<特別企画?今だから改めて> 衆院選前に改めて整理 日中関係って何がどう

November 18 [Tue], 2014, 11:44





 国際社会において日々存在感を増す隣国?中国と、日本は今後どのように関わっていくべきか。尖閣諸島問題の影響で対立が深まったようにも見えるが、言うまでもなく両国は経済など様々な面で深く関係している。「日本はこうあるべき、こうするべき」と単純な結論を性急に出すことは難しそうだ。そこで、ニュース記事をもとに中国と日中関係の現状を整理してみる。(gooニュース)

○ 中国の現状〜政治:胡錦濤体制から習近平体制へ

 2012年11月15日、今後の中国を率いる中国共産党総書記と党中央軍事委員会主席として習近平(シー?ジンピン)氏が選出された。これまでの指導者である胡錦濤(フー?ジンタオ)氏政権を引退し、2013年に国家主席のポジションも習氏に譲ることになる。この政権交代を受けて、日本を含む海外メディアは今後を予測する記事を多数発表している。また、習氏自身についての人物像や政治理念を探る内容も多い。

 中国は中国共産党による一党独裁政権のため、トップの人物像や政治理念がことのほか注目される。だが、実際にはいくつかの派閥が存在しており、権力闘争の激しさはニュースコラムの定番テーマだ。いずれにせよ、中国政界の内幕を「確定情報」として海外メディアが報じることはなく、派閥や経歴、中国?香港?台湾メディアの報道など複数のソースをもとに分析した内容となる。また媒体によって一定の論調が存在する傾向もあるため、複数のメディアに目を通した上で、事実情報の把握に勤めることがまず第一と言える。

<参考リンク> 中国新指導部は保守色に 胡錦濤が最後に打った布石(ダイヤモンド?オンライン)

<参考リンク> 中国の新リーダーに習氏が正式決定−政治改革派2人は外れる(ウォール?ストリート?ジャーナル日本版)

<参考リンク> 中国?習近平新政権発足 その性格、課題、対外政策を読む ――東京大学大学院政治研究科 高原明生教授に聞く(ダイヤモンド?オンライン)

<参考リンク> 謎の男、習近平をめぐる物騒な噂(ニューズウィーク日本版)

<参考リンク> 民族復興は「中国の夢」…習総書記が強国化路線(読売新聞)


○ 中国の現状〜経済:中国経済は失速しているのか?

 政権交代が注目を集める理由として、中国経済が海外諸国に及ぼす強い影響が挙げられる。巨大市場?中国の舵取りはもはや中国だけの問題ではない。中国生産?販売がグローバル企業の業績に大きな影響を与える事実は、反日デモ後の日系企業を見ても一目瞭然だ。


 現在、中国経済の懸念材料として、経済成長率の鈍化と改善されない経済格差、インフレーションなどが挙げられている。発表される数値や市場での調査結果が存在する分野のため、政治よりは比較的クリアに状況を把握できるだろう。

<参考リンク> 中国はインフレが長期リスク、金融改革の深化必要=人民銀総裁(ロイター通信)

<参考リンク> 中国、「貧富の格差拡大」が発展の最大の足かせ(朝日新聞)


<参考リンク> 基礎的経済指標 中国(JETRO)


 経済格差とインフレーションは国民の不満と直結しており、抗議活動や暴動の潜在的な要因のひとつとも言われている。直接要因となることが多い地方政治の腐敗と合わせ、習体制でどのような対応策?政治改革路線が打ち出されるのかは、中国国民にとっても大きな関心事となっている。

<参考リンク>【中証視点】中国、財政引き締め?金融緩和へ政策転換の可能性(サーチナ)

<参考リンク> 習近平は政治改革を避けて通れない 景気?経済観測(中国)(東洋経済オンライン)

<参考リンク>「どうも、中国の政治?経済の様子がおかしい」 専門家にもわからない“変調”が暗示する大国の明日(ダイヤモンド?オンライン)


