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　日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会はこのほど、地域での介護を担う「ケアワーカー」の社会的地位の向上や待遇改善などを盛り込んだ介護保険制度への提言をまとめた。2012年度の制度改正への反映を目指す。提言は今後、厚生労働省などに提出する方針。

　提言では、ケアワーカーを介護予防、要介護者の支援、看取りを総合的に担い、地域での支え合いを構築するコーディネーターと位置付けた。これにより、ケアワーカーの社会的な地位を高め、待遇の改善を図ることを求めている。

　また、制度を「予防重視型」に転換することを掲げ、要介護1、2の高齢者が介護保険で十分なサービスを受けられない場合は、自治体の高齢者保健福祉事業につなげて自立回復を目指すとした。要介護3以上の高齢者についても、重度化の予防に取り組むべきとした。就労機会や「生きがい」の創造など、高齢者の社会参加を支援する施策の必要性も明記した。

　さらに、高齢者が住み慣れた地域で暮らすため、小規模多機能型居宅介護事業所の整備や、訪問介護や訪問看護、訪問診療などのサービスが24時間体制で提供される仕組みが必要とした。また、家族に依存した介護からは「決別」し、同居家族がいる場合の介護保険の利用制限を取り払うことも盛り込んだ。

　同連合会は、介護保険の利用者やその家族約1500人に対してアンケートを実施し、昨年10月に提言を発表。その後、現場の介護従事者や学識経験者、地域で高齢者の支援を担う市民ら約400人を対象に実施したアンケートの結果を反映させ、改めて提言をまとめた。


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