地検検事取り調べ、一部を違法認定…大阪高裁(読売新聞)

May 28 [Fri], 2010, 11:49
 京都地検で取り調べを受けた際、検事2人に侮辱されたうえ、弁護人との信頼関係も傷つけられたとして、当時少年だった男性(22)と、弁護人だった京都弁護士会所属の谷山智光弁護士(34)が、国に660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 岩田好二裁判長は一部の取り調べについて違法性を認めたが、「弁護人との信頼関係を壊したとまではいえない」として、66万円の支払いを命じた1審・京都地裁判決を変更し、賠償額を22万円に減額した。

 判決によると、男性は2007年秋、京都市内のコンビニエンスストアで万引きし、店員に暴行したとして強盗致傷容疑で取り調べを受け、検事に「お前はくずや」「あんな先生(弁護士)がついて、運が悪い」などと言われた。男性は少年審判で保護観察処分になった。

 岩田裁判長は、男性が取り調べ状況を記した被疑者ノートの内容から「検事の発言は説得や追及の範囲を超えていた」と認定したが、「谷山弁護士が接見する権利まで侵害したとは認められない」と述べた。

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普天間「日米共同声明」28日に、移設先明記へ(読売新聞)

May 22 [Sat], 2010, 2:03
 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府は20日、移設案に関する共同文書を28日に取りまとめる方向で調整に入った。

 外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同声明が有力となっている。21日にクリントン米国務長官が来日して鳩山首相、岡田外相と会談する。北沢防衛相も23日から訪米してゲーツ米国防長官と会談する方向で、これらの場で内容を協議したい考えだ。

 鳩山首相が掲げた米国、地元、与党の3方面すべての同意を取り付ける「5月末決着」が絶望となった中、米国との合意取りまとめを優先することになったものだ。政府は共同声明に移設先を明記する方向で最終調整している。首相は28日に記者会見して発表することを検討している。

 首相は20日朝、記者団に対し、「5月末の決着に向けて、今最終的な努力をしているところだ」と述べた。外務省幹部は同日朝、「現行計画をまとめた2006年の日米合意も2プラス2で行ったから、今回の合意も2プラス2で行うことになるだろう」と語った。

 政府はこれまでの米側との協議で、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に回帰。代替施設の滑走路の建設工法についても「埋め立て」方式に戻す方針だ。政府は米側との合意を踏まえ、28日にも「閣議了解」などの形で対処方針を決めたい考えだ。

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引きこもり殺人勃発…“爆弾”を抱える家族の実態(産経新聞)

May 18 [Tue], 2010, 20:54
【衝撃事件の核心】

 「誰がネットを解約したんだ」。愛知県豊川市で4月17日、引きこもり状態だった30歳の男が、こう叫びながら家族を刺殺した。捜査当局は「特異な事件」ととらえ男の精神鑑定を検討しているが、「こうした事件は珍しいものではない。同じ“爆弾”を抱える家族は多い」と専門家の驚きは大きくない。引きこもりを原因とする殺人事件は4年前、1年間で7件もあったからだ。いったん入ってしまうと抜け出すすべがなかなか見つからない引きこもり。こうした子供を抱える親は「うちの子もそうなるのかしら」と不安に駆られている。(天野健作)

 ■ネットがライフライン

 事件は4月17日未明、愛知県豊川市の会社員(58)宅で起きた。会社員の長男、岩瀬高之容疑者(30)=殺人容疑などで逮捕=が、寝ていた家族5人を次々と包丁で刺した。会社員とその1歳の孫が死亡、3人が重軽傷を負った。

 豊川署などによると、5人の体には、まるで容疑者の憎しみが爆発したかのように、それぞれ数カ所から10カ所近くの刺し傷や切り傷があったという。

 殺害の動機は「父親にインターネットの契約を解約され腹が立った」というたわいのないトラブル。しかし、岩瀬容疑者にとって、ネットは自身の“ライフライン”だったようで、事件のあった日には、暗い家の中を懐中電灯で照らしながら、「誰が解約したんだ」と叫び、母親(58)をたたき起こしている。

 岩瀬容疑者は中学卒業後に就職したが、1年ほどで退職。以来約15年間、2階の自室に引きこもった。中学の同級生だった会社員の男性(30)は「卒業後、姿を見かけたことがない」と話す。

 豊川署によると、家族が同署に「(岩瀬容疑者が)ネットオークションの買い物で200万〜300万円の借金がある」と相談していた。金銭面でのトラブルが相次ぎ、岩瀬容疑者が父親の身分証明書を持ち出し、銀行口座を無断で開設しようとしたこともあったという。

 トラブルが増えた昨年春ごろから、通報により警察官が何度か駆けつけたが、事件を未然に防ぐことはできなかった。

 同署は5月7日、岩瀬容疑者を現住建造物等放火の疑いで再逮捕。名古屋地検豊橋支部は同日、殺人と殺人未遂容疑については処分保留にし、事件の全容を解明するため精神鑑定の実施を検討しているという。

