新聞記者のまたーりぶろぐ

　名古屋大学の卒業式が２５日、同大豊田講堂（名古屋市千種区）であり、学部生２１５９人、大学院生１８４５人の計４００４人が巣立った。

　大学院修了式に続いてあった学部卒業式では、浜口道成学長が学位記を授与した後、「愚直に挑戦し続けていただきたい」と祝辞。卒業生代表の文学部、藤原香里さんが「守られ育てられた環境から巣立ち、自立し、社会に貢献しなくてはいけない。自分の可能性を信じ、まっすぐ進みたい」と決意を述べた。【高橋恵子】

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　水俣病未認定患者団体「水俣病不知火（しらぬい）患者会」（熊本県水俣市）が国と熊本県、原因企業チッソ（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、同会は２８日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告３者は既に受け入れを表明しており、２９日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。３万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

　総会には原告２１２３人のうち１０５０人が出席し、９３１人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち５５人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は１人だけだった。

　和解案は▽一時金１人当たり２１０万円▽療養手当同１万２９００円〜１万７７００円（月額）▽過去の活動費補てんなどで原告団に２９億５０００万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月１５日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員５８人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

　国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市）など３団体は和解案を受け入れる方向で、国は４月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、５月１日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

　ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」（水俣市）は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告９人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

　不知火患者会は１人あたり８５０万円の損害賠償を求めて０５年１０月に第１陣５０人が提訴し、現在の原告数は２１２３人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年１０月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年１月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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　今年行われた都県議補選と市長選のうち民主党の公認、推薦、支持、支援などを受けた候補が出馬した選挙戦は、４都県議補選で１勝３敗、１６市長選で５勝１１敗と負け越していることが毎日新聞のまとめで分かった。今年１月から表面化した小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政権与党となっても十分地方に浸透しきれていない実態の反映で、夏の参院選に向けて不安要素になりそうだ。

　３月２１日までに投開票が行われた４都県議補選と４７市長選（無投票は除く）のうち、民主党県連などの推薦があるか、支持、支援などの関係が明確なものを対象に勝敗を調べた。推薦した場合でも自民、公明との相乗りの場合は除いた。

　今月２１日の埼玉県戸田市長選では、民主推薦の新人が「事業仕分けをする」と訴え、同県選出の枝野幸男行政刷新担当相も応援に入ったが、現職候補に大差で敗れた。

　小沢氏の資金管理団体をめぐる事件で小沢氏が東京地検特捜部から事情聴取を受けた１月２３日の翌日、２４日に投開票が行われた選挙でみると、都県議補選で１勝２敗、市長選は３勝４敗だった。

　同日投開票の都議補選（島部選挙区、改選数１）では、菅直人・副総理兼財務相が応援に入ったが、民主公認候補は大差で敗北した。同日投開票の長崎県松浦市長選でも民主推薦の前市議会議長の新人候補が大差で敗れ、２月の長崎県知事選敗北の前兆となった。

　県議補選や市長選の場合、地域の事情も影響するため、国政との関係は間接的である側面も強い。だが県議、市長らは参院選では集票の中核をなしている。記者会見で小沢氏は「地方選でも有権者の支持を得られる政権党にならなくてはいけない」と強調している。

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　原口一博総務相は２５日、大臣官房総務課長ら数人を４月１日付で異動させる幹部人事を固めた。総務課長は国会との連絡・調整に当たる責任者で、情報通信国際戦略局の参事官へ異動となる。

　原口氏は３月３日、参院予算委員会に遅刻し「事務方の連絡ミス」と釈明。１６日にも衆院本会議の採決が延びたため参院総務委員会に遅刻しており、関係者はその責任を問う事実上の更迭との見方を示した。

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　奈良県桜井市で吉田智樹ちゃん（５）が餓死した事件で、母親のパート店員真朱(まみ)容疑者（２６）が「智樹の腕にアイロンの先を押し当てた」と供述していることがわかった。

　智樹ちゃんを自宅のロフトに閉じ込めていたことも判明し、奈良地検は２４日、真朱容疑者と父親の会社員博容疑者（３５）を保護責任者遺棄致死罪で起訴した。裁判員裁判対象事件となる。

　捜査関係者によると、智樹ちゃんの遺体にアイロンの先とみられる三角形のやけど跡のほか、あざが全身にくまなくあった。真朱容疑者は「イライラした時などにアイロンでやけどをさせた。頭を机に打ちつけたこともあった」と供述しているという。

　真朱容疑者は妹（３）が生まれた３年前から智樹ちゃんを虐待。トイレや風呂以外はロフトに放置したまま、食事や外出をしていた。真朱容疑者は「部屋を広く使うためだった」と話しているという。

　起訴状などでは、２人は、日頃から智樹ちゃんを屋外に出さず、おにぎりと水などわずかな食事しか与えずに放置。昨年９月以降、智樹ちゃんが衰弱しているのを知りながら医師の治療や十分な食事をさせず、餓死させたとしている。