○ 日本との関係:国交正常化40周年を迎えて

 中国共産党による中華人民共和国の成立は1949年だが、日本が承認していた中国政府は中国国民党による中華民国(台湾)だった。中華人民共和国政府を合法政府として国交を結ぶのは1972年となり、「日中共同声明」に署名したのは当時の首相?田中角栄氏だ。だが、当時の中国が文化大革命の最中だったことなど複数の事情から、「日中平和友好条約」の締結は1978年(日本側の総理は福田赳夫氏)となっている。この条約締結時に来日した当時の副総理?トウ小平氏は帰国後、経済を重視する「改革開放」政策を打ち出した。これにより、日中間の経済交流は加速し、蜜月と呼ばれるほどの関係を築き上げた。

<参考リンク> 在中国日本大使館 日中関係年表(国交正常化以降) (在中国日本国大使館)

<参考リンク> 在中国日本大使館 日中関係重要文献集(日中共同声明、日中平和友好条約の内容等)(在中国日本国大使館)


 経済面では蜜月でも、歴史認識をめぐる問題や靖国参拝、尖閣諸島など火種は多く存在していた。だが、2012年後半に再燃した尖閣諸島問題はこれまでにない規模の反日デモを呼び、大規模な破壊行動にもつながった。

<参考リンク> 日本と中国と「歴史問題」(フィナンシャル?タイムズ)


 今後も戦略やリスクヘッジによって各社の動きが異なる状況が続きそうだが、中国内部では破壊行動を諌める発言も出現している。「そうは言っても日系企業は現地で雇用を生み出す存在」といった経済的な観点と、「反日はさておき破壊行為は看過できない」という倫理的な観点の双方が存在しているようだ。

<参考リンク> 中国は心配ない、ハイブリッドも追い上げる ホンダ伊東孝紳社長に聞く(東洋経済オンライン)

<参考リンク> 化学大手社長が語る中国リスク 「大きな心配はない」(東洋経済オンライン)

<参考リンク> 「自動車壊してはいけない」 中国証券監督委主席が発言(朝日新聞)

<参考リンク> あのときの張本人たちは今――中国メディアの“反日デモ検証報道”から見えてくるもの(ダイヤモンド?オンライン)


○ 尖閣諸島問題

 これまでにない規模の反日デモを巻き起こした尖閣諸島問題は、2012年末現在、日中間の最重要課題となっている。だが、尖閣諸島問題自体は突然持ち上がった話ではない。いったいなぜ、どのようにして問題が発生したのだろうか。日本政府が認識する歴史的経緯や現在の公式見解は、すべて外務省のウェブサイトで確認できる。


<参考リンク> 日中関係(尖閣諸島をめぐる情勢)(外務省)
 (※島の位置、歴史的経緯、日本の立場とその根拠)

<参考リンク> 尖閣諸島に関するQ&A(外務省)

<参考リンク> 日本は尖閣諸島を有効に支配しているとのことですが,具体例を教えてください。(外務省)

<参考リンク> 中国(ないし台湾)による尖閣諸島の領有権に関する主張に対して,日本政府はどのような見解を有していますか。(外務省)


 日中間の関係悪化を懸念する諸国や国際機関などは、問題の早期解決を訴えている。また「尖閣諸島は日本国政府の施政の下にある」とするアメリカは、尖閣諸島を安保条約の適用対象としている。


<参考リンク> 尖閣諸島に関し,これまでアメリカ政府はどのような立場をとっていますか。(外務省)


<参考リンク> 米、尖閣防衛を再確認 異例の明記、上院修正案を可決(MSN産経ニュース)


○ 日本の政治家はどう考える?

 同じアジアの国としていかなる関係を築くべきか、いままさに岐路にある日中関係。各党の対中国姿勢は、有権者にとってひとつの判断材料となるだろう。強硬姿勢の後、平和的な落としどころは存在するのか? 友好的に進めた場合、逆手に取られる可能性は? 放置しておくとどうなるのか? 日本の有権者かつ「アジアの一員」として、避けては通れない問題とも言えるだろう。




<参考リンク> 中国:習体制発足 日中、続く緊張関係 政権交代視野、自民は改善に意欲(毎日新聞)


<参考リンク> 退役自衛艦を活用=尖閣警備へ緊急対策―自民総裁【12衆院選】(時事通信)

<参考リンク> 「中道」を強調し始めた民主党、ライバル政党の右傾化横目に(ウォール?ストリート?ジャーナル日本版)

<参考リンク> 竹島?尖閣は「一切の妥協排する」 日本維新の衆院選公約案 (MSN産経ニュース)



(gooニュース?岡田和恵)





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