 ■母親を殺し、バケツに捨てる

 ここ数年、引きこもりをきっかけとする殺人事件が相次いでいる。

 平成18年には、引きこもり当事者が親を殺害する事件が5件、親が引きこもりを殺害する事件が2件あった。そのうち2件では本人も自殺している。

 このうち、大阪府河内長野市で発生した殺人事件では、当時37歳の男が母親=当時(57)=を石で殴って殺し、遺体をセメントで詰めたバケツ内に遺棄。男は高校卒業後、自宅でパソコンばかり操作しており、母親から「仕事をしなさい」と注意されていたという。

 「このような引きこもり殺人事件の背後には、表に出てこない形で数十倍もの『未遂』がある」と語るのは、引きこもりの専門家で大阪大非常勤講師の井出草平氏(社会学)。

 井出氏が直接聞き取り調査した引きこもりの中には、「自分を責める両親に対する不満がたまって、自分で処理しきれなくなり、家族を包丁で殺そうとした」と正直に打ち明ける人もいたという。

 井出氏は豊川市での殺人事件の動機となった「ネットの解約」について、「引きこもりの男にとってみれば、けんかを売られたというとらえ方をしたのだろうと推測している。引きこもりにとって外部との接点はネットしかなかったようなので、普通の感覚よりもはるかに大きな苦痛があったのではないかと思う」とみている。

 そして、家族が警察に相談に行ったことに関して、井出氏は「警察は家庭内暴力の専門家ではないので助言を求めに行くところとしては適していない。家族は、精神保健福祉センターへ相談するべきだった」と話す。

 ■「うちの子、何考えているのかしら」

 引きこもりは外部との接触を断つため、本人を調査することは困難で、その実態はベールに包まれている。子供たちがなぜ引きこもりになるのか。その原因について詳しく調べた資料はほとんどない。

 このため、約20年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」(事務局・大阪府枚方市)の会合には、最近、30代や40代の高齢化した引きこもりを抱える親たちの参加が相次いでいるという。「子供が何を考えているか分からない」と不安感にさいなまされる親も。

 ネットワークの世話人代表(67)も引きこもりになった40代の長男を抱える。

 代表は引きこもりの原因について、「本人がおとなしいという性格もあるのでしょうが、偽物のプライドを持っていることが大きい。『自分は他人とは違う』という人を見下した態度だ。中学生とか高校生ならやり直せるが、20歳を越えると、人格が固まってしまい、そこから抜け出すことはできない」と語る。

 40代の長男は、家ではゲームばかりで、パソコンのネットにもはまっている。引きこもりが家で退屈せずに過ごせるのは、家庭内で十分遊べる充実した環境が大きく寄与している。

 夜に台所に行っては、米を自分で炊いて塩昆布だけで食べることもあるという長男。家族は将来を見放している。

 代表によれば、引きこもりには自分が引きこもりであるという感覚に乏しく、親に頼るのが当たり前のようになっているという。

 30歳を越えると、親も会社を退職し、年金生活になっている。親の年金をあてにすることを何とも思わなくなっているというのだ。

 親が死んだらどうなるか。高齢化した引きこもりは、「生活保護の予備軍」となるため、生活保護費の増大を避けようと、大阪府などの自治体が対策を進めている。

 しかし、そもそも実態すら把握できない引きこもりについて、大阪府の担当者は「大学生までは学校を通じて把握できる。それ以上となると支援するのは難しい」とあきらめたような声をあげている。

 豊川市の殺人事件は氷山の一角に過ぎない。引きこもりを原因とするさまざまな難題が、現代社会に重くのしかかっている。

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運輸局に「仮の認可」命じる=MKの割安運賃で−福岡地裁(時事通信)

May 13 [Thu], 2010, 8:46
 タクシー大手で割安運賃で知られるエムケイ(MK、京都市)グループの福岡MK(福岡市)が、同社が採用している初乗り運賃500円を九州運輸局が継続して認可するよう求めている問題で、福岡地裁(増田隆久裁判長)は12日、訴訟の判決が出るまでの間、同運賃に「仮の認可」を出すよう運輸局に義務付ける決定を下した。
 決定などによると、福岡MKは2009年1月から期限付きで認可された割安の「500円運賃」タクシーの運行を開始した。一方、運輸局は初乗り運賃を570円に変更するよう要請。今年5月下旬の認可の期限切れを控え、福岡MKが現行運賃の継続認可を求める訴訟と、判決が出るまでの「仮の認可」を求める申し立てを同地裁に起こしていた。
 増田裁判長は「安価な運賃設定を困難にする(運輸局の)審査は許されない。認可しても運賃認可制度の運用に重大な混乱が生じるとは認められない」などとして、仮の認可を命じた。
 これを受け、MKの青木信明社長は「運輸局は決定を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と指摘。九州運輸局は「関係機関と協議して対応を検討する」としている。 

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