行列のできるブログ 丸山法師の徒然草

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アメリカ大統領選に想う−悪徳不動産屋とエリート偽善家の対決?

 昨年のアメリカ大統領選を、国際的に活躍する或る海外在住日本人女性がこう評した。
 彼女はトランプ氏の勝利を期待とは別に十分予測していたようだ。品の無い噓つき、成金、差別主義者の悪徳不動産屋と酷評している彼女がトランプ氏を支持している気配は全くないが、私自身も、今のアメリカの没落白人層が、恨みを背景に排外差別発言を繰り返すトランプ氏に既成の秩序(エリートのエスタブリッシュメント層が支配する今のアメリカ)をひっくり返してほしいと願ったとしてもおかしくないと感じていた。
 一方、既成のエリート支配秩序の典型がヒラリー氏だった。金持ちや高等教育を受けた高給取りは、ヒラリー氏支持層と一致する。いわゆるグローバル化についてゆけない古い労働者層は、今のアメリカは一部のエリートだけのためのものになってしまって面白くないと不満を持っていたところに、過激発言のトランプ氏が出現し、彼らの不満の代弁者となった。然し、私のみるところ、極端なトランプ人気は三年程度であろう。
 それにしても大統領選を通じた論戦の激しさは面白さを通り越していた。日本でここまで堂々とオープンに対立候補を批判する選挙は、見たためしがない。「言論の自由」を専ら尊重するアメリカならではのこと、どんな攻撃(中傷を含む)や批判であっても言論としてなら法的に許される。そこからアメリカのダイナミックな活力が生まれるという考え方だ(アメリカ連邦最高裁判所も、いわゆるヘイトスピーチでも言論の自由で保護されるとしている)。何でも規制したがる日本とは正反対だ。
 昨年、私が「アメリカはかつて黒人を奴隷としていた時期があったが、今や昔なら奴隷とされていた黒人でも大統領になれる。これぞダイナミックなアメリカの歴史だ」とアメリカを称賛したにもかかわらず、自己規制好きの軽薄なマスコミや一部の議員は一斉に暴言だとか、大統領に失礼だというトンチンカンな批判をして騒ぎ立てた。他方、当のアメリカは当たり前の発言として受けとめた。
 情けない限りだが、日本の言論の自由はこのような程度なのである。これでは日本に活力も変革も生まれてこない。自由な言論こそ、社会の活力の源泉であるからだ。

日本弁護士政治連盟ニュース10月号にインタビュー記事が載っています

日本弁護士政治連盟ニュース10月号の「弁護士議員に聞く」に、丸山和也議員へのインタビュー記事が掲載されました。
日本弁護士政治連盟のサイトでは
http://www.benseiren.jp/news/vol462.html
に掲載されておりますが、以下に本文を掲載致します。


クローズアップ
弁護士議員に聞く


丸山 和也 議員
参議院・比例(自由民主党)
第一東京弁護士会会員
(インタビュアー 企画委員会委員長代行 豊田 賢治)

Q.法曹から国会議員を目指したきっかけ
A.未知の世界に飛び込んでみたかった

きっかけは、大きく二つあります。直接には、ちょうど2007年の参議院選挙の前に自民党の塩川正十郎先生から出馬してはどうかと誘われたことです。もう一つは、それまで10年近くマスコミに関わってきて、自分の生き方としてそれまでとは異なる角度からチャレンジをしたいと、法律の世界とも異なる未知の世界に飛び込んでみたいという好奇心が湧いたことです。

Q.法曹資格が議員活動に与える影響
A.政界でも自分の生き様を貫く

弁護士の肩書で当選しているので、法務委員会に所属して、司法制度改革に携わって、というのはもちろんあります。ただ、弁護士業務をしていたときの自分はある意味一匹狼で自分の好きなようにやっていたわけですが、政界、特に参議院というところは古いしきたりに縛られた権威主義の世界で、元々議員出身の方であれば分かりきったことなのかもしれませんが、自分には合わず、なかなか苦しい時期がありました。それでも私は自分の生き様を貫いて、個人の視点を強調してやっています。なので、派閥にも属さず、また金集めの政治資金パーティーもやらないと決めて、今までのところ一切やらず、やせ我慢を貫いております。

