【パイクスピーク10】4連覇めざすモンスター田嶋、910psの SX4 披露 / 2010年04月28日(水)
スズキスポーツは25日、2010年の「パイクスピーク国際ヒルクライム」の参戦マシン、『SX4ヒルクライムスペシャル』を披露した。4連覇をめざすモンスター田嶋こと田嶋信博選手が仕上げたマシンは、910psを発揮する。

画像5枚:SX4と田嶋選手

米国コロラドスプリングスで1916年から開かれているパイクスピーク・ヒルクライムは、世界で最も有名なヒルクライムレース。米国のモータースポーツとしては、「インディアナポリス500」に次ぐ歴史を持つ。

競技は全長約20kmのコースを一気に駆け上がり、タイムを競う。標高はスタート地点が2877mで、ゴール地点が4300m。標高差1423m、コーナー数156、コース後半の路面は未舗装路で、ゴール付近では標高の高さに起因する酸素不足により、パワーが約30%ダウンするという過酷なモータースポーツだ。2010年は17クラスに163台が参加する。

「モンスター」のニックネームで親しまれる田嶋信博選手は、パイクスピーク・ヒルクライムの最高峰、改造無制限クラスを、2007年から3年連続で制している。2007年に記録した10分01秒408は、いまだ破られていない最速タイムだ。今年は4年連続の総合優勝を目指して、SX4ヒルクライムスペシャルを熟成させた。

エンジンは、排気量を400cc拡大した3.1リットルV型6気筒ツインターボ。最大出力は25psアップして910ps、最大トルクは90.5kgmを引き出す。このパワフルなユニットを1100kgの軽量ボディと組み合わせた。パワーウェイトレシオは1.21kg/psとなる。

さらに、エアロダイナミクス性能も向上。田嶋選手が代表を務めるモンスタースポーツで風洞実験を繰り返し、ドラッグを抑え、ダウンフォースを高めることに成功した。モンスタースポーツによると、2009年よりも高速走行時の路面追従性を引き上げているという。

2010年のパイクスピークでは、ヒュンダイが改造無制限クラスに『ジェネシスPM580』を投入。4.1リットルV型6気筒ターボは、最大出力750psを発生。840kgの軽量ボディに載せ、パワーウェイトレシオ1.12kg/psを達成している。ドライバーは1994年、パイクスピーク最速記録を樹立したロッド・ミレン氏を父に持つリース・ミレン選手だ。

2010年パイクスピーク国際ヒルクライムは、6月22 - 27日に開催。改造無制限クラスは、スズキ対ヒュンダイの一騎打ちとなりそうだ。

《レスポンス 森脇稔》

【4月27日22時47分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000060-rps-moto
 
   
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【華流】“CMの女王”S.H.E、今後は家電を狙う? / 2010年04月28日(水)
 現在中国、台湾で計17本もの広告塔を担当している台湾女性ユニット・S.H.E。5月までの収入はすでに3億元(約9億円)に上っているという。

 今年リリースしたニューアルバム「SHERO」の売上も好調ながら、国内外のファッションブランドや宝飾品など、多くのCMに引っ張りだこのS.H.E。まさに“CMの女王”の彼女たちは、過密スケジュールに苦労しながらも「もっとたくさんのCMに出たい!今後はシャンプーや家電製品のCMを狙っています(笑)」と話していた。(編集担当:鈴木菜歩)

【4月28日16時2分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000077-scn-ent
 
   
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ザガートのアルファレーサー TZ-3、最優秀デザイン賞に輝く / 2010年04月28日(水)
イタリア・コモ湖畔で23 - 25日の期間に行われたクラシックカーの一大イベント、「コンコルソ・デレガンツァ・ヴィラデステ」。このイベントに協賛したBMWグループは25日、ザガートが出品したアルファロメオ『TZ3コルサ』に、コンセプトカー&プロトタイプ部門の最優秀デザイン賞を授与した。

画像2枚:アルファロメオ TZ3コルサ

ザガートは1919年、イタリア・ミラノに設立されたカロッツェリア。航空機の機体開発から得た軽量設計ノウハウを生かし、1929年にアルファロメオ『6C 1750 GS』、1932年にアルファロメオ『8C 2300』など、数多くの名車を送り出してきた名門だ。アストンマーチンやマセラティとのコラボレーションも有名である。

