ドル上昇が主因だと指摘し値動きは安定とし予想をまとめた。

November 07 [Mon], 2016, 19:14
快英です、中国では9月の輸出額がドルベースで前年同月比10%減少し、貿易不振が目立ち始めた 。
一方、米利上げ観測から元の先安観も強まっている。
このため資産を海外に分散させた方が安全との見方が台頭。
元を売って外貨を買う行動が広がり、さらなる元安と外貨流出を招くという悪循環が起こり始めている。
当局が資本管理の強化を進めるのも、この悪循環に歯止めをかけたいからだ。
人民銀や外貨管理局は16年に入り、過度の元安や資本流出を防ぐための指導を繰り返してきた。
顧客企業の外貨購入計画を報告するよう求めているほか、外貨買いを伴う大口送金には事前の説明を義務づけた。
個人が海外旅行に必要な小口の現金を両替する際にも予約を求めるなど、様々な手段で水際作戦を展開している。
中国当局が資本管理を強化する背景には、下げ止まらない元相場がある。
25日、人民銀は基準値を1ドル=6.7744元に設定した。
08年9月のリーマン・ショック後、2年近くにわたって固定した6.82〜6.83元に接近している。
リーマン後は景気低迷を避けるために元高を防いでいたが、今は元安や資本流出への警戒感が高まる。
状況は全く逆だ。
人民銀は口先介入にも踏み切った。
人民銀の易綱副総裁は25日の人民日報に論文を掲載。
元が下落を続ける基礎はないと市場の元売りをけん制した。
人民銀は米利上げをにらんだドル上昇が元安の主因だと繰り返し指摘
人民銀が重視する通貨バスケットに対する値動きは安定していると強調する。
ただ、市場では一段の元安を見込む声が多い。
バンクオブアメリカ・メリルリンチは16年末に1ドル=7元、17年末には7.25元 になるとの予想をまとめた。

移民の排斥運動や保護主義の台頭を促している。

October 09 [Sun], 2016, 12:43
二大政党の政策と党員の要望に明らかなギャップが生じ、何らかの再編を迫られているのだ。
2014年の米連邦議会選では、人口の0.01%にすぎない約3万2千人の献金額が12億ドル近くに達し、献金全体の3割を占めた。
共和党の主流派はそんな大口支援者の利益を代弁し、自由貿易や規制緩和の推進、社会保障の効率化と いった看板を掲げ続けてきた。
だが金融危機の後遺症に悩む低中所得層には、伝統的な政策に懐疑的な声が広がる。
古い共和党の分裂が始まった。
その間隙を突いて庶民の心をつかんだのが、異端児のトランプ氏だと米有力政治ジャーナリストのジェイコブ・ワイスバーグ氏は言う。
民主党の低中所得層にもグローバル化や市場化の弊害に対する不満が募り、中道からの左傾化が進む。
主流派のクリントン氏は民主社会主義者を自任するバーニー・サンダース上院議員の健闘に手を焼き、環太平洋経済連携協定への反対姿勢に転じざるを得なくなった。
扇動的で差別的なトランプ氏の極論を許し、中道路線のクリントン氏に変節を迫った民意の変化。
それが本選でも大きなうねりとなり、ポピュリ ズムやナショナリズムがはびこる恐れがある。
私たちは赤い州と青い州の単なる集合体ではない。
まさにアメリカ合衆国である。
オバマ大統領の有名な決めぜりふとは裏腹に、ひとつの米国が遠ざかるのも怖い。
欧州をはじめとする世界の国々も、同じ問題を抱える。
経済的な不満に起因する低中所得層の内向き志向が、大衆迎合的な政党の伸長を招き、移民の排斥運動や保護主義の台頭を促している。
自由や民主の守護者を自任する米国が、ポピュリズムやナショナリズムの防波堤になれるか。
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波乱が示唆される原油相場だが、オプション取引ではどこまでの下落が織り込まれているか。