Q.実現したい政策課題
A.個人の権利を護る司法大国をつくる

とにかく司法を強くして、司法中心の国家・社会をつくるということですね。日本の社会は本当に個人の権利主張の弱い社会で、組織・集団の統制が強く、個人の自由という視点から見ると、法の支配には程遠い状況と感じます。いわば「世間法」が憲法の上にあり、個人がこの世間という目に見えない集団に縛られていることをつくづく感じます。個人の自由や主張を表明する場として司法を活用するなら、司法は、日本の社会、文化の在り方を構造的に変える力を内に秘めているはずです。そのうえで、司法を通じて個人の権利を強く保護する司法大国にならないといけないと考えます。この点では、日本の裁判所はもっと個人の権利や利益、主張を大胆に認める方向に姿勢を変革しなくてはいけません。日本の司法界の最大の問題は、裁判所の意識の低さにあります。

Q.議員になった実感と法曹へのメッセージ
A.若いうちは弁護士業務を究めてほしい

正直、弁護士ほど素晴らしい職業はないと思います。まず、自由。生活設計が自由で、不当なことに対しては断固として闘うことができますし、いろいろな分野で幸福実現のためにプロとして独立して活躍できるのは他の職業にはない特長です。政治家となると、地方議員はまだよいですが、国会議員は弁護士出身でも数多くの中のただの一議員で終わってしまい、期待した成果を得られない可能性が高いかもしれません。特に若い方には、とにかく問題解決のための交渉や訴訟などを通じて、弁護士の権限を最大限に活用してみることをお勧めします。個人の生き方、社会の在り方、国の在り方などを個々の事件を通じて問い直すことができます。その中で人間としての成長が大いにあるはず。議員になるのはもっと年配になってからの方がずっと良いと思います。


テレビでよく拝見していた丸山先生に直接お会いすることができました。丸山先生はテレビに出演していたときと同じくダンディーな出で立ちで、お話の内容は厳しさをにじませるもので、弁護士であっても政治家であってもプロフェッショナルだなという印象を強く受けました。(豊田賢治)

参議院法務委員会にて質疑に立つ

15日午前、丸山和也議員は参議院法務委員会において、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(第189回国会閣法第30号)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(第189回国会閣法第31号)に関する質疑を行いました。


参議院法務委員会(委員席側)