アルファロメオとザガートの90年に渡る協力関係と、アルファロメオの創業100周年を記念して製作されたレーシングカーが、TZ3コルサ。車名のTZとは、アルファロメオとザガートが共同開発し、1963 - 1965年にかけて107台が生産されたアルファロメオ『ジュリアTZ』に由来している。

TZ3コルサは、モノシェル構造のカーボンファイバー製チューブラーシャシーに、チューブラーフレームを組み合わせた、オリジナル軽量アルミ製ボディを採用。そのボディサイズは、全長4345×全幅1944×全高1200mm、ホイールベースは2500mmだ。ロングノーズ&リアのハイデッキスタイルに、かつてのTZのイメージが表現されている。

パワーユニットは、ドライサンプオイル潤滑システムを備える4.2リットルV型8気筒ガソリンエンジン。マセラティ用の4.2リットルV8がベースとなっており、参加するレースに合わせてスロットルなどの手動調整が可能だ。最大出力は420psを発生し、フロントミッドシップに搭載される。

ハンドメイドによるアルミ製ボディは、重量わずか850kg。420psのパワーは6速シーケンシャルトランスミッションを通じて後輪に伝えられ、TZ3コルサは0 - 100km/h加速3.5秒、最高速300km/hオーバーという非常に優れたパフォーマンスを披露する。

2シーターのキャビンは、OMP製のWRC(世界ラリー選手権)タイプバケットシート、フルハーネス、カーボンファイバー製ステアリングホイールなど、スパルタンな空間。サスペンションはオーリンズ製プッシュロッド、タイヤはピレリ『P-ZERO』のレーシングスリックで、サイズは前245/645R18、後285/645R18だ。

このTZ3コルサ、ドイツ人のMartin Kapp氏がレースに出走する目的で、ザガートにオーダーしたワンオフモデル。2010年のコンコルソ・デレガンツァ・ヴィラデステは、アルファロメオの創業100周年にリンクしており、TZ3コルサの最優秀デザイン賞受賞は、それに華を添える形となった。

《レスポンス 森脇稔》

【4月27日21時17分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000053-rps-ent
 
   
Posted at 17:20/ この記事のURL
くずのような取引だった=米ゴールドマン社員の電子メール / 2010年04月28日(水)
 米金融大手ゴールドマン・サックスのブランクファイン最高経営責任者(CEO)に対する公聴会を翌日に控え、米上院常設調査小委員会は26日、ゴールドマンが2007年に住宅市場の下落に賭けていたとの疑惑に関連する社内メールの一部を公開した。

 常設調査委は、これら社内電子メールを多用して、住宅市場崩壊に果たした自らの役割に関してゴールドマンの主張がときにいかに矛盾に満ち、不誠実であるかを示すことが狙いとみられる。

 ゴールドマンは、顧客と逆方向に賭けたことは一切なく、住宅ローン関連証券市場で空売りをしたのは単にリスクを管理するためだったと反論している。

 これら電子メールを読むと、電子メール上で口が軽く、だらしないのは同社トレーダーのファブリス・トゥール氏一人ではないことがよく分かる。

 以下に、特に目を引く内容のメール3つを掲載する。

「あのティンバーウルフは、くずのような取引だった」―2007年6月22日付けのトーマス・モンタグ氏からダニエル・スパーク氏あてに送信された電子メール

 モンタグ氏は、ゴールドマンの元米国市場向け販売・トレーディング部門責任者で現在はバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)に勤務している人物。

 同氏がここで「ティンバーウルフ」と呼んでいるのは、ゴールドマンが自らの住宅ローン市場へのエクスポージャーを抑えるために投資家に販売した10億ドル(約940億円)相当の債務担保証券(CDO)のこと。