October 08 [Sat], 2016, 13:42
2014年以降の原油安を招いたのが供給過剰だ。
需給緩和の要因となったシェールに、市場の注目が集まる。
米石油サービス大手のベーカー・ヒューズが3日発表した米石油掘削装置の稼働数は325基で前の週に比べ9基増えた。
増加は約3カ月ぶりだ。
15年7月にリグ稼働が増えた際、直前の原油相場は60ドル前後。
現在はコスト削減が進み50ドルでも操業が可能だ。
米金融大手バンクオブアメリカ・メリルリンチは原油相場が1%上昇すると8〜12週後に主要鉱区のリグ稼 働が増えると指摘する。
生産効率を上げたシェールの動向や、予想外に悪化した5月の米雇用統計を受け、市場では不安心理も広がる。
決められた価格で一定期間後に原油を売買する権利をやりとりするオプション市場には、強気一辺倒になれない投資家心理が潜んでいる。
投資家の不安心理を表すボラティリティー・インデックスをみると、先行きの原油相場は波乱含みだ。
原油との連動性が強かった米株式では恐怖指数として知られる。
数値が高い時は、リスク回避の姿勢が強い。
1〜2月に一時30近辺に高まった米株の恐怖指数は6月に入り15前後に落ちついている。
原油相場に連動する上場投資信託のオプション価格から算出される原油版の恐怖指数は約13年ぶりの安値となった2月に80付 近まで上昇する場面もあったが、現在は35前後。
原油相場が100ドル前後で恐怖指数がしばしば20以下で推移した14年と比べると高い水準だ。
原油相場には投資家の警戒感が潜む。
波乱が示唆される原油相場だが、オプション取引ではどこまでの下落が織り込まれているか。
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完成車だけでなく、基幹部品でも現地生産する企業が増えそうだ。

October 07 [Fri], 2016, 17:04
18年をメドに量産するのはEVなどで使うエアコンの主要部品である電動コンプレッサー。
ガソリン車向けとは仕様が異なり、蓄電池の電気を使い効率的に冷暖房を制御する。
高性能なほど走行距離を伸ばせる重要な部品だ。
パナソニックにとって現地完成車メーカーとの合弁は初めて。
安定供給先を確保して合弁会社を早期に軌道に乗せる。北京汽車以外への外販も検討する。
パナソニックはテレビ用パネル事業から撤退を決める一方、自動車と住宅の2分野を中心に企業向け事業の拡大を進めてきた。
自動車関連では15年度に1兆3000億円の売上高を18年度に2兆円に引き上げる目標を掲げる。
特に急拡大する中国のEV市場開拓に力を入れて おり、17年には大連市に車載用リチウムイオン電池工場を稼働させる計画だ。
北京汽車は1953年設立の国有企業で、15年の中国新車販売で5位。
独ダイムラーと提携しており、高級車メルセデス・ベンツの中国での合弁生産・販売を手がけている。
EVやプラグインハイブリッド車ではシェアトップの比亜迪に次ぐ2位グループだ。
20年に40万台のEV生産を計画している。
大気汚染の改善を目指す中国のEV普及政策によって、エコカーの開発競争が拡大している。
トヨタ自動車も18年からPHVの生産に乗り出すことを決めた。
パナソニックと北京汽車の提携を受け、完成車だけでなく、基幹部品でも現地生産する企業が増えそうだ。
中国汽車工業協会によると、15年の中国でのEVとPHVの 販売台数は33万台となり、前年比4倍超と急成長。
14年まで最大市場だった米国を抜いた。
日本の販売は約2万9000台で、その差は年々拡大している。
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ポンド安に転じた6月以降は世界的にリスク回避傾向が目立つ。

