債務整理のご相談は東京・新宿のトラスト綜合法律事務所

January 23 [Mon], 2012, 20:58
債務整理のご相談は東京・新宿のトラスト綜合法律事務所 債務整理でお困りなら弁護士法人トラスト綜合法律事務所へ。過払い金返還、任意整理などの債務整理は今すぐご相談ください。 弁護士は、ご相談者に最善な債務整理を選びご提案します。ご相談のあったその日から業者の取り立てが止まるなど、債務整理について詳しくご説明します。 ============================================== 輝いていた日々を、もういちど!債務整理で再出発。 ============================================== 借金(多重債務)は人生を狭く、苦しいものにしてしまいます。放っておけば、どんどん傷が深くなります。過払い金を返済にあてるなど、適切な債務整理を行うことで、今日・明日にも、"アリ地獄のような日々"と別れることは可能です。大丈夫、弁護士は、あなたの利益と権利を守る、あなたの代理人。一日も早くお電話、ウェブでご相談ください。債務整理のご相談は無料です。 ■債務整理の方法上限金利が15〜20%になるなど、キャッシングやローンを利用する際の条件が大きく変わりました! ========================================================== 「利息制限法」の金利で利息を引き直せば、借金は減らせます。 ========================================================== 上限金利は「利息制限法」で貸付額に応じて15〜20%と決まっていますが、これを超過しても刑事罰がないため、貸金業者は刑事罰のある「出資法」の上限金利(29.2%)を事実上の上限金利として貸し付けていました。 「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間にある金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、法律上あいまいな金利です。弁護士は、グレーゾーン金利で貸し付けた貸金業者に「利息制限法」の金利を主張し、過去にさかのぼって利息の引き直し計算をし、元本の返済に充てることで、借金を減額させることができます。また、継続して6〜7年以上、年利18%超で同一の貸金業者と取引がある方は、払い過ぎた利息分である“過払い金”返還の請求ができる可能性が高いと思われます ■改正貸金業法の概要 1.借入の際の上限金利が15〜20%になりました。利息制限法の上限金利は、10万円未満が20%、10〜100万円未満が18%、100万円以上が15%です。上限金利の改正でグレーゾーン金利は認められなくなり、20%を超える貸付は、刑事罰の対象となります。 2.年収の3分の1を超える借入はできません。借り過ぎや貸し過ぎを防ぐため、貸金業者からの借入総額は年収の3分の1までに制限されました。 3.年収を証明する書類が必要となる場合があります。1社からの借入金が50万円を超える場合。または、複数社での借入金の合計が100万円を超える場合は「源泉徴収書」や「給与明細書」の提出が必要です。書類を出さない場合、借入ができなくなったり、個々の貸金業者の判断で現在の借入(キャッシング)枠が減額されることもあります。 4.専業主婦(夫)は配偶者の年収証明書などの提出が必要です。専業主婦(夫)は収入がないため「配偶者の年収証明書」と、借入についての「配偶者の同意書」を提出しなければ借入ができません。 ■弁護士と司法書士の違い ================================= 債務整理の弁護士と司法書士の権限 ================================= 司法書士は、裁判所に提出する訴状などの書類作成とその相談業務が認められています。また、認定司法書士の場合には、これに加えて価額(過払い金や借金の総額)が 140万円以下の簡易裁判所の事件には、訴訟代理人となる権限があり、和解交渉の代理やその相談業務が認められています。 弁護士には上記のような交渉権、訴訟代理権ともに制限はありませんので、ご依頼者の様々な事情に柔軟に対応することができます。 ================================= 過払い金返還請求や任意整理の場合 ================================= 価額140万円以下の過払い金返還請求や任意整理の場合には、弁護士と司法書士のどちらに依頼しても違いはありません。しかし、価額が140万円を超えたり、訴訟になった場合には地方裁判所での事件となり、訴訟代理人に弁護士はなることはできますが、司法書士にはなれません。 ============================= 個人民事再生や自己破産の場合 ============================= 地方裁判所に申し立てを行う、個人民事再生や自己破産では、司法書士には訴訟代理権がありませんので、訴訟代理人は弁護士に依頼することになります。 司法書士には裁判所に提出する書類作成などは依頼できますが、申し立ては本人となり、裁判所に出廷しなければなりません。 債務整理でお困りなら弁護士法人トラスト綜合法律事務所へ。過払い金返還、任意整理などの債務整理は今すぐご相談ください。
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