沖縄辺野古 情報障害除き実態しらせて 

April 24 [Fri], 2015, 9:54
 沖縄タイムス紙4月24日のオピニオン面にーーー内の
投書がありました。
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情報障害除き実態しらせて            
岸本 定政=67歳

 翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相との会談がようやく
実現した。だが、安倍首相の口から出たのは「辺野古の移転が
唯一の解決策」だけ」。

 何の新味もない。会えたのが成果。米国向けのパフォーマンス
などその評価はさまざまだ。ただそれは安倍首相の決断一つで
何とかなる。それを前提とした見方だ。

 だが砂川事件での最高裁の違憲立法審査権の限界(統治行為論)
判決がある。いわゆる日米安保上位論だ。その判決が縛りとなり
辺野古新基地建設に関し一国の首相といえども一存できめられない
のではないか。だから木で鼻をくくったような言い方しかできない。
そんな疑念を抱く。

 しかし仮にそれが今の日米関係だとしても悲観することはない。米国は
話せば分かる民主国家だ。米政府首脳や議会関係者には日本政府の
都合の良い情報しか届かず、沖縄の実態が伝わっていなかったからだと
思う。

 その情報障害を取り除けばその問題は解決する。そう信じている。
翁長知事の訪米の成果を期待したい。

(糸満市)

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私見

>翁長知事の訪米の成果を期待したい。

おそらく期待外れになるでしょう。
アメリカはそんな生易しい国ではありません。

何かのきっかけで裁判になれば砂川事件の判決が縛りとなり
辺野古移転は認められるのでは・・・



砂川事件

最高裁判所判決[編集]

最高裁判所(大法廷、裁判長・田中耕太郎長官)は、同年12月16日、「憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)として原判決を破棄し地裁に差し戻した(最高裁大法廷判決昭和34.12.16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225)。
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