 ブルームバーグによると、同CDO価格は発売から5カ月で80%も下落した。この電子メールはCDOの販売から数カ月後に送信されたもの。

「(前略)…ジョン・ポールソンほどではないけれど」- 2007年7月12日付けのゴールドマンのトレーダー、ジョッシュ・バーンハウム氏が送信した電子メール

 これは、米証券取引委員会(SEC)がゴールドマンを提訴した事案をめぐる議論で、ゴールドマンがヘッジファンドのポールソンと住宅ローン関連商品の取引を行っていた当時、ポールソンは世間では未知の存在だったとするゴールドマンの主張とは矛盾しているようにみえる。このメールの中では、ポールソンは既に多額の利益を上げている大口プレーヤーとして引用されている。

「このリストは、百戦錬磨のヘッジファンドに偏りすぎているかもしれない。これでは、われわれが利益を上げることは期待できない。彼らは、ほとんどの場合、われわれと同じ取引をする可能性があるうえ、ことの仕組みを正確に理解している。われわれが来年度の収益拡大のために注力すべきは、『バイ・アンド・ホールド』の投資対象を買ってくれる客だ」-2006年12月28日付けのファブリス・トューレ氏の電子メール

 これは、ゴールドマンはリスクを熟知した百選錬磨の投資家としか取引を行わないとの同社の主張の裏付けになっていない。このメールを読んだ限りでは、ゴールドマンはむしろその逆のタイプの投資家をターゲットにしていたように見受けられる。

【4月28日8時6分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000001-wsj-bus_all
 
   
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ホンダ通期業績見通し、営業利益4000億円 / 2010年04月28日(水)
ホンダが発表した2011年3月期の連結決算の業績見通しは、営業利益が前年同期比10.0%増の4000億円となる見通し。

画像2枚:ホンダ CR-Z

今期の四輪車販売台数は同6.5%増の361万5000台を見込んでいる。二輪車が同7.6%増の1037万5000台、汎用機が同2.7%増の487万台となる見通し。

この結果、売上高は同8.9%増の9兆3400億円となる見通し。

税引前当期純利益が同22.0%増の4100億円、当期純利益が同26.7%増の3400億円を見込んでいる。

《レスポンス 編集部》

【4月28日16時21分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000029-rps-bus_all
 
   
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サムスンが携帯電話用PRAM供給、世界初 / 2010年04月28日(水)
【ソウル28日聯合ニュース】サムスン電子は28日、次世代メモリー半導体として注目されるPRAM(相変化メモリー)を世界で初めて携帯電話メーカーに供給すると明らかにした。
 サムスン電子が量産・供給する製品は、携帯電話のオペレーティングシステム(OS)を保存する、512メガビットPRAMを用いたMCP(マルチチップパッケージ)。
 PRAMはフラッシュメモリーの特性とDRAMの処理速度を兼ね備え、次世代メモリー半導体と呼ばれる。これまで携帯電話に多く使用されてきたNOR型フラッシュメモリーに比べ書き込み速度が約3倍速く、マルチメディアメッセージングサービス(MMS)、写真や動画撮影など、ファイル保存にかかる時間を大幅に短縮できる。動作方式がNORフラッシュと同じで、代替が簡単なメリットもある。サムスン電子はPRAM記憶素子として、ゲルマニウム、アンチモン、テルルを融合した新素材を独自に開発したほか、新概念の設計技術も導入し、処置速度を向上させた。
 半導体事業部の全東守(チョン・ドンス)副社長は、PRAM量産の意味について「モバイル機器に使われる40ナノ級以下NORフラッシュを代替するPRAM MCPソリューションをリリースすることで、携帯電話利用者に従来のフラットフォームをそのまま活用できる基盤を提供した」と説明した。モバイルメモリーはことしが最も重要な転換期だとし、来年はLPDDR2(低電力ダブルデータレート2)と次世代PRAM基盤の高性能ソリューションを提供する計画を示した。
 同社は、モバイル機器用PRAM市場規模はことしの1000万ドル(約9億3190万円)から2013年には5億5000万ドルに急増すると見込んでいる。今後は1ギガビット以上の大容量、高性能製品を開発し、デジタルオーディオプレーヤー、次世代記憶装置(SSD)、テレビなど多様な製品に採用する計画だ。



【4月28日16時12分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000023-yonh-kr
 
   
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石垣島アースライド、11月21日開催に向け運営会議 /沖縄 / 2010年04月28日(水)
 「信号のない100キロ」を自転車で楽しむロングライドイベント「石垣島アースライド」の実施運営会議が4月26日、大浜信泉記念館(石垣市登野城)で開催され、今年は11月21日に実施する方針を確認した。(石垣経済新聞)

