IB育成など盛り込んだ資本市場法...国会法案通過

May 09 [Thu], 2013, 0:13
大型投資銀行(IB)の育成などを柱とする資本市場法の改正案が国会政務委員会の法案審査小委員会を通過した。

改正案には、財閥を含む上場企業の役員の個別報酬を開示する案が含まれて政務委全体会議で可決されるか注目される。

金融委員会は、 "資本市場と金融投資業に関する法律(資本市場法)改正案が国会政務委員会法案いわゆるを通過したと9日明らかにした。

改正案の核心は、IBの導入である。IBになると、企業合併・買収(M&A)資金の融資・非上場株式直接取引・プライムブローカー業務などが可能となる。

IBの主な業務であるプライムブロコリジは、ヘッジファンドの取引・執行・決済、有価証券貸出、信用供与、新規ファンドの投資家の紹介などのサービスを提供し、手数料と利息を受ける事業である。

改正案はまた、 "代替取引所"とと呼ばれる多国間の売買締結会社(ATS)許容案などを盛り込んでいる。

ATSは、通常の取引所の株式売買締結の機能を代替する証券取引システムである。

現行の韓国取引所の独占体制から脱し、取引所同士の競争を通じてマーケティングのコストを削減し、投資家に適切なサービスを提供することができるように誘導するという趣旨だ。

今回の改正案はまた、財閥を含む上場企業の取締役・監査などの役員の個別報酬を開示する案も含まれている。

現在は、事業報告書に登記役員全員に支給された報酬総額のみを記載している。

この改正案は、5億ウォン以内、大統領令で定める金額以上の年俸を受ける上場企業の取締役と監査の場合、個人の報酬を開示することを規定したのだ。

企業経営の透明性を確保しようという趣旨だ。

公開する給与基準を大統領令で定めることとしたが、3億ウォン以上になるといわれて上場企業の反発も荒いものと観測される。

このような内容を盛り込んだ資本市場法の改正案が次の日に開催される全体会議で通過するかは未知数だ。

した国会関係者は"今回の改正案が明日政務委全体会議で可決されるかは見守らなければならない"とし、 "法案、いわゆる通過も順調でない明日(全体会議)通過を置いて熾烈だろう"と伝えた。

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