新聞のスクラップ

　日本オリンピック委員会（JOC)が、トップアスリートの引退後の人生にスポットを当てた対策に本格的に乗り出した、そうです。
　昨年のアテネオリンピックでは、JOCが五輪でのメダル獲得率倍増を目指す「ゴールドプラン」をたてて、関連するプロジェクトを進めてきました。その中に「セカンドキャリア（第二の人生）プロジェクト」として2003年度からスタートしました。

　まだはじまったばかりですが、実はJリーグが既に、同様な目的で始めていてJOCのプロジェクトにも協力をしているそうです。

（読売新聞　2005年1月12日水曜日）

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「剛腕経営者　優しい父の顔」
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長の家族との過ごし方を紹介しています。社長は仕事を家に持ち込まない主義で、社内では社長に週末の仕事を入れないことや、緊急時間以外に自宅に電話をしないことなどのルールがあるそうです。
　ゴーン社長は世界で活躍するために、勤務地も変わり「家も友達も変わり、厳しい環境を強いてきた」事情もあって、家族とのきずな作りに腐心しているそうです。

　総務省によると、家事・育児時間は、六歳未満の子どもがいる共働き世帯で、平日妻5時間に対し、夫は21分。
日産自動車のほかに、各企業で家族や育児に使える時間を増やせるように検討をしているそうです。
（読売新聞　2005年1月7日金曜日）

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　独立行政法人「国立国語研究所」は、「日本人の国語力」をテーマにした大規模な全国調査を行う方針を決めたそうだ。

　外来語（カタカナ語）の普及や読書量の減少で、国語力の低下が懸念されているため。

　この秋までに具体的な調査方法を決め、2006年度からの中期計画（五年間）に盛り込み、来年にも実施する。

　日本人の国語力についての国民的な調査が行われるのは、1955年以来、半世紀ぶり。

（2005年1月6日金曜日　読売新聞　夕刊）

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　読売新聞社が実施した「家族」に関する全国世論調査（面接方式）で、いま大切なものとして「家族」と答えた人が九割に上がったものの、家族のきずなやまとまりが「弱くなってきている」と思う人は84％に達した。

　原因（複数回答）では、「親の権威低下」が４４%で最多、「少年犯罪の増加」、「離婚の増加」、「一人暮らし世帯の増加」がいずれも40％であった。

（2005年1月3日月曜日　読売新聞）

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　日本サッカー協会が1日に行われる天皇杯決勝の前に、会場の東京国立競技場で、日本サッカー界が、今後、実現させていこうとする施策などをうたいあげた「2005年宣言」を疲労することが31日、分かった。

　2015年までに国際サッカー連盟ランキングで世界トップテンに入る、2050年までにワールドカップをもう一度、日本で開催し、優勝する、2015年には、協会登録者などのサッカーファミリーを５００万人に増やす、など、中長期的な視野で実現を図ろうとする宣言だそうだ。

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　小中学校などで子供たちに食の教育を行う栄養教諭制度が今年の4月にスタートするそうだ。
　この制度は、朝食を食べない子どもが増えるなど、食生活の乱れが問題になる中、子どもに食の自己管理能力をつけさせることが目的のようだ。
　大学などに栄養教諭養成過程が新設されるほかに、現在、学校栄養職員として働いている栄養士は、一定の講習を受けることにより栄養教諭の免許を取得できる。
　この栄養教諭の配置は各都道府県に任されているそうだ。
　食育基本法案も、昨年に続いて国家に提出される見通しで、内容は、食育を知育、徳育、体育と並ぶ重要な教育と位置づけ、国民全体として推進するとしているそうだ。
　
（2005年1月1日土曜日　読売新聞）

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2004年9月14日　読売朝刊より
小児救急の改革を進める中澤誠先生の紹介と地域医療の問題点の紹介。
小児科医の不足の問題などから、医療の矛盾を改善する構想として「一定の地域ごとに小児科医が年中無給で確実に診察をしている拠点を置き、医師を集約する」とした。

問題の一つに、外来を待てなくて怒鳴る若い親や、大都市の患者3割が深夜11時以降に受診をするそうだ。その大半が軽症である。

地域医療の体制を整えることと、「子どもに優しい社会」と現実の社会状況への対応が求められている。小児科学会による改革構想は、救急医療の拠点として24時間対応の「地域小児科センター」を全国４００か所程度設け、診療体制を整える。近く中間報告がまとまるそうだ。

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