【 更新情報 】

スポンサードリンク

借金返済無料相談

借金相談、借金返済の解決方法を借金返済無料相談
いたします。

個人の借金から法人の債務 まで、あらゆる借金・債務の問題に関して専門家が具体的な借金返済無料相談をアドバイスいたし ます。

専門的な知識がないまま行動してしまうと、借金を返済するどころかさらに借金が増えて しまう可能性すらあります。

もちろん、このまま何もしなければ借金は今まで通り返済 し続けるほかありません。

無理をせず、私たちにご相談ください。

借金返済無料相談で借金返済に困っているのはあなただけじゃありません。

借金返済の 無料相談ができる司法書士にはさまざまな相談が寄せられます。

借金問題を抱えてる人は 借金返済無料相談ですでに解決に向けて動いていますよ。

芝崎義夫
借金返済無料相談

住宅ローン審査で否認される理由

住宅ローンの審査で否認されるって想像できますか?住宅ローン審査で必要な書類
などを集めたりするのは結構大変なものでなのにいざ住宅ローン審査していただく
と否認・・・かなりショックですよね。そこで私なりに住宅ローン審査で否認され
る理由を調べてみましたのでゆっくりご覧になってみてください。
住宅ローン審査が否認される理由は公表されないのが普通です。しかし、自分で住
宅ローン審査が否認された理由を推測してみることは可能です。
まず一番良いのは、住宅ローン審査を受ける前にこれらの問題点がないか自分で確
認しておくことです。下記のことをしっかり確認してみてください。
住宅ローン審査で否認される原因
完済時の年齢条件に抵触する
完済時の年齢条件を70〜80歳に設定している金融機関がほとんどです。
申込み時の年齢と返済期間を計算して完済時の年齢が条件をオーバーしていると住
宅ローン審査には通りません。
返済負担率が高すぎる
返済負担率とは、年収に対して住宅ローン返済額の割合を示す数字です。
自己資金が少なく、年収に対して借入額が多い場合は返済負担率が高すぎるとして
否認されることがあります。
返済負担率については、こちらを参照ください
住宅ローン事前審査 最重要項目
債務や返済状況に問題がある
他のローン(自動車ローン、教育ローン)の残高が考慮されます。
さらに問題はカードローンやキャッシングを利用して遅延事故を起こした過去があ
る場合です。また消費者ローンに残高があると、金額にかかわらず否認されること
があります。
勤務形態や勤続年数
正社員が比較的有利ですが、勤続年数が短いと否認されることもあります。最近は
勤務形態が多様化していますので、派遣や契約社員であっても年収が安定していれ
ば、住宅ローン審査も承認されることが多くなっています。
サラリーマンに比べて自営業者は審査は厳しくなります。
健康診断に問題がある
健康状態に問題があると団体信用生命保険に加入できないので、住宅ローン審査が
通らないことがあります。
ここで紹介した「住宅ローン審査で否認される原因」以外でも審査に落とされるこ
とはあります。審査の判断は最終的には、住宅ローンを申し込んだ金融機関や信用
保証会社にゆだねられます。
国土交通省が住宅関連業者を対象に実施したアンケート結果「融資審査を行う際に
考慮する項目 」も参考になります。
住宅ローン審査で否認される理由について述べてみましたが、あなたの参考になり
ましたでしょうか。上記にお話した原因を一つ一つもう一度ゆっくり審査前に確認
してみてください。住宅ローンも信用第一ですからローン側もしっかりチェックし
ますよ。夢のマイホームに向けて、住宅ローン審査一発合格しましょうね。

藤本修
網野智世子

控除期間15年の方が有効な場合

◆控除期間15年の方が有効な場合(平成19年入居のケース)
控除期間10年の場合の控除可能額よりも、所得税額の方が少ない
場合には、10年間では控除しきれなくなりますので、
控除期間15年を選択すれば、ほぼ無駄なく控除を受けられることが
わかります。有利になりますね。
控除可能額と所得税額にほとんど差がない場合には、年末残高の
推移によって少々結果が異なってきます。実際に試算してみて
検討して下さい。
・控除可能額:住宅ローン年末残高×控除率
・控除額:所得税額から実際に控除できる金額
◆控除期間10年の方が有効な場合(平成19年入居のケース)
控除期間10年の場合の控除可能額よりも、所得税額の方が大きい
場合には、残高が多いうちに控除してもらえる控除期間10年の方が、
有利になるでしょう。
しかし、15年間通して年末残高が2,500万円以上あれば、総額は同じ
になります。
もし総額が同じならば、早く控除額を受取って、その控除額を
繰上返済に回したりすることも出来ますから、計画的に
控除期間10年の方を選択して返済を効率的に行うのも
利巧かも知れませんね。
実際に控除額を計算してみて、慎重に検討した上で、控除期間を
選択しましょう。最初に選択した控除期間は、途中で変更
することはできません。

