2010年05月 :: 看護師のまたーりぶろぐ

＜民主党＞公約半分は着手と自賛－－集計（毎日新聞）

May 31 [Mon], 2010, 20:58

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全１７９項目のうち、「実施」は３９項目（２２％）どまり。それでも「一部実施」を合わせると９２項目（５１％）になり、半分以上は着手したと自賛している。

　評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の４段階。子ども手当は「実施」、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。一方、２０項目（１１％）は空欄で、事実上未実施と認めた。【大貫智子】

　　　　◇

　毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」３４件、「未着手」２５件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など２件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

・＜マルチ商法＞「仮想空間」ビズインターナショナル社を捜索（毎日新聞）
・＜事業仕分け第２弾終了＞不要法人に抑止力／被告人席にいるよう／単純化で解決ならぬ（毎日新聞）
・救急医療管理加算の施設基準の届け出で事務連絡―厚労省（医療介護ＣＢニュース）
・＜普天間移設＞日米首脳２７日にも合意　政府方針は閣議で（毎日新聞）
・天皇、皇后両陛下　