質疑を行う丸山和也議員


答弁する法務省の井上宏入国管理局長


答弁する金田勝年法相

平成二十八年十一月十五日(火曜日)
   午前十時開会
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         秋野 公造君
    理 事
                西田 昌司君
                山下 雄平君
                真山 勇一君
               佐々木さやか君
    委 員
                猪口 邦子君
                中泉 松司君
                古川 俊治君
                牧野たかお君
                丸山 和也君
                元榮太一郎君
                柳本 卓治君
                有田 芳生君
                小川 敏夫君
                仁比 聡平君
                高木かおり君
                糸数 慶子君
                山口 和之君
   国務大臣
       法務大臣     金田 勝年君
   副大臣
       法務副大臣    盛山 正仁君
       厚生労働副大臣  橋本  岳君
   大臣政務官
       法務大臣政務官  井野 俊郎君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局民事局長
       兼最高裁判所事
       務総局行政局長  平田  豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        青木勢津子君
   政府参考人
       法務大臣官房司
       法法制部長    小山 太士君
       法務省入国管理
       局長       井上  宏君
       厚生労働大臣官
       房審議官     椎葉 茂樹君
       厚生労働大臣官
       房審議官     土屋 喜久君
       厚生労働大臣官
       房審議官     中井川 誠君
       厚生労働大臣官
       房審議官     坂口  卓君
       厚生労働省職業
       安定局派遣・有
       期労働対策部長  鈴木英二郎君
       厚生労働省職業
       能力開発局長   宮野 甚一君
       経済産業省製造
       産業局長     糟谷 敏秀君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生
 の保護に関する法律案(第百八十九回国会内閣
 提出、第百九十二回国会衆議院送付)
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
 律案(第百八十九回国会内閣提出、第百九十二
 回国会衆議院送付)
    ─────────────
○委員長(秋野公造君) ただいまから法務委員会を開会いたします。
 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長井上宏君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(秋野公造君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
    ─────────────
○委員長(秋野公造君) 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
○丸山和也君 自由民主党の丸山和也です。会派を代表して質問させていただきます。
 本法案は、日本における外国人受入れあるいは技能実習ということで、非常に大事な法案であるとともに、いろんな過去の経緯もありまして批判もたくさん出ている、そういう注目されている法案でございまして、その改正ということでこれから質疑をさせていただきたいと。それで、もし時間的余裕があれば、後半の方で少し法曹養成と法の支配一般に関する質疑をさせていただきたいということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
 まず、この技能実習制度に関してはいろんな問題がございます。一つは、もう既に各委員の方から何度もここで取り上げられましたように、技能実習生の扱いに関して、賃金の不払の問題だとか劣悪な環境だとかあるいは人権に関わる問題だとか、いろんなことが質疑されてまいりました。これはこれで私は正しい視点だと思いまして、いいんでありますけれども、もう一つ従来からやや腑に落ちない気持ちがしていますのは、この制度の趣旨、目的ですね、これが本当はどこにあるのかと。こういう点をやっぱりしっかり見据えて議論をしないと、そこから二次的に発生する個々の問題だけを批判的に取り上げてもちょっと無理があるんじゃないかと思っております。そういう視点から少し質疑させていただきたいんですけれども。
