税金にも時効はあるの? 

2016年08月05日(金) 11時10分
税金にも時効は存在します。

税務署の請求が一定期間なければ、時効成立要件を満たすため納税義務は消滅します。

税金の時効期間は一律で定められている訳ではありません。
状況により、時効期間は変わります。

一般的に多くの税金は、申告期限の翌日から5年が経過すれば時効となります。
5年の場合は、申告期限内に提出していない場合です。

申告期限内に提出している場合は、申告期限の翌日から3年となります。

しかし、脱税など悪質なものになると、申告期限の翌日から7年となります。
これは、申告期限内かどうかに関わらず7年です。

税金の時効の場合も、通常の債権と同様に、督促状や差し押さえがあれば、時効期間はリセットされ、新たに時効期間が始まります。

ただし、延滞・納税に対して猶予措置がある場合は、一時的に時効は停止されることになります。

実際、自分の税金の延滞や未払いが時効になっているか、素人では判断が難しいと思います。

税金の時効を始め、消滅時効に詳しい専門家に相談することが手っ取り早く、間違いも少なく済みます。


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