October 06 [Thu], 2016, 18:05
市場でリスクオフの流れが強まったのは様々な悪材料が噴出したためだ。
英国は23日にEU離脱を問う国民投票を実施する。
10日に明らかになった世論調査では、EU離脱支持派が半数を超え、市場の警戒感が一気に高まった。
仮に英国がEUを離脱すれば英国と欧州の景気や金融市場にどんな影響が及ぶか予測は困難。
不確実性の高さから投資家は株式などのリスク資産を手放さざるを得なくなっているという。
米国で12日発生した銃乱射事件では過激派組織イスラム国との関係が取り沙汰され、テロのリスクが意識さ れた。
13日発表された中国の1〜5月の固定資産投資は前年同期比の伸び率が16年ぶりに10%を下回り、新興国を中心に世界経済の先行き不安も再燃した。
英国のEU離脱を巡っては、じわじわと懸念が高まっていた。
外為市場では6月初めから英ポンドやユーロが下げ基調に転じ、円高圧力を強めてきた。
この日は改めてポンド売り・ユーロ売りが強まり、円相場は対ポンドと対ユーロでそれぞれ約2年10カ月ぶり、約3年4カ月ぶりの水準まで上昇した。
円は対ドルでも一時1ドル=105円台後半まで上昇した。
ポンド安に転じた6月以降は世界的にリスク回避傾向が目立つ。
英国やドイツ、中国でも株価が下落した半面、安全資産とされる先進国の国債には資金が流入し、利回りは低下している 。
13日の国内債券市場では5年、10年、20年、30年物の国債の利回りが軒並み過去最低を更新。
金利低下は世界経済の成長力鈍化を映している可能性があるとして、市場の不安を助長しているとの指摘もある。
商品市場では金が買われ、米先物価格はこの1週間で3%上昇し、1トロイオンス1280ドル超と約3週間ぶりの高値を付けた。

米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は32歳ともっと若い。

October 06 [Thu], 2016, 18:04
日本で彼女のような1981年前後生まれの81世代が躍動する。
バブル崩壊後の低成長期しか知らない世代。
パイが増えない経済のなかで、時に他人を蹴落とさないと生き残れない時代に育った。
誰かを犠牲にするような成長はしたくない。
大事にするのは成長+α。
事業それぞれに自分たちの価値を創り出す。
金融とITを融合したフィンテック事業を手掛けるfreee。
人工知能を使って会計管理するソフトで成長するが、佐々木大輔社長は満足しない。
それってどれだけマジガ チなの?。
社内で新たな事業提案があると佐々木社長は心の底から必要だと信じて全力で取り組めるのかという意味の若者ことばで社員の本気度を問う。
米グーグルでの約5年間の経験が生きる。
新しいアイデアを出すたびに人々が抱える問題を解決できるかが問われた。
ビジネスの社会的な意義を見つめ直すからこそ見えてくる価値。
閉塞感漂う日本で育ったハチイチ世代は日本を変えたいとの思いも募る。
試着が欠かせず、店頭での対面販売が常識の眼鏡。
そこにネット通販の販売モデルをオーマイグラス持ち込んだ。
1度に5本分を5日間試せる気軽さ。
清川忠康社長は誰もやらないところにチャンスがある。
そこから新たな常識を創造すると言い切る。
清川社長にはもう一つ 事業を通じてなし遂げたいことがあった。
眼鏡の一大産地、福井県鯖江市の眼鏡を世界に広めること。
日本で起業した意味がそこにある。
世界を見渡せば、民泊ビジネスでホテル業界を揺るがす米エアビーアンドビーを立ち上げたジョー・ゲビア氏やブライアン・チェスキー氏もハチイチ世代。
米フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は32歳ともっと若い。
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万が一のトラブルも365日24時間日本語サポートがあるので安心でしたよ!!

