公立病院改革プラン、「策定済み」が99%(医療介護CBニュース)

June 01 [Tue], 2010, 11:50
 総務省はこのほど、病院事業を行っている地方自治体に対して2008年度内の策定を求めていた公立病院改革プランの策定状況(3月31日現在)を公表した。調査対象となった656団体のうち「策定済み」だったのは650団体(928病院)で、全体の99.1%だった。09年3月末と比べて7.2ポイント上昇した。

 都道府県立病院(47団体)で未策定なのは、茨城、京都、奈良の1府2県で、いずれも10年度内に策定予定。また、市町村立(一部事務組合立および広域連合立病院、609団体)では、千葉(1団体)、岡山(同)、広島(同)の3県内の3団体が未策定で、いずれも10年度内の策定を予定している。

 改革プランの主な内容では、経営の効率化として11年度までの経常収支の黒字化を目標に挙げているのは全体の64.2%に当たる596病院。
 再編・ネットワーク化計画を策定済みの病院は328病院(35.3%)で、検討中の病院は494病院(53.2%)。このうち233病院が11年度までに策定するという。
 経営形態の見直しを既に行っている病院は407病院(43.9%)で、このうち188病院がさらなる見直しを決定済み、または検討中。一方、経営形態の見直しを行っていない病院(地方公営企業法財務適用の病院)は521病院(56.1%)で、このうち484病院が経営形態の見直しを決定済み、または検討中だという。

 総務省は07年末、病床利用率が3年連続して70%を下回った公立病院に対して診療所への移行を含む抜本的な見直しを促すことなどを盛り込んだガイドラインを策定。改革を実現するため、数値目標を明記した公立病院改革プランを08年度内に策定するよう自治体に求めていた。改革プランの対象期間は、経営効率化については「3年程度」で、再編・ネットワーク化と経営形態の見直しは13年度までの実現を求めている。
 同省は、プランの策定がほぼ終わったことから、今後は改革の実施状況を注視していく考えだ。


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