確定申告をした方が節税面で得をする場合

2008年、株式市場が大暴落し、
多大な損失を被った個人投資家に見逃せないチャンスが訪れました。

上場株式の売却損は原則、確定申告の義務はありません。

しかし、2008年のように大多数の人が株式投資で損失を出したような年は
確定申告をした方が節税面で得をする場合があるのです。

その年の損失を先に繰り越せる上、
ほかの投資のリターンを損益通算して納税額を減らせるからです。

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株式損失を大いに活かした投資戦略


株式の損失分を確定申告で取戻す方法

金融破たんが進んだ2008年

かなりの投資家の方が赤字を出したことでしょう。

先日、マーケットからは200兆円ものキャッシュが消えた、との統計が発表されました。
株式投資をしているあなたも、2008年は胸が痛くなる想いをしたことでしょう・・・。


実は、我々も、同様にサブプライムの影響を受けました。
なぜなら、会社の資金を株式投資で運用していたからです。

デイトレード、仕手株といったギャンブル的な投資ではなく、
スイングトレードで投資先を分析し、安定的な資金運用をしていますが、
それでも損失を出してしまうほどの衝撃でした。


誰もが知っているトヨタやソニーといった優良なグローバル企業でさえ、
株価が大幅に下落するくらいですから・・・。


この現実が、2008年実際に起きた、史上最大規模の金融ショックです。
あのブラックマンデーや9・11よりもひどい状況だと言われています。


あなたもこの影響を受けてしまった1人になっているかもしれません。



ただし、ここで、この手紙をご覧のあなたには・・・


不幸中の幸いですが、朗報があります!


それは、損をしたお金のすべてが戻ってくる、とは言いませんが、その一部を取り戻せる、
ということです。

あなたは、その方法を知っていますか?

まさに、『知らなきゃ損する!』です。



では、お答えします。

それは・・・

株式の損失分を確定申告で取戻す方法です。

>> 具体的な手順

「投資信託」の損益も通算できるようになりました。

2008年のような大波乱の相場の場合、
同じ年で損益通算しても、トータルでマイナスになるケースが予想されます。

証券会社Aの口座がマイナス100万円になっていて、
別の証券会社Bの口座はプラス50万円だった場合、
儲けの全額を赤字で相殺しても、まだ50万円のマイナス分が残ります。

この50万円のマイナス分は今年で使い切れなくても、確定申告をすれば、
3年間の繰り越しが可能なのです。 ⇒ 詳細はこちら

2009年以降の3年以内に発生した儲け(プラス分)と相殺できるのです。

2009年以降、株式市況が好転して、大きく下落した今のうちに比較的安値で
仕込んでおいた上場株式を売って儲けが出た場合、その利益にかかるはずの
税金を、50万円のマイナス分で減らすことができるわけです。

ちなみに、3年間の繰り越しが可能な金融資産は上場株式だけではありません。

最近関心を集めているETFや、信用取引、REITも同様の繰り越しが認められています。
株式投信(買い取り請求時)の売却損も3年間繰り越しの対象です。


確定申告が面倒だと感じる個人投資家は上場株式投資に当たって、
「特定口座・源泉徴収あり」の口座を、証券会社に開いている人が多いでしょう。

この口座は上場株式の売買でどれだけ利益を出しても、確定申告の必要がありません。


ただ、「確定申告が不要」という思い込みから、損を出した場合も確定申告をしないのは
もったいない事です。


損を翌年以降に繰り越して、先々の儲けと相殺できるからです。

詳細はこちら

上場株式の場合、3年間の繰り越しが可能ですから、3年の間に出た儲けに
本来かかるはずの税金を支払わずに済むようになるわけです。

運用損をきちんと確定申告しておかないと使えないので、
今年の損は今年分として確定しておきましょう。


上場株式の損失の繰越は、3年間も使えるので、使わない手はありません。


税制改正の方向は流動的です。
2009年以降は上場株式の譲渡所得にかかる税率は引き上げられる可能性があります。


その場合、3年間の繰り越しを使って、来年以降の損益通算に備えておけば、
税率が上がった段階での今より高い税率での課税対象額を減らす効果が期待できます。


つまり、税率が低いうちに損を作っておいて、
税率が上がったら、その損を生かして、税金を減らすのが賢い投資戦略でしょう。



例えば、今年50万円の損失、来年100万円の売却益の場合、
今年と来年を合わせた売却益で50万円となり、納税額が5万円になります。

ただし、この3年間の繰越控除は確定申告をしなければ受けられませんので、
損失を出してしまった場合も確定申告を行うようにしましょう。

また2004年の改正から損益を通算できる対象が拡大し、
「上場企業の株式」のみだったのが「投資信託」の損益も通算できるようになりました。

株式投資をする上で税金は避けては通れませんので、利用できる制度はしっかり利用
していくようにしましょう。

株式損失を大いに活かした投資戦略

P R
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