 そもそも、この技能実習制度というのはどういう目的の制度なんでしょうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人(井上宏君) お答えいたします。
 技能実習制度の目的につきましては、法案の一条の目的規定にも記載はございますけれども、これは開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献が目的でございまして、本法案には基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」とも明記されております。
 このように、技能実習は人手不足対策としての外国人労働者の受入れとは別個の目的の国際貢献を目的とする制度ということでございます。
○丸山和也君 分かりました。
 そういうふうに明確に、いわゆる日本国内における労働力、いわゆる単純労働と言われているような労働力不足を補うためにこの制度は設けられたものではないんだと。あくまで開発途上国等に対する日本での技能、実習した技能を持って本国等に帰り、そして、もって国際貢献といいますか、日本の国際貢献、それから現地国でのその活用ということ、これを通じた国際貢献に寄与するという目的であるということがかなり明確に法案に書いてあるわけなんですね。だから、非常に立派な制度なんですよ。
 ところが、なぜこの立派な目的の下によってつくられた制度が、これだけ、マスコミはもとよりいろんな識者の方から、あるいは関係者の方から問題点を指摘されているのかということがまさに問題なんですよね。
 それで、私も若干弁護士として関与したり、いろんな形で、この外国人実習生、労働者問題について多少は見識があるんですけれども、この制度がそういう趣旨で、今おっしゃったような趣旨で設けられたにもかかわらず、一般的には、むしろ国内、日本国内ですね、国内におけるある特定分野の労働力不足に使われているというか、そっちに大きく貢献していると、むしろ。それで、一部分制度の趣旨に沿った貢献もしていると、こういうことですね。
 まさに主客転倒しているといいますか、そういう意味で、本当にこの制度が貢献しているのは例えば農業だとか漁業だとか建設だとか、一部のやはり日本における労働者不足の解消に大きく貢献してきたと、皮肉にも、こういう実態があるというふうにむしろ見られているんではないでしょうか、その点についてはどう思われますか。
○政府参考人(井上宏君) お答えいたします。
 技能実習制度は、いわゆるOJTを通じて技能等を修得する制度でございますので、その過程で労働が提供されますので、労働者としての保護を与えるために平成二十一年には入管法を改正いたしまして、それまでの研修プラス技能実習の制度を一年目から雇用契約に基づくものとして労働法の保護を強化するなどしてきたところでございますが、この制度は、お答えいたしましたとおり、国際貢献、技能の修得、移転に伴う発展途上国への移転による国際貢献ということでございますので、そのようなものとして適正化を図りつつ活用を図っていくべきものと考えてございます。
○丸山和也君 それでは、少し具体的に受入れに関してお聞きしますが、いわゆる監理団体等が外国人を例えば五十名なり百名受け入れたいと考えたとしますね。その場合に、最終的にそれを認めるかどうかというのは、どういう技能の実習を目的にするかということを、やっぱり当局としては当然審査なり判定をして、それについて許可を出すんではないんでしょうか。
○政府参考人(井上宏君) お答えいたします。
 技能実習につきましては、一号と二号と、一年プラス二年で合わせて三年ということになりますけれども、一号から二号を通してやる場合におきましては、評価、到達、ちゃんと技能の修得がされているかということを評価する試験制度が整備されていること等の事情もございまして、そこで対象となる職種、作業というものを定められてございます。
 したがいまして、入国、在留を認めるかどうかに当たりましては、どのような内容の技能実習をするかどうかということにつきまして、省令等で定めました基準に適合しているかどうかについて審査をして決定していると、そのようなことでございます。
○丸山和也君 まさにそこなんですよね。技能実習生制度ですから、どういう技能を実習しようとしているのか、ここがまさに適合するかどうかが、この制度が本来正当に使われるかどうかにも大きく影響すると思うんですね。
 そこで、例えば、じゃ少し具体的な例を、私が知っている例を引用させていただきますけど、例えば、農業分野としてこういう技能実習制度やっている。例えば、オオバってございますね。オオバの摘み取り作業というのがあるんですね、茨城県の方でたくさんやっていますけれども。これ、シソの葉というんですかね、オオバですね。それで、やっている内容というのは、技能の実習ということで受入れされているんですけれども、要するに葉っぱの摘み取りなんですよ、手で、手作業で。それが、摘み取るいうことが第一段階、第二段階は摘み取った葉っぱを十枚束ねる、ゴムで束ねると、これが第二段階、そして、第三段階は束ねた十枚を冷蔵庫に入れると、これが全てなんですよ。全てなんですよ。これがいわゆる技能実習の一つの実態なんですよね。すると、日本にわざわざ来て、葉っぱの摘み取り、それを十枚数えてゴム輪で留める、それを大型冷蔵庫に入れる、これを延々と、それだけをやるわけなんですよ。これがいわゆるこの制度の趣旨としている技能実習、国際貢献に寄与すると。日本に来てわざわざ摘み取り作業、十枚数えてゴム束でする、それで冷蔵庫へ入れることを実習する必要性があるんでしょうか。それが一つの、全てとは言いませんけど、一分野における実態なんですよね。これは本当のことなんです。
