会社設立の方法と費用

独立起業といえば会社設立・・・というのは短絡的かもしれませんが、会社設立に憧れるのは確かです。しかし普通、会社設立の方法なんて詳しく知っている人は多くないと思います。煩瑣な手続きがあるんじゃないかとか気になりますね。

株式会社設立において先ず気になるのがお金はいくら必要かですよね。先ず資本金、それから手続きにかかる費用。これらをパスしたら次なる手順は、いったいどこにどんな必要書類を持って届出すればいいのかですよね。やっぱり行政書士に頼った方がいいのか。

それがわかったら会社の商号なんて決めなきゃならない。何か決まりはあるのでしょうか？そういえば会社の印鑑も必要ですね。一種類の印鑑じゃ足りないだろうし印鑑証明も取得しなければ。

あと会社設立といえば定款の作成があります。しかし定款ってどういう内容にすればいいんでしょうか？

それから必要書類が揃ったら、会社設立の登記もしなければなりませんね。やっぱりいろいろ大変そうですがちょっと調べてみたいと思います。

一円で会社設立しませんか？

少人数での会社設立を考える場合、株式会社より合同会社のほうがよいかもしれません。株式会社設立に比べて合同会社設立の方が費用は安くすみますし、また自由になる部分も多いからです。

しかし合同会社といっても耳慣れない人も多いと思いますので、合同会社について調査してみました。

まず合同会社の略称・略語ですがLLCといいます。Limited Liability Companyの略ですね。素直に日本語訳すると「有限責任会社」ですね。新会社法で新たに認められた会社形態です。

新会社法ではまず会社を大きく二つに分けます。
株式会社と持分会社です。

合同会社というとまだ耳慣れないイメージがあるのですが、個人事業主でもなく株式会社でもないメリットはどんなところにあるのでしょうか？

以下に合同会社の特徴やメリットを挙げてみたいと思います。

まずは合同会社は「会社」ですので法人格があります。この点は個人事業主と違う特徴で、節税メリットや信頼性に関するメリットがあります。会社というだけで信頼されることも多いですから。（逆の経験あり）

合同会社の社員は有限責任を負います。この点は個人事業巣や合名会社・合資会社と違うところですね。無限責任を負って、個人の財産をどんどん費やして行き、さらに個人で借金・・・なんてことにはなりません。

合同会社設立の方法を流れに沿って説明してみましょう。

まず、これから設立する合同会社についての重要事項を決定しておきます。たとえば商号だとか事業目的、資本金、本店所在地などですね。株式会社と違って出資者と社員が同一ですので、社員もはっきりと決めておく必要があります。ついでに全ての社員の印鑑証明書も必要になりますのでお忘れなく。

次に商号調査をします。本店所在地にある法務局（登記所）で行います。新会社法で類似商号調査は義務ではなくなりましたけど、さすがに同一地域で同じ商号をつけるのはまずいでしょうから一応調べておくわけです。

合同会社にまつわるお金の話です。

まずは合同会社設立にかかる費用ですが、定款認証が不要ですので、認証手数料５万円がかかりません。それから登記の時の登録免許税ですが合同会社の場合は６万円です。株式会社の最低１５万円というのとはかなりの差がありますね。

次に、合同会社と税金の関係ですが、合同会社といえど立派な法人ですので、税についても株式会社と同様の法人税を払うことになります。法人税は累進課税となっていますが段階が二つしかありません。課税所得額８００万円を境にして、２２％と３０％ですね。それくらいの年間所得がなければ合同会社設立による節税メリットはないといえるでしょう。

合同会社の定款は株式会社のものとかなり違いがありますので、注意が必要ですね。ということで、合同会社の定款作成のポイントについて調べてみました。

まず、絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の３つがあるのは株式会社と変わりありません。

しかし合同会社では、絶対的記載事項の内容が異なっています。
まずは会社の名前つまり商号、それから事業の目的、本店所在地の記載は株式会社と同じですね。

株式会社設立の手順として資本金の準備が昔は大変だったのですが、今は最低資本金制度がなくなりましたのでその点では楽になりました。
それでは他にどんな面倒な手順があるのかといいますと・・・役所での株式会社設立の手続きですね。はい、日本のお役所は書類大好きですから、かなりの量の必要書類を準備せねばなりません。
それでは株式会社設立の必要書類を具体的にあげてみましょう。

とりあえずたくさん必要なのは登記所での必要書類です。
どんな書類かといいますと、就任承諾書や発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書というものがまず必要ですね。それから登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要書類になります。

会社設立の手続きの中で非常に大切だけど迷ってしまうものが定款ですね。定款という名前からしてアレですけど、会社の憲法みたいなものだと思っていればいいでしょうか？

それでは定款作成について説明してみましょう。

まず定款の内容は大きく３つに分けることができます。

１つ目が絶対的記載事項。名前のとおり定款に不可欠の内容です。設立しようとしている会社の商号（つまり会社名）、それから会社の事業目的、そして本店所在地です。

２つ目が相対的記載事項。なんだか名前からはイメージがわきにくいですね・・・。これは定款にかかなくてもいいことなんですけど、書けば共生的な効力を発揮するというものです。株式の譲渡制限などがそうですね。会社設立時の株主以外に株式を譲渡する場合は、取締役の承認が必要、なんて内容ですね。

会社設立に不可欠の定款作成ですけど、具体的にどんなことを書けばいいんだかわからないですよね。定款の具体的な内容について調べてみました。

それでは以下、定款の一例です。


（ここに会社の名前を）定款
　　　　　第１章　総則
（商号）
第１条 　（ここで商号、つまり会社の名前を宣言します。）

（目的）
第２条 　当会社の事業目的は以下のとおり。
　(1) 　（ここに会社の目的を書きます。）
　(2) 　（複数になってもかまいません。）

（本店所在地）
第３条 　（ここは本店所在地。つまり会社の住所ですね。）

会社の憲法たる定款にはいろいろと盛り込まなければなりませんけど、特に記載が義務付けられているものを絶対的記載事項と言います。

会社の商号や本店所在地、出資金の額や発行可能株式総数、そして発起人の住所指名などがありますけど、その他外せないものとして設立する会社の「目的」があります。定款には会社の目的も盛り込まなければなりません。

定款に会社の目的を定めることで、その会社の行うことを公的に限定するのですね。外部の人から見ればそれがどんな会社だか分かるわけですし、内部の人から見ればその会社の本分から逸脱しそうになったら定款を根拠に反対することができるわけです。

会社設立にはいろいろと費用がかかるものです。資本金の準備もそうですし、登記する際にも登録免許税として最低でも１５万円ほど払わなきゃなりません。

それだけじゃないんですよね。
定款を作る際にも費用がかかってしまいます。定款は、公証人役場で認証を得てはじめて公的なものとなるのですけど、この時に手数料として５万円を払わなければなりません。さらに、定款作成のための印紙税なるものがありましてこれが４万円かかります。

なんだかんだいってお役所は儲けてますね・・・

等と愚痴を言っても始まりませんので、これを何とか少なくする方法はないものかということになります。