October 06 [Thu], 2016, 8:18
具体的には基本的な所得税率、相続税を引き上げるとした。
アルコールやガソリンに対する税金も引き上げることになると説明している。
増税だけでなく、歳出削減の必要も訴えた。
公的医療、教育、防衛関連支出は2%削減するほか、年金や警察関連の 支出も削るとした。
オズボーン氏は離脱を選ぶことは、自ら緊縮策を課すようなものだと語った。
これに対し、離脱派はすぐさま反発した。
与党保守党議員57人は同日、オズボーン氏の緊急予算案はばかげているとする声明を共同で発表した。
このような提案を続けるならば、財務相の地位を支持できないとオズボーン氏の進退にも言及し、残留派への怒りをぶちまけた。
キャメロン首相ら残留派はこれまで、主に離脱に伴う経済損失を訴える戦略を採ってきた。
国際通貨基金や経済協力開発機構によるEU離脱の経済への打撃に関する分析リポートや、米国のオバマ大統領がEUを離脱すれば貿易交渉で英国は列の後ろに並ぶことになると発言したことなどを材料として、世界のリーダーや専門家 が英国の残留を求めていると訴えてきた。
もっとも、こうした手法は恐怖プロジェクトともやゆされ、足元では離脱派の支持が盛り返すなど思うような成果を上げることができていない。
オズボーン財務相による今回の緊縮予算の可能性への言及について、インタビューしたBBCラジオのキャスターがまた典型的な恐怖プロジェクトではないかと突っ込む場面もあった。
残留派の広報担当者、ジェームズ・マクグローリー氏は14日、記者団に対して離脱のリスクを説明するのは当然のことで、恐怖プロジェクトでは決してないと強調した。
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私の大好きなタレント、イモトアヤコさんがテレビでバンバン宣伝してるやつです。

朝の忙しい時間をなるべく有効に使いたいので、『NEWクビンス・JSG-121』派です。

September 29 [Thu], 2016, 17:19
コンパクトで静か、そしてデザイン重視であれば『ヒューロム・H2H』。
時短(投入口が大きいので切る手間が省ける)を考えて選ぶなら、『NEWクビンス・JSG-121』がいいと思います。
ちなみに私は、朝の忙しい時間をなるべく有効に使いたいので、『NEWクビンス・JSG-121』派です。
ジュースクレンズ ジューサー
いかがでしたか「ジュースクレンズに最適なスロージューサー」の話題は。
では切り替えてこんな情報をゲットしました。
東京都の保育士、B子さんも最近、アメリカンファミリー生命保険の給与サポート保険に加入した。
やはり長期の就業不能になると、月15万円の保険金が出る。
子どもを抱き上げたり、重い荷物を運んだりの力仕事が多く、腰痛で通院した経験があるだけに万が一、働けな くなった場合の不安を解消しておきたいという思いが強かった。
生命保険の死亡保障を減らして保険料を捻出した。
AさんやB子さんのような現役世代が長期の就業不能になるリスクはどのくらいの大きさだろうか。
はっきりした統計はないが、病気やケガなどで会社を休むと最長で1年6カ月間、健康保険からそれまでの給料の3分の2が支給される傷病手当金のデータが参考になるだろう。
全国健康保険協会の2014年度データに基づく推計では、被保険者の約1%が傷病手当金をもらっていた。
平均受給期間は5カ月半ほど。
ほとんどの人が職場復帰し、最長1年6カ月の期限まで受給が継続した人は約2.5%にとどまった。
これは被保険者全体の約0.025%で、35〜39歳の死亡率と比べると約3分 の1の水準になる。
リスクは小さいとみることもできるが、ファイナンシャルプランナーの竹下さくら氏は働けなくなったときの家計の影響は、死亡よりも大きいかもしれない。
個人事業主などは保険を前向きに考えてもいいと指摘する。
数百万円の蓄えがある会社員であれば、傷病手当金の期限が切れるような長期の就業不能のリスクを中心に検討するのが選択肢だろう。
非課税の傷病手当金があるうちは手取りベースの収入が大きくは減らないからだ。

