたが、これだけの金額を誰もが準備できるものではありませんよね。

しかしチャンスを広げるという意味で会社法が変わりまして・・・

最低資本金制度自体がなくなってしまったんです。といっても資本金が必要なくなったわけではありませんが、いちおう資本金１円でも法律上は株式会社設立が可能となりました。

会社設立の際に税務署への届出や諸手続きが必要ということですので、どんな届出や手続きが必要かを調べてみました。

それでは以下に会社設立時に必要になる税務署への届出事項を挙げてみましょう。


まずは法人設立届出書ですね。
これは名前のとおり会社を設立しましたよということを所轄の税務署に知らせる届出ですね。法人名や所在地、納税地、代表者氏名、設立年月日、資本金、事業の目的などを記入して届出をすることになります。

青色申告書の承認の申請。
法人税の確定申告の方法ですね。青色申告を選ぶ場合はこの手続きをします。青色申告のほうがメリットが大きいですのでこの手続きはほとんどの場合行うことになると思います。

１円起業なんて言葉を目にしますが、実際１円だけで会社設立ができるものなのでしょうか・・・

結論からいいますと、「できません」。

それじゃあ１円で会社設立とはいかなる意味なのでしょう？

１円で会社設立とか１円起業とかいう場合の「１円」とは資本金のことですね。新しい会社法によって、最低資本金制度がなくなりましたので、準備すべき資本金は１円でもよいということになったわけです。昔は１０００万円でしたので会社を作るというのは大仕事だったわけです。

会社設立時というのは立ち上げのためにいろいろな費用がかかるものですし、また経営が軌道に乗るまで時間がかかるでしょうからお金はできるだけ多くて元にあったほうがよいのは間違いありません。
手持ちのお金が少なければ冷静な判断ができずに経営に失敗してしまうかもしれませんし。

自己資金だけではとてもじゃないが足りない・・・
いったいどうしたらいいのでしょうか？

会社であれば、必要なお金は銀行などから借りるのが普通ですよね。つまり融資を受けるというわけです。でも設立したばかりの会社に融資してくれる金融機関なんてあるのか？と考えるととても不安になります。

会社設立してすぐに融資を受けたいという人の強い味方として「新創業融資制度」というのがあります。

これは政府の政策として、雇用促進や産業の活性化のために、会社設立をしようという創業者を支援する制度として作られたものです。創業者を中心として、無担保・無保証人で融資を受けることができるという非常にありがたい制度です。

会社設立の際に助成金を利用することができると、起業時の資金繰りがかなり楽になるものと思われます。補助金と呼ぶ場合もありますね。
助成金は国からもらえるお金で、ほとんどの場合返す必要はありません。国は雇用促進のために、条件に当てはまる人を雇い入れた企業に対して助成金を支給します。雇用促進のためですので、雇用保険の保険料がその主な財源になっています。だから助成金を受け取るには雇用保険に加入していなくてはなりません。

会社設立に関係する助成金には数多くの種類があるのですが、主な助成金を紹介してみましょう。

そもそもなんでそんな面倒な思いまでして会社を設立するんだ、という話になりますよね。これはもちろん、会社設立には様々なメリットがあるからということになります。

それでは会社を設立することによってどんなメリットを享受できるか、挙げてみましょう。

まずすぐに思い浮かぶのは節税メリットですね。個人事業主の所得税も、会社の法人税も累進課税なのですが、両者では税率が大きく異なります。
もちろん、低所得の場合は個人事業の方が税率が低くなっていますので、わざわざ会社を設立するメリットはありません。それでは、年間の課税所得金額がいくらくらいから、会社の方が有利になってくるのかといいますと、税率を見るなら、９００万円を超えたころからということになります。

新会社法が施行されまして、株式会社設立は以前より簡単になりました。資本金だって１円から可能になったんですよね。独立志向の強い人ならこの機に会社設立をしたいと考えても不思議ではありません。ある程度の年収が実現してからでなければメリットはありませんけど。

さて、株式会社設立の流れを簡単に説明してみましょう。

まずは会社の名前を決めなければなりませんね。商号です。それから会社の本拠地と自分の会社の目的もはっきりと決めます。
昔は似ている商号の会社が自社本拠地の近くにないか調査しなければならなかったのですけど、新会社法ではその必要はなくなりました。

株式会社設立、と聞くとどうしても身構えてしまいます。なんだか難しいんじゃないかと。大変なんじゃないかと。
ということで少しでも株式会社設立が簡単に思えるように、その手順を大雑把にまとめてみました。

株式会社設立の手順は以下のとおりです。

１．会社の名前＝商号、会社の目的、本店所在地を決めます。

これは当たり前ですね。会社の名前なんていろいろと悩んだ末に決めたりすることでしょう。占いを利用する人もいるようです。

２．会社代表者の印鑑を作って印鑑証明証明書を作ります。

日本はハンコ社会ということで・・・。サインだけじゃダメなのか。