会費や入会金の仕入税額控除 

July 12 [Wed], 2006, 20:19

会費や入会金の仕入税額控除

同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
したがって、セミナ−や講座などの会費は、講義や講演の役務の提供などの対価ですから課税仕入れとなり、仕入税額控除の対象になります。
対価性があるかどうかの判定が困難なものについては、その会費などを支払う事業者とその会費などを受ける同業者団体や組合など双方が、その会費などを役務の提供や資産の譲渡などの対価に当たらないものとして継続して処理しているときはその処理が認められます。
また、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には明らかな対価関係がありませんので課税仕入れにならず、資産の譲渡などの対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされており、この場合、通常会費は仕入税額控除の対象になりません。
さらに、同業者団体や組合などに支払う入会金も、役務の提供などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
したがって、ゴルフクラブ、宿泊施設、体育施設、遊戯施設その他のレジャ−施設を利用するための会員となる入会金は、役務の提供などとの間に明らかな対価関係がありますから、課税仕入れになります。
なお、この場合の入会金は、脱退などに際し返還されないものに限られます。

(消法2、消基通5−5−3〜5、11−2−6〜7)
(平成18年4月1日現在の法令等によっています。)

ストック・オプション 

June 23 [Fri], 2006, 11:11
第34条 役員給与の損金不算入

内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与及び 第54条 第1項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第3項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2 内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

メモ
2項からストック・オプションは除かれていないため、過大報酬の規定は適用される。

参考
http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/200603/01.html
P R
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