税理士のつぶやき、中国から日本企業がいなくなっても、中国は潤わない

April 24 [Wed], 2013, 23:43
中国デモ以降、最も痛手を受けたのは日本人や日系企業ではなく、実は現地中国企業と中国人だったのではないか、という見方が強まっています。

例えば、中国で存在感のある日本企業の多くは現地化が相当進んでいるため、日本企業の業績が悪くなったり、日本企業がリストラを横行したりすると、真っ先に職が無くなるのは中国人です。

日系企業に勤める中国人の給与やボーナスも下落します。昇給することも、昇進するこおとも難しくなります。

また、例えば日本語教室などは急成長していた産業のひとつでしたが、デモ以降は生徒が激減してしまったと言います。また、売上の多くは日本企業クライアントだったというところも多く、そういうところが注文をしなくなると、日本語教室関連産業が崩壊します。

さらには、日本企業向けに経営をしてきた現地の不動産会社なども深刻な影響を受けています。事業拡大に伴ってオフィス移転や内装等の発注をしていた多くの日本企業が、計画自体を見直しにするケースが多くあります。

日本企業を中国から追い出すのだ、とする考え自体は成功しているのかもしれません。しかし、そのダメージは中国人自身にこそ多く降りかかっているのです。

中国に進出している企業は数万社あります。数百万人にもなる中国人の雇用を生み出しています。その家族や取引先などを入れると、1000万人近くの人が日本企業の経済活動の恩恵を受けていると言われています。

日本企業が経済を縮小したところで、その代わりに中国企業のブランドが売れるのかと言うとそういうわけでもありませんでした。代わりに売上を伸ばしたのは欧米系、そして韓国系のメーカーでした。

グローバル経済のもとでは、純粋な日本ブランド、純粋な中国ブランドなどはすでに存在し得ません。お互いの経済が強く結び付きあっているのです。中国はそこを認識し、冷静に対処する必要があることでしょう。

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