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　東京都江戸川区のアパートで小学１年生の岡本海渡(かいと)君（７）が両親から暴行を受けた後に死亡した事件で、東京地検は２５日、傷害罪で起訴していた継父で電気工岡本健二（３１）、母親の千草（２３）両被告について、罪名を傷害致死罪に変更するよう東京地裁に請求をした。

　同地裁が変更を許可すれば、裁判員裁判で審理される。

　同地検は２月１２日、両被告の暴行と海渡君の死亡との間の明確な因果関係が裏付けられないとして、両被告を傷害罪で起訴。その後も捜査を継続し、医師など専門家の意見を聞く中で、因果関係が立証できると判断した。

　起訴状では、両被告は１月２３日、自宅で多数回にわたって海渡君の頭を殴るなどして嘔吐(おうと)させた。海渡君は嘔吐物を誤ってのみ込んだことで肺炎になり、翌日死亡したとしている。

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　覚せい剤約5キロを密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）罪などに問われたロシア国籍の船員ロマノフ・オレグ・ニコラエヴィチ被告（42）の裁判員裁判で、新潟地裁（山田敏彦裁判長）は25日、懲役10年、罰金300万円（求刑懲役13年、罰金500万円）を言い渡した。
　制度がスタートした昨年5月以降、実施対象の60地裁（支部を含む）すべてで、裁判員裁判の判決が出された。
　同被告は覚せい剤とは知らなかったと主張したが、判決は「箱に隠して持ち込もうとしたことなどから違法薬物と認識していたと推認できる」と認定した。　

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　春闘交渉をリードする自動車や電機などの大手企業が１７日、労組の要求に対する回答を一斉に示した。

　長引く不況を背景に、組合側の多くは、定期昇給（定昇）維持という「最低限の要求」（古賀伸明・連合会長）を掲げたが、これに対し、各社はおおむね定昇維持の「満額回答」で応じた。一時金（ボーナス）については、トヨタが２年連続で満額割れとなったほか、電機各社も満額割れが目立ち、全体的に厳しい結果となっている。

　今春闘では、連合がベースアップ（ベア）の統一要求を見送り、「賃金カーブ（定昇）維持分の確保」を方針に掲げたことから、大手労組の大半が定昇維持のみを要求。これに対し、経営側は当初、定昇凍結も示唆する厳しい姿勢を示していたが、「従業員のやる気を保つためにも定昇は必要」（三菱電機労務担当役員）などとして、定昇維持を受け入れる形で落ち着いた。生産に持ち直しの動きがあるなど、景気回復の兆しが少しずつ出ていることも背景にあるとみられ、現時点では、昨年の春闘でみられた定昇凍結の動きは出ていない。

　しかし、交渉の中で、定昇額などを今後見直していくことを経営側から提案された労組もあり、定昇を巡る議論は続きそうだ。

　こうした中、日産自動車では、実質１０００円の賃金改善要求に対し、２００円の回答があった。定昇も維持されている。

　一時金の回答では、トヨタが「５か月プラス６万円」。要求は「５か月プラス１０万円」で、２年連続の満額割れとなった。日産は５か月の満額回答だった。自動車全体は景気回復の兆しが反映しているが、トヨタについてはリコール問題が影響したとの見方も出ている。

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　結婚披露宴をキャンセルする際に多額の解約金を徴収する契約条項は消費者契約法違反として、京都市のＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が１７日、企画会社「Ｐｌａｎ・Ｄｏ・Ｓｅｅ（プラン・ドゥ・シー）」（東京都）に対して、条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。

　訴状によると、同社は、１人１万４０００円の飲食代の人数分と、会場使用料の合計を「最低保証金額」に設定。解約が挙式予定日の１４９〜１２１日前ならその５０％、１２０〜９１日前で７０％、９０〜６１日前で９０％、６０日以降で１００％を徴収する解約条項を設けている。

　京都府内の３０歳代の男女が５０人を招待する挙式を開く予定で同社と契約を結んだあと、挙式予定日の８３日前に解約を申し出たが、最低保証金額の９０％にあたる約９４万円の解約料を請求されたという。同ＮＰＯは「飲み物などはほかにも転用できる。調達に実損が発生しないものまで含めた多額の解約料は不当」と主張している。

　同社は「消費者契約法に抵触するとは考えていないが、業界団体のモデル約款に沿って条項の改正作業を進めており、提訴は遺憾」としている。

　国民生活センター（東京都）によると、結婚式場サービスに関する相談は２００４年度の６２３件から０８年度の１２４０件に急増し、うち６割前後が解約に絡むトラブルだったという。

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　東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告（２７）の第６回公判が１５日午後１時半から東京地裁（村山浩昭裁判長）で開かれる。今回は目撃者３人の証人尋問が行われる。

　公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計４２人の証人尋問が予定されている。

　加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

　起訴状によると、加藤被告は平成２０年６月８日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、３人をはねて殺害。さらにダガーナイフで４人を刺殺したほか１０人にけがを負わせたなどとしている。

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