独立しての成功もハードルは高くありません。

September 28 [Wed], 2016, 12:23
パリ協定の年内の発効は確実ですか。
ほぼ間違いない。
協定の発効条件は、55カ国以上の批准と、批准国の温暖化ガス排出量が世界の総排出量の55%以上になることだ。
すでに批准した国と年内批准を表明した国を合計すると、条件を満たすのは確実だろう。
国際的な関心はもはや、どの国が締結したかではなく、どの国がまだ締結していないかに変わっている。
米国の共和党大統領候補がパリ協定の合意破棄を明言しており、日本国内には11月の米大統領選挙の結果を待とうとの意見もあります。
パリ協定は発効後、批准国が4年間脱退できない仕組みになって いる。
次期の米政権がどうあろうと、米国を4年間は脱退させないためにも国際社会が発効を加速させている。
ここで様子をうかがう立ち位置は、地球的課題に非常に消極的ととられる。
日本の外交が国連を軸に国際社会でより大きな役割を果たすことを目指すなら、決して得策ではないだろう。
トランプ候補が大統領に選ばれても、日本がパリ協定を締結しないという選択肢は現実的なのか。
日本は京都議定書で世界の温暖化対策をリードし、省エネや新エネルギー技術を世界に誇ってきた国だ。
締結しなければ、歴史的合意を拒む米政権と同列に強い批判にさらされるだろう。
とはいえ、米国が温暖化対策に後ろ向きになれば、協定の実効性も弱まります。
確かに協定の中身を実行するス ピードと規模には影響するだろう。
ただ連邦政府の意向はどうあれ、米国内の温暖化対策は進む。
オバマ大統領が決めた石炭火力発電の縮減計画に反対する州が半数あるが、他の州は支持する。
石炭から天然ガスへの転換に加え、再生可能エネルギーが大きく増える見込みだ。
オススメの情報をご紹介します。
今回は、ネイリストになるには?……と題して、お勧めのネイル通信講座『ヒューマンアカデミー』をご紹介したいと思いいます。
ネイリストの仕事は、お客さんとの信頼関係で成り立っています。
しっかりとした技術をもって開業すれば、美容師なんかと比べても初期投資金額が少なく済むのと、今はまだ、街中にサロンがあふれてないので、独立しての成功もハードルは高くありません。
ネイリストになるには

人が自由に行き来する欧州シェンゲン圏にも英国は入っていない。

September 28 [Wed], 2016, 12:23
快英です、サッチャーは一方でレーガン大統領の米国、大英帝国時代の植民地で構成する英連邦の国・地域、さらには日本と、経済、安全保障の両面で関係を強めた。
英米の特別な関係はこの時代に強固になった。
ジョンソン外相やキャメロン前首相ら保守党の中枢を担ってきた人材が、大なり小なりサッチャー の薫陶を受けた世代である点は見逃せない。
足元の英経済は好調だ。
中国を含む世界各国との間で貿易を拡大させ、自国に恩恵をもたらす人とお金は貪欲に呼び寄せる。
主要7カ国の中で高い成長を達成した背景には、サッチャー流のサービス経済化の徹底がある。
このようなしたたかさは通貨政策にも共通する。
独仏主導による通貨統合の取り組みは99年、決済通貨としてのユーロの誕生につながり、3年後に実際にユーロ紙幣と硬貨が登場した。
英国はユーロを使っていないが、ユーロ圏に加わる機運がなかったわけではない。
90年10月、2国間の通貨変動を一定幅に収める為替相場メカニズムに参加。
2年後、ジョージ・ソロス氏率いるヘッジファンドに英ポンドの猛烈な売り浴びせに遭 う。
市場介入に精根尽きたイングランド銀行は公定歩合を1日に2度、計5%上げる捨て身の防戦に出たが、ついに敗退。
英国はERMを抜けた。
これが通貨統合への不参加を貫く原点になった。
2009年秋に表面化したユーロ危機に際し、英経済が深手を負わずに済んだのはユーロ圏外という立ち位置が幸いした。
欧州一の金融センター、ロンドンのシティーはEU離脱後も優位性は不変だと強気だ。
域内の国境審査を省き、人が自由に行き来する欧州シェンゲン圏にも英国は入っていない。
P R
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