宝くじと税理士事務所について

May 27 [Mon], 2013, 20:52
通常の宝くじについては国営のギャンブルになり、販売額の中に納めるべく収益金が含まれているため、当選者に対して税金はかかりません。



例えばジャンボ宝くじの場合、約40%(1枚300円のジャンボ宝くじの約120円分)は収益金として発売元の各自治体の収益となっていますので、既にジャンボ宝くじ自体が自治体に税金を支払っている為、当選した我々が更に課税して税金を支払う必要がないというわけです!



しかし、福引や賞金などは一時所得として課税対象になりえます。
もし不明な一時所得を得た場合には、税理士の方などに相談いたしましょう。



ただ、当選した宝くじを、現金に換金するのに税金はかかりませんが、現金を得た人が周りの友人・家族・知人に分配した場合は「贈与税(1人に対して年間110万円以下の贈与であれば贈与税はかかりません)」の対象となりますし、グループで当選した場合、一人が当選金を受け取って分配すれば贈与の対象になってしまうので、受け取る歳に、分配したい人全員の名義で受け取らなければいけませんのでご注意下さい。



前年話題になった競馬の課税対象金額なども大きく議論に取り上げられており、一般の考えであれば当選馬券配当金額-すべての馬券購入金額=「利益」課税対象という考えですが、大阪地裁の判決では、経費として換算されるものが、全ての馬券購入金額ではなく、「あたり馬券の購入金額のみ」という判決を下さし、当初の4倍強の追徴課税が言い渡されている。



この内容を見ても、経営という面でみても経費をしっかり計算して使用していくことが節税につながる事がお分かり頂けるでしょう。



節税は脱税ではありません。
余分に納める必要は無いので、課税対象を良く把握していきましょう。



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