行列のできるブログ 丸山法師の徒然草

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司法制度調査会中間提言を菅官房長官に申入れ





司法制度調査会中間提言を岩城法相に申入れ

24日午後、丸山和也議員(前司法制度調査会会長)は、上川陽子会長、宮ア政久事務局長と共に岩城光英法務大臣を訪ね、このたび調査会が中間提言として取りまとめた「『法の支配』を基盤とする『日本型司法制度』〜ソフトパワーとしての『司法外交』の展開〜」を申し入れました。

この提言は4つを重点課題として取り上げています。
@アジア諸国等に対する日本型司法制度支援の戦略的・総合的展開
A経済の国際化・グローバル化に起因する多様な紛争に対処する能力の向上
B2030年6,000万人の外国人旅行者を迎える時代の「司法外交」の展開
C「法の支配」を支える幅広い法教育および有為な法曹人材の確保

丸山議員は今回の提言が特に未来志向の観点に立脚してまとめられた画期的なものであること、また国際的紛争の解決、平和維持は「法の支配」が根幹にある以上、日本としても司法外交の能力強化が重要課題であることを岩城法相に伝えました。






司法制度調査会役員会に中村修二博士を招く

17日午前、司法制度調査会役員会が開かれました。この役員会には、丸山和也議員が招いた中村修二博士(2014年度ノーベル物理学賞受賞、カリフォルニア大学サンタバーバラー校教授)が「日本の司法制度の問題点(日米同時に裁判を経験して)」と題して講演しました。

中村博士は高効率青色LEDを発明、製品化したことでノーベル物理学賞を受賞しましたが、遡る2000年に当時勤めていた会社を辞め渡米した後、企業秘密漏洩の疑いで米国の裁判所に会社から訴えられました。その反訴として翌年、会社に対して特許権の自身への帰属と相当の対価を求めた裁判は、2004年に東京地裁が会社に対し200億円を中村博士に払うように命じた判決でも有名です(2005年に東京高裁の和解勧告に従い8億4000万円(利息込み)を会社が中村博士に支払い終結)。

日米両国での裁判を経験した中村博士からは、日本の裁判は証拠に基づいて判断していないこと、つまり証拠の徹底的な開示が要求されないまま、裁判官の適当な価値観に基づき判決が出されているが、これではまともな司法手続きとは言えず、単なる利益衡量判断でしかないとの厳しい批判がなされました。そして最後に日本の司法においては、「正義」に基づく判断を期待するのは難しいのではないかとの意見が述べられました。




トランプ候補

外交政策について誰に相談するのかとの質問に対し、相談相手はまずは自分自身だと答えたそうである。この答えに彼の真骨頂が現れている。またこれこそが彼の強みでもある。個人主義に於いては自分がどう考えるかが最後のキーファクターだから、当然の答えでもある。集団主義的な世界で生きている日本人からはこの様な答えはない。

日本土地家屋調査士会連合会要望

3月15日、日本土地家屋調査士会連合会、全国土地家屋調査士政治連盟の役員方がお越しになり、「登記所備付地図の整備」に関する要望を受けました。


日本土地家屋調査士会連合会、全国土地家屋調査士政治連盟の役員方と丸山和也議員、豊田俊郎議員

法教育現場視察

3月9日、丸山和也議員は上川陽子司法制度調査会長、保岡興治元法務大臣と共に中学校における法教育がどのように行われているかを視察するため、台東区立上野中学校を訪問しました。
学校の先生、また派遣された検察官から指導を受けた生徒さんたちによる模擬裁判の授業を参観、その後、先生方と意見交換を行いました。


模擬裁判を傍聴する丸山議員、上川司法制度調査会長、保岡元法相


模擬裁判を行う生徒さん達
※プライバシー保護のため、個人を特定できないように画像を一部加工しております。


先生方と意見交換

独坐の会を開きます

本年4月以降の日程をアップ致します。
※原則第一木曜日、5月と11月は第二木曜日に開催し、8月は休会です。

ドナルド・トランプ氏

最近日本でも話題のアメリカ大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏に言及してみたい。

トランプの主張は、一見乱暴で失言が多いように取られがちだが、根幹は実は極めて明快だ。
アメリカは他人事に手を出さず己の幸福を目指せ、との主張だ。
それは典型的な自由主義、個人主義の思想でありアメリカ建国の理念でもある。
そこでは(1)日米安保もアメリカが余計な手を出している一例になり、アメリカはアメリカを、日本は日本を守れ、となる。
(2)銃は身を守る為に当然必要と考えるが、日本は個人主義社会ではないから安全は国が守るものと考え、規制に賛成する。
(3)健康、医療、介護も自己責任と考えるのに対し、日本は全て国や社会に要求する。
つまり自由主義、個人主義を根幹とする彼の思想と、集団主義、規制主義の日本、日本人とは全てが真逆なのだ。
とりわけ大統領選からも分かる様に、言論の自由は最大限尊重され、批判は自由にするが、日本のマスコミのように揚げ足取りに狂奔する愚かさは見られない。
だから彼が大統領になったら、日本人はこれまで当然と思っていた価値観を根底から揺さぶられるだろう。
然しこれがかえって日本を見直す好機となるはずだ。

フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官

3月2日、本年1月に第11代国連難民高等弁務官に就任されたフィリッポ・グランディ氏が自民党本部を訪問しました。
丸山和也議員も党の法務部会長として、谷垣禎一幹事長、稲田朋美政務調査会長、逢沢一郎UNHCR国会議員連盟会長、橋本岳外交部会長と共に応対し、難民問題の現状、UNHCRの取り組みなどについて意見交換しました。


(向かい側左より)橋本外交部会長、逢沢UNHCR国会議員連盟会長、谷垣幹事長、稲田政務調査会長、丸山議員


テレビ出演のお知らせ

本日、BSフジのプライムニュース(20:00〜21:55)に急きょ出演することになりました。
直前のご連絡となりましたが、ぜひご覧ください。

※以下、プライムニュースのサイトより抜粋
1月29日(金)
『甘利大臣辞任ショック 野党の出方国会の行方 政治とカネ法理と病理』
甘利経済再生担当相は28日記者会見を行い、自らの金銭授受疑惑について、一部を認める形で辞表を提出した。
安倍政権の最重要キーマンの1人の辞任は、なぜ起きたのか。
政権運営への影響は。「政治とカネ」の問題はなぜ繰り返されるのか。
キーマンらに聞く。

http://www.bsfuji.tv/primenews/schedule/index.html

プロフィール

丸山 和也
丸山 和也 Kazuya Maruyama

1946年兵庫県生まれ。69年早稲田大学法学部卒業、上級職試験合格後法務省を経て、70年に司法試験に合格。75年渡米。ワシントン大学ロースクールに入学し卒業(LLM)、その後ロサンゼルスの法律事務所に3年間勤務。80年に帰国後、弁理士登録を経て特許事務をも扱う。企業間の紛争・交渉等を中心とした国際法務を得意とする他、各種特許紛争および個人の問題も幅広く取り組む。07年、参議院選挙に当選。
現在、「丸山国際法律特許事務所」代表。主な著書に、「正義の判決」(小学館)、「行列のできる丸山法律塾」(小学館)、「丸山法律相談所」(二見書房)、「ビジネスマンが行列する法律相談所」(学研)、「蓮の花は泥沼に咲く」(新紀元社)、「臨終デザイン」明治書院、「だまされる人の共通点」主婦の友インフォスがある。
写真:「生活情報誌読売ファミリー」提供

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