 「アースライド」は自転車で走りながら、その土地の自然や歴史、文化を感じ、仲間や地元の人々との交流を楽しみ、環境の大切さを考えるイベント。勝敗を争うものではなく、40キロ〜160キロの距離を約8時間〜12時間とゆったり設定された時間内で完走を目指す。

 石垣島アースライドは全国に先駆けて2008年からスタート。この日は3回目となる今年の開催に向け関係機関の代表が集まり、今後の方向性や課題について話し合った。

 日程は11月21日開催予定とし調整を図る。主会場はこれまでと同じ舟蔵公園(石垣市新川)で、参加者数は昨年より200人多い約700人を見込んでいる。

 課題として挙げられたのは、(1)設営や運営にかかるコスト削減、(2)エイドステーション内容の充実、(3)島内周知を高める方法の3点。コスト面では石垣島にない備品の輸送や仮設トイレの設置費用を削減できないか、イベント内容ではエイドステーションの工夫など、リピーターも満足できる演出はできないかなどの意見が出た。その中で、石垣市商工会青年部がフクギの植樹を提案。カーボンオフセットツアーとリンクしたイベントができないかを模索していくことになった。コスト削減や内容の充実については、自治会や企業、団体に協力を求めながら検討していく。

 今回、新たな試みとして企画しているのが「西表島アースライド」。自転車を船で輸送し、西表島の自然や文化を楽しみながら走るもの。多くの離島がある八重山諸島ならではのアースライドが今後展開できると期待される。

 主催する日刊スポーツ新聞社の篠田雅司イベントプロデューサーは「継続開催されているトライアスロンのようにこのイベントを育てていきたい。皆さんのアイデアで大会を成功させたい」と述べ、八重山自転車競技連盟の長谷川毅彦会長は「アースライドは日本を超えて広がりをみせている。成功に向けて協力していきたい」と話す。

【4月28日17時0分配信 みんなの経済新聞ネットワーク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000034-minkei-oki
 
   
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プロジェクトの見える化と標準化を支援する「SmartPMO」 / 2010年04月28日(水)
 「赤字プロジェクトをいかに減らすか」。受託システム開発を行うSIベンダーにとって、収益を上げられない可能性が高い案件をそのまま受注することはなるべく回避したいことだ。そのため、多くの経営層は「できれば、案件の受注段階でリスクを十分に判断して、その遂行条件を吟味したい」と考えるだろう。

 しかし、中・大規模のプロジェクトを複数走らせているような企業では、経営者が実際に各プロジェクトのリスクを評価し、その開始の可否に参画することは難しい。また、一般にプロジェクト管理ツールは、現場スタッフの工程管理やプロジェクトマネジャー(以下、PM)までの進ちょく管理・リソース管理を目的として利用されることが多く、プロジェクトの遂行段階においては経営者が各プロジェクトの詳細な進ちょく状況を横断的に把握できないこともある。

 日揮情報システム 第1ソリューション本部ビジネスソリューション第2部マネジャー、佐川淳也氏は、こうしたプロジェクト個別対応の管理方法では「ソフトウェア開発の全社的な品質向上や効率化、コスト管理の向上を実現するのは難しい」と指摘する。また、赤字プロジェクトを回避するには「経営者からPM、現場スタッフに至るまで、プロジェクトに関するあらゆる情報を共有し、効率よくモニタリングを行い、プロジェクトを全社的に支援できる環境を構築する必要がある」という。同社では、プロジェクト管理ツールには以下のような3つの世代があると定義している。
 →http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1004/26/news04.html 

 その上で、同社が提供するソフトウェア開発向けプロジェクト管理ソリューション「SmartPMO」は、“経営者の視点”を盛り込んだ第三世代のソリューションだという。今回はSmartPMOの特徴を紹介する。