 こういうことについて、そしてその現場ではいろんな問題があるとも言われていますけれども、そもそもこの制度に合った実習生の受入れという観点から、先ほど局長がおっしゃいましたけど、そういう観点から見て、そもそもそういうことを国の方で許可しているということ自身が、国が単純労働を認めているということにはなりはしませんか。あるいは、そういうことを批判されても仕方がないんじゃないんでしょうか。ここがいわゆるその建前と本音のもう歴然とした違いが、ここだけじゃない、たくさんそういうのがあります。それを私は指摘したいんですよね。
 だから、本当に単純労働が必要ならばやっぱりもう少し堂々と、そういう労働力がどうしても日本のために、日本の経済活力のために、労働力のために必要だというなら、そういう議論もしていくべき時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、まあそこまでの議論は別にして、そういう作業の実態が技能実習としてどういう観点から認められるんでしょうか。それについて、少し細かい話ですけど、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人(宮野甚一君) お答えいたします。
 先生が御覧になった実態そのものは承知をしておりませんので個別についてはなかなかお答えできませんけれども、現行の技能実習制度におきましても、まず送り出し国にその業務についてのニーズがあること、それから我が国で行う実際の業務について反復継続した単純作業でないこと、それからきちんと技能を測る仕組みができていること、この三つの要件を満たすものを認定をしているところでございます。
 また、この御議論をいただいている法案につきましては、これは先ほど入管局長からも答弁をいたしましたように、具体的にはこの技能実習計画として今度は認定を行うということになります。そして、この実習実施者に一号から三号までの区分ごとに、実習する内容あるいは到達目標を明記をした技能実習計画を作成をさせて認定をする、外国人技能実習機構が認定をすると、そういった中でより適正な仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○丸山和也君 それは分かっています。確かに、形式的に当てているんですね、送り出し国においてもそういうニーズがあると。例えばこの例でいうと、送り出し国においてもオオバの摘み取り作業は必要性がある、日本において反復継続してやると、その修得度をまた評価するとかいろんなことを当てはめていけば形の上では確かにそうなるかもしれませんけれども、大きなこの制度の趣旨からいって、日本に来て農家の葉っぱの摘み取り作業をして十枚数えて冷蔵庫へ入れる、これを延々と繰り返す、これは常識的に言えば技能実習ということじゃなくて、要はまさに単純労働なんですよ。それが人手が、なかなか日本人がいないからこそ、そういうところにはめ込んでいるんですね。
 だから、こういうことをもう国も分かっていてやっている、監理団体も受入れ機関も分かっていてやっている、国も認めてくれると。しかし、建前は違うんだという中で、いびつな構造があって、その中でむしろ賃金問題とか待遇の劣悪さとか、あるいはその他の人権問題だとか、いろんな問題がむしろ起こりやすい構造をつくってしまっているんじゃないかというのが私の心配なんですね。ですから、国が認めた違法、脱法行為みたいな、そこまでは言いませんけれども、そういう認識すら持っている関係者もいると思うんですね。
 ですから、そこで例えば賃金不払があったとか残業があったとか、それから劣悪な環境だとかいって、あるいはある作業受入れ機関Aという農家で例えばその仕事が終わったと、しかしまだ働きたいと。すると、そのままその外国人はBという農家に、本来ならその移転ということをきちっと手続して報告もしてやらないかぬのですけれども、それは便宜を図って、働きたいという、それからBという農家の必要にも応じて、そういうふうにすると。すると、やっぱりそれは虚偽報告になったり形式違反だとか飛ばしとかいろんな問題が発生して、それがまたある意味では処罰の対象になるんですよね。
 ですから、非常にこの制度、そしてまた、更に言いますと、そういう外国人技能実習生、たくさん不満を持っているんですよ。もちろん、当然正当な不満もありますし不当な不満もあるんですけど、そういう外国人技能実習生に積極的にアプローチして、不満があったら言ってきなさいよと言う、そういう団体もあるんですね。どことははっきり言いませんけど、そういう団体もあるんです。すると、そういう団体は、よし来たということで、そのクレームをその監理団体なり受入れ機関に、こういう問題が発生しているけれどもどうするんだと、解決しないなら入管に通報するよと、もし解決するならば一定の手数料でこれを解決してやるよと、これを業としている団体なり、そういう人物というか、ところもあるわけですよね。必ずいろんな問題ありますから。だから、この制度のバック、背後にはそういうことを業として暗躍している人物なり団体もあるように聞いております。