2009年度税制改正・住宅ローン減税はどうなる

住宅税制改正に向けて、国土交通省が税制改正要望を
まとめました。
国土交通省は、現行の住宅ローン控除を5年間延長すること、
控除対象に住民税を新たに加えることなどを、
2009年度の税制改正要望に盛り込むことを決めました。
現在よりも所得が少ない世帯にも、最大160万円の満額控除を
受けられるようにすることです。
またローン残高2000万円の控除対象限度額を引き上げ、
控除額の上積みも求める方針です。
要望の内容はあくまで各省庁の改正案件ですので、改正されるか
どうかは、今後の議論に掛かっています。
税制改正は毎年、8月末までに各省庁が要望をまとめて財務省に
提出します。
それから与党の税制調査会などで議論されて、年末の税制改正で
内容がほぼ決定するという流れです。
しかし、地方税である住民税を控除の対象にすると、自治体の
税収が減ってしまいますので、総務省などが強く反発するのでは
ないかと推測されます。
年末の自民党税制調査会などが、景気回復に向けての対策としても、
どのように判断するかが注目されるところです。
2008年入居された人の現行のローン減税をまとめてみます
(12月31日の入居までが期限)
・ローン残高2000万円を限度額として、
所得税を最大160万円控除
・入居者は控除期間を10年又は15年から選択する事が出来る
・10年間の場合の控除額は1〜6年目までローン残高の1.0%
 / 7〜10年目0.5% 
・15年間の場合の控除額は1〜10年目までは、控除額0.6%
 / 10〜15年目までは控除額0.4%
利用者全体の減税規模は、年間約8000億円と言われています。
国・地方財政の三位一体改革による税源移譲によって07年に
所得税が減り、住民税が増えました。ゆえに
現行制度で試算すると夫婦と子ども2人の標準世帯が満額の控除を
受ける為には、年収が600万円以上必要です。
「住宅ローン控除・控除期間の比較」
あなたなら控除期間10年と15年どちらを選びますか。
あなたに有利なのはどちらか考えてみましょう。

住宅ローン減税について朗報

住宅を持ちたい!新築物件を購入したい!といった方には朗報です。2008年
10月23日に、追加経済対策の一環として麻生太郎首相は、首相官邸にて
「1.住宅ローン減税を過去最大規模にする。2.一般財源化される道路特
定財源から1兆円規模の財源を地方に回す。3.消費増税を含む税の抜本改
革の道筋を示す中期プログラムを取りまとめる。」といった3つの項目を検
討するように指示を出しました。麻生太郎首相は「財源問題を問題にしてい
てはイカン!」と強調し、住宅ローン減税の控除額について「500万円ぐ
らいまで上げることはできないか」と語りました。住宅ローン減税の拡充な
どの政策減税が柱とし、与党と各施策の規模や財源の調整に入りました。追
加経済対策の事業規模は総額20兆円程度で、財政支出は5兆円程度に膨ら
む見通しです。
住宅ローン減税について関係閣僚からの意見が相次いだようですね。金子一
義国土交通相は所得税で控除しきれない分は地方税の個人住民税から差し引
くべきだと強調しています。ですが、ローンを組まないでも住宅購入やリフ
ォームを行う人向けに掛かる費用の一定額を所得税から税額控除をする「投
資減税」の導入も進めるとしています。

住宅ローン控除・減税の注意点

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
住宅ローンを用いて住宅を取得した場合に一定の条件をクリアすれば、納めた
税金からいくらか還付されるという制度のことです。
住宅ローン控除・減税で注意しなければいけないのは、ちょっとした確認を
怠って、勘違いで実際は使えなかった・・・なんてことにならないように注意
が必要です。
実際に申請の間違いや勘違いで住宅ローン控除・減税が受けられなかったとい
う方も多いですのであなたが住宅ローン控除や減税を受ける場合は申請前に気
をつけなくてはいけない注意点をまず確認しましょう。
住宅ローン控除・減税とは、ローン残高に応じて一定割合の「税金」が還付さ
れる制度です。しかし、同制度は所得税法による取り決めですので、対象とな
る税金はあくまで所得税だけで、住民税は対象になりません。
住宅ローン控除・減税についてよく、奥様がアルバイトやパートで働いており
税込年収が103万円を超えた場合に、主人が住宅ローン控除の適用を受けられ
なくなるのではないでしょうか、などという心配事の相談をよく受けました
が、ご安心ください。
奥様の収入が103万円を超えると「配偶者控除」は、受けられなくなります
が、住宅ローン控除が受けられなくなることはありません。
あくまでも配偶者控除と住宅ローン控除は別物なので安心してください。
住宅ローン控除の注意点 転勤について
やっと念願のマイホームを手にしたと思ったら、会社からの辞令でいきなり転
勤しないといけなくなってしまった...orz
などという話をよく耳にしますが、実際問題として控除適用期間中に転勤する
と、その後は減税を受けられなくなります。なぜなら、住宅ローン減税は「実
際にマイホームに住んでいる」ことが条件だからです。
転勤期間が終了し、再びマイホームに住み始めれば住宅ローン減税が復活する
と思っている人も多いようですね、平成15年度の改正により、転勤について
は、転勤終了後に再びマイホームに住み始めると、住宅ローン控除・減税の還
付を受けられるようになりました。
しかし、住宅ローン控除の適用期間が残っていなければなりませんし、その他
にも細かい条件がありますので税務署でご確認ください。
住宅ローン控除の注意点 単身赴任について
家族をマイホームに残して単身赴任したような場合は住宅ローン控除・減税に
ついては、法律的にも手続き的にも何も問題がないので心配いりません。
転勤期間が終了した後にマイホームに戻って引き続き住むと認められた時には
転勤期間中も所有者本人が住んでいるものとみなして、住宅ローン控除・減税
の適用を受けることが出来ます。
住民票を移動していまうと住宅ローン控除・減税が受けられなくなると思って
いる方がいるかも知れませんが、何も心配する必要はありません。
住宅ローン控除・減税の場合は、転勤期間中も所有者本人が住んでいるものと
扱ってくれるからです。住民票は移動しても、しなくてもローン控除の額は変
わりませんし、また適用期間が短縮されることもないので安心してください。 
ここで大切なことを1つ、あなたがもし住宅ローン控除の申請を忘れていて
も、5年間はさかのぼって請求することができます。
ですので、もしも住宅ローン控除・減税の申請を忘れていたとあきらめている
人がいましたら、もう一度確認してみましょう。
住宅ローン控除が受けれるのと受けれないのでは大きな金額の差がありますよ。
住宅ローン控除、をもし受けれるのなら利用できるものは利用しましょう。
P R