●品質と進ちょくの見える化とPM手法の標準化を支援

 SmartPMOは、PMがプロジェクトを個別で管理するだけでなく、経営者が複数プロジェクトを一覧し、ソフトウェア開発全体の進ちょく状況をグラフなどで直感的に把握できる機能を備えている。また、ソフトウェア開発のプロセス改善を行うためのガイドラインである「CMMI」の考えに基づいて設計され、その管理手法として「PMBOK」を採用している。SmartPMOの開発元である韓国のPOSCO ICT(旧ポスデータ)は、実際にこの製品を活用して韓国国内において初、また世界でも8番目の早さでCMMIレベル5を達成した実績を持つ。

 SmartPMOでは、プロジェクトを受注する以前の案件段階からの管理機能を用意している。これにより、プロジェクトの受注目標を立て、案件のリスクを評価し、赤字の可能性が高い場合は事前に対応策を検討して評価するなど、プロジェクト開始の意思決定を支援する。

 また、受注したプロジェクトについては、プロジェクト計画の段階でWBSを定義するとともに「進ちょく率」「コスト」「工数」「成果物」などの指標(KPI)を設定。これらの指標は実データを基に自動計算され、PMや経営者の管理画面にプロジェクトの状況がリアルタイムに表示される。経営者は複数プロジェクトの状況を一覧で表示できるため、プロジェクト全体をモニタリングしながら進ちょく管理を行うことができる。設定できる指標は、各企業のニーズやプロジェクト管理レベルに合わせて設定指標の数や種類がカスタマイズ可能だ。

 さらに、許容範囲に近づいた指標は数値やグラフの色を変化させ、許容範囲を超えた場合は赤く表示することが可能で、問題が確認できた場合は、管理画面上からプロジェクトの詳細データを追跡することで不具合の原因を迅速に探り出し、優先順位を付けてその対策を講じることができる。

 このほか、作業手順やWBS、成果物を「方法論」としてケース別に標準化し、SmartPMOのマスターデータに登録することが可能だ。これにより、ケースごとに同様のプロジェクトを受注した場合など、登録しておいた方法論を流用し、それを修正してプロジェクト計画を策定することで、効果的に全社レベルの品質の向上(ノウハウの共有と標準化)を支援する。

●進ちょく登録は「Microsoft Office Project」と連携

 多くのプロジェクト管理ツールが抱える課題として、導入したものの現場スタッフに使ってもらえず、結局、実用するまでに至らないということがある。

 これに対して、SmartPMOではプロジェクトの進ちょく管理として幅広く使われている「Microsoft Office Project」と連携する。例えば、Microsoft Office Projectとデータ連携することで、現場スタッフはMicrosoft Office Projectを使って進ちょく登録を行いながら、そのデータをSmartPMOに取り込んでPMが進ちょく管理するという運用が可能となる。

●自社運用のノウハウを生かしたソリューションを提案

 また、日揮情報システムでは「現場スタッフにプロジェクト管理ツールを使ってもらうためには、PMや経営者も含め、その企業全体がツールをベースにしたプロジェクト管理を行う環境を整備することが重要だ」と考えているという。同社ではSmartPMOの本格展開に向けて、まず自社への全面導入を実施している。

 同社ではSmartPMOを日本市場で販売するに当たり、自社の一部プロジェクトでテスト運用を行い、国内向けに実用できる段階まで言語の完全ローカライズおよび機能のブラッシュアップを行った。そして、2009年4月の本格販売開始に合わせ、その翌月から全社規模に運用を拡大したという。現在では、月次のプロジェクト報告会議をSmartPMOの管理画面をベースに行うなど、現場スタッフから経営者までSmartPMOの利用が必須となる体制を構築している。

 佐川氏は「SmartPMOを単なるPMツールとしてではなく、弊社のプロジェクト管理に関するノウハウをふんだんに盛り込んだ、プロジェクト管理導入サービスの一環として、自社運用のノウハウも生かしながら提供していきたい。」との考えを示した。

●「J+Project会計」との連携で“QCD”をサポート

 SmartPMOの販売展開では、特に同社のプロジェクト会計システム「J+Project会計」との連携を積極的に提案するという。プロジェクト管理の重要なキーワード「QCD」のQ(品質)とD(納期)をカバーするのがSmartPMOであるのに対して、J+Project会計はC(コスト)の管理にフォーカスした製品。会計システムと連携し、実行予算管理や個別原価管理、部門採算管理、売上計算などの機能を搭載している。この両者を連携させることで、プロジェクトごとにより確実なコスト管理が可能となり、プロジェクトの品質管理から原価管理、進ちょく管理まで“QCD”のサポートを実現するという。