 すると、奇妙なことに、そういう人物、団体と入管の方は基本的に利害が一致するんですね。そして、それを、通報があれば入管も放っておくわけにいかないから現地調査をすると、これは違反じゃないかと、幾ら形式的違反でも違反じゃないかと、こうやると。それを恐れて、通報を免れるためにそういう機関に、団体に一人頭幾らという手数料を払ってみたり、顧問契約してみたり、あるいは個々のケースで示談、弁護士まがいの手数料を払ったりということもかなり行われていると聞いております。
 そうなると、このゆがんだ制度の下で実際に単純労働が行われ、そういう違反が摘発され、処分はするのはいいんですけれども、そういう本来技能実習に見合わないような単純労働者を受け入れることを入管として認めておきながら、これを今度処罰していくという、非常におかしな国の仕組みが成り立っているという面があるように思うんですね。
 だから、これはなかなか、はい、そうですと入管もお答えになれませんでしょうから答えは要りませんけれども、やはりここらを、本音と建前をある程度きちっとただしていかないと、この制度というのは、たしか今度介護分野にも拡充されていくそうですけれども、このままこの制度をずっと維持していっても、やっぱり一つの僕はもう本来の制度的な内在的な限界と、それから運用面におけるいろんなトラブルがこれからも出てくると思うんですね。
 そういうことで、この制度全般についての抜本的な見通しと、それからやはり労働市場の開放といいますか、そういう、どういうふうにこれを議論していくかということも併せて議論すべきじゃないかと思うんです。
 安倍総理も、これは国会質疑なんですけど、二〇一四年の二月十三日、衆議院予算委員会で、当時の民主党の古川元久さんの質問に対して総理は、「国民的な議論を経た上で、多様な角度から検討していく必要がある」と。要するに、国民的議論をして、いろんな角度からいわゆる労働力の受入れについて検討していく必要があると、もうそういう時期に来ているという、これは賛成とも反対とも取れる意見でありますけれども、そういう、一般的には議論の必要性があるという答弁を安倍総理もしているんですけれども。
 そこで、大臣、そういう、この点についての大臣の御認識をひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣(金田勝年君) 委員のただいまの御指摘、本当に、伺っておって、非常に重要な基本的な部分を御指摘になっているなという思いを持っております。
 本来の目的、その趣旨というものをしっかりと、この改正に当たってはしっかりと踏まえた形に実態も持っていかなければいけないと、こういうふうに思っているわけですが、その中で、他方で、専門的な、あるいは技術的な分野とは評価されない分野の外国人の受入れというものに対しては、やはりニーズの把握とか経済的な効果の検証とか、あるいは日本人の雇用の状況に対する影響とか産業構造への影響、あるいは教育や社会保障の社会的コストとか治安といった幅広い観点から、国民的なコンセンサスを踏まえて政府全体で検討していく部分が必要なのかなというふうに私は考えております。
 したがって、外国人材受入れについては、やはり専門的な技術的分野の外国人、これはやっぱり我が国の経済社会に資することでもありますから、やはり積極的に受け入れていくということも、これも重要であると認識しておるわけであります。
○丸山和也君 一般論でお答えいただいたんですけれども、外国人受入れ問題というのは、難民問題も含めて世界的に非常に、一部では、今度の大統領予定、まだ正式には大統領じゃないんですけど、トランプ氏の誕生とかもあって、やや排斥するというような動きとか、非常に激しい議論を再び呼ぶようになっています。
 そして、ヨーロッパ諸国辺り見ますと、大体、まあ大ざっぱですけど、十人に一人ぐらいは移民なんですよね。元々アメリカはもう移民で成り立っていますからもっとあれですけれども。そして、そこに更に、近時、難民問題、アフリカ等からの難民問題というのが、シリアの内戦とかを踏まえて大量に、多くの難民がヨーロッパを中心にして来ております。
 日本は移民鎖国というか、難民も本当に、少し増やすようになりましたけれども、ほとんどクローズされております。そして、一方、片や日本は少子化が世界一のスピードで、少子高齢化といいますか、世界一のスピードで進んでいると。このまま五十年先に行くとどうなるんだろうなと。やっぱり、日本の活力、経済力、それから精神力、文化力、いろんな意味で活力ある社会をそれなりに維持していくということで、人口の維持というのはある程度は、人口だけじゃありませんけど必要だということを考えますと、やっぱり余りかたくなに門戸を閉じてこそくな、こそくなと言ったらちょっと言葉があれですけど、技能実習制度をちびちびちびちび切り開いていくようなことでなくて、外国人を受け入れ、それと共存共栄していくという開かれた日本をつくっていくという必要があるんじゃないかと思います。
 そして、外国人受入れの中では、とりわけ犯罪が多くなるとか治安が悪くなるとか、それからいろんなことが言われますけど、また、宗教対立を持ち込むとかいろんなことが言われていますけれども、日本というのは比較的宗教対立の少ない国であります。キリスト教であれ、仏教であれ、イスラムであれ、それぞれがそれぞれの分をわきまえてと言うと変ですけれども、共存していく、そういう結構多様性があって、かつ日本化していくと、そういう非常に優れた能力と歴史を持っている国じゃないかと思います、日本は。
 だから、必ずしもヨーロッパ、いわゆるヨーロッパ、先進国と言われているところにおける移民問題のような激しい対立といいますか問題は、必ずしも日本では起きるとは限らない。むしろ、起きない可能性、日本型の移民国家ということも十分成り立つんじゃないかとも思われるんですね。でも、それらも含めてやっぱりそろそろ議論をしていかないと、日本は世界の中で出遅れるんじゃないかとは思います。そういうことを言いまして、これは大変大きな問題でありますので、今後しっかり検討をしていく必要があると思います。
 それから、最後数分になってしまいましたけど、法曹養成等について少しお聞きしたいと思うんです。
 もう御存じのように、日本の法曹人口の増加とそれに伴う問題もたくさん出ていますけれども、資料の方の二の方ですか、知財を守ってくれない日本の司法制度と、お配りしていますけれども、これ、ノーベル賞をもらいました中村修二さんの日本での講演の抜粋なんでありますけれども、つまり、日本は法治国家、司法国家と言われながら、本当は司法の機能が必ずしも活用されていないというふうに、私も弁護士の端くれとして何十年関わりながら感じているんですね。
 それで、本当に、その大きな問題は三つあると思います。一つは法曹人口の問題、それと裁判所の問題、それから、訴えを起こすときの訴額に応じた申立て費用、貼用印紙といいますけど、申立て費用が非常に高くなるという、この三つが大きなバリアになって、なかなか我々一般人が法的な正義を求めることにバリアになっていると。いろいろなトラブルがあって、正しい解決を司法的に求めると、しかし、やっぱり裁判は大変だと。弁護士の数も、アクセスが非常に難しい。それから、訴えるについてはかなりの金が要ると。
 これは、例えば一審で、さっき、仮に一億円の場合は三十二万円の印紙が要るんですね。これが一千万円の場合は五万円ですけど、これが一審であって、控訴する場合は、またその一・何倍とかいう倍の金が要る。さらに、最高裁に行くと、更にもっと高いお金が掛かる。だから、日本では、法的ジャスティスを追求しようと思えば思うほど金が掛かるんだ。金をまず積まない方には裁判所は門戸を開いてくれないと、それが段々高くなっていくと。
 例えば、アメリカの場合は、基本的に二百ドルから三百ドルですよ、百億請求しようが、百万円請求しようが。控訴したから高くなるというようなこともない。だから、非常に日本は、正義の最後のよりどころである司法的な正義を求めることも金次第というような、こういう、非常に司法が開かれていないんですね、国民に。
 だから、法務委員会に所属している我々としても、本当に、最後の判断というのは、やっぱり最終的にはいろんな議論、自由な議論があって、それで対立する場合は、最後のジャスティスは司法の場でしか決着の付けようがない。ここの門戸が非常に厳しいということについて、とりわけ、この訴額に応じて印紙代が高くなっていくこのシステムについて、僕はやっぱり検討して変えていく必要があると思うんですけれども、時間の関係で最後の質疑になってしまいましたが、これについてどう思われますか。
○政府参考人(小山太士君) お答え申し上げます。
 国民が適正な費用で良質の法的サービスを受けられるようにすることは、国民が利用しやすい司法制度の実現という見地から重要な意義があるものと認識しております。
 民事訴訟の提訴手数料の制度は、裁判制度を利用する者にその制度の運営費用の一部を負担させることが制度を利用しない者との対比において負担の公平にかなうものであるとともに、副次的には濫訴の防止という観点をも考慮したものでございます。そして、訴額に応じて手数料の額が増加するという今先生御指摘のスライド方式でございますが、これは、裁判制度利用者相互間においても取得可能な利益の多寡に応じて手数料の額に差を設け、負担の公平を図るとの観点から合理性があるのではないかと考えているところでございます。
 先生御指摘の訴訟費用を一律定額とすること等につきましては、請求額をいたずらに高額なものとする訴訟の提起が増加しないかといった懸念をも考慮しつつ、提訴手数料制度や、この今ありますスライド方式、この趣旨を踏まえまして慎重な検討が必要と考えております。
○丸山和也君 時間が来ましたので終わりますけれども、濫訴の心配なんて全くないと思うんです。一般民事事件、ずっと低減しているんですね。だから、日本ではむしろもっともっと訴訟が起こしやすくすると。要するに、これは自由な言論、自由社会の最後のとりでですから、そういう意味で裁判所も意識改革、我々も意識改革をする必要があるんじゃないかと思っています。そうでないと、本当の意味でも個人の自由と権利は日本では守っていくことが非常に困難になるという危惧を抱いておりますので、その点を申し上げて質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。