 同社ではSmartPMOの自社運用を行う中で、社内の意見を取り入れながら、引き続き機能の改善・拡張を進めている。現在は、新たに「発注計画機能」の開発を行っており、これは日本独自の拡張機能になるという。また現バージョンでも、外部委託のリソースを管理する機能は備えているが、この拡張機能によって外部委託に関する一連の発注計画を管理できるようにするという。今後は、PMが外部委託を行う際に発注計画の策定から見積もり審査、委託先ベンダーの決定、さらには委託先ベンダーの評価までを支援する機能を提供していく予定だ。 4月27日1時21分配信 TechTargetジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000002-zdn_tt-sci
 
   
Posted at 17:12/ この記事のURL
日立の薄型テレビ「Wooo」を買ってTポイントをゲット / 2010年04月28日(水)
 日立コンシューマエレクトロニクスとカルチュア・コンビニエンス・クラブは4月27日、今春発売された日立の薄型テレビ「Wooo」XP05/HP05/H05シリーズに対しTポイントサービスを導入することで合意した。家電メーカーがTポイントサービスに参加するのは初めてだという。

 対象の薄型テレビを購入したユーザーは、T会員向けインターネットサイト「Tサイト」内の専用申請ページから申請することでTポイントを貯められる。

 付与されるポイント数は、製品によって1500/1000/700/500ポイントの4段階。購入後1カ月以内を申請期限とし、受付開始は5月12日を予定している。申請にはTカードが必要で、ネットT会員番号は付与対象外だ。

【4月28日17時0分配信 +D LifeStyle
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000036-zdn_lp-sci
 
   
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獅子身中の虫!? 組織内違法コピー、ワースト3は「ソフト業界」「マスコミ」「建設不動産」 / 2010年04月28日(水)
 ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は28日、「組織内違法コピー」撲滅のため世界各国のBSAが開設している「情報提供窓口」に、2009年に寄せられた違法コピーに関する通報についてとりまとめた結果を公表した。

【その他の画像、より大きな画像、詳細なデータ表など】

 企業や学校、病院など複数のコンピュータでソフトウェアを使う組織内における違法コピーが「組織内違法コピー」であり、現在日本でもっとも多く見られる違法コピー形態となっている。BSAでは、「違法告発.com」など、さまざまな情報提供窓口(電話、Web、Eメール)を開設しており、寄せられた通報について、1月1日〜12月31日までを集計した。

 その結果、通報総数は前年比34件減の510件。通報の多かった業界ワースト3については、1位がソフトウェア関連業界、2位がマスコミ関連業界、3位が建設・不動産関連業界となった。ワースト1、2位は2008年と同様だが「ソフトウェア関連業界」は前年比約26%増の111件となっている。なお2009年は合計3件の調停が裁判所で開かれた。いずれもBSAへの通報をきっかけに、BSAメンバー企業が行った自主調査依頼に対し、非協力的な対応を行った企業が対象となったもの。

 2008年に、32件の通報でワースト3だった「公共関連」(地方自治体を含む)は、2009年はワースト5となり、通報が減少した。昨年は、公共関連団体の違法コピーについて報道されることが多かったため、その影響があると思われる。また地方自治体に対してBSAは、パブリックセクター向けのソフトウェア資産管理(SAM)を支援する情報サイト「P-SAMポータル」を開設するなど、健全化に尽力しており、その効果と見ることもできる。なお前年ランク外だった「建設・不動産業界」が、約37%増の41件でワースト3となった。

 ソフトウェアを制作・販売する、肝心のソフトウェア業界で違法コピーが多いというのは皮肉かつ残念な結果だ。「通報件数が多い分、遵法意識の高い真面目な人も多い」と考えることもできるが、全体的に、遵法意識が低く悪質な状態と言わざるを得ない。またそれを報じるマスコミ業界の通報が多いのも、やはり皮肉な話だろう。いろいろと考えてみる余地がありそうだ。


【4月28日16時52分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100428-00000032-rbb-sci
 
   
Posted at 17:09/ この記事のURL
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