守谷市長選挙松丸のぶひさ候補応援

14日午後7時過ぎ、守谷市長選挙に立候補している松丸修久候補を守谷駅前にて応援しました。


松丸のぶひさ候補の応援演説をする丸山和也議員


支持を訴える松丸のぶひさ候補

独坐の会を開きます

次回は年内最後、12月1日です。

つくば市長候補応援

9日午後、つくば市長選挙に立候補している飯岡宏之候補を応援してきました。


飯岡宏之候補と


選挙対策本部長を務める星田弘司県議と


応援演説をする丸山和也議員

(無題)

トランプ大統領誕生は日本が原点を見直す好機である。

大洗にて講演&水泳

アメリカ大統領選挙の仕組みと予測、言論の自由の日米比較でアメリカ100とすると日本は40くらいしかない事の問題の指摘などについて話しました。何事も実戦を重んじる丸山は講演後、大洗の海に飛び込み暫し晩秋のヤヤ荒波のなかを満喫しました。




若狭勝候補応援

11日午前、衆議院補欠選挙が告示され、丸山和也議員は東京10区で立候補した自民党公認(公明党推薦)の若狭勝候補の応援に駆けつけました。


演説する若狭勝候補


自民党の二階俊博幹事長


東京都の小池百合子知事

11月6日に茨城県の大洗で講演会&相談会を行います

詳細は添付のチラシをご覧ください。

プロフィール

丸山 和也
丸山 和也 Kazuya Maruyama

1946年兵庫県生まれ。69年早稲田大学法学部卒業、上級職試験合格後法務省を経て、70年に司法試験に合格。75年渡米。ワシントン大学ロースクールに入学し卒業(LLM)、その後ロサンゼルスの法律事務所に3年間勤務。80年に帰国後、弁理士登録を経て特許事務をも扱う。企業間の紛争・交渉等を中心とした国際法務を得意とする他、各種特許紛争および個人の問題も幅広く取り組む。07年、参議院選挙に当選。
現在、「丸山国際法律特許事務所」代表。主な著書に、「正義の判決」(小学館)、「行列のできる丸山法律塾」(小学館)、「丸山法律相談所」(二見書房)、「ビジネスマンが行列する法律相談所」(学研)、「蓮の花は泥沼に咲く」(新紀元社)、「臨終デザイン」明治書院、「だまされる人の共通点」主婦の友インフォスがある。
写真:「生活情報誌読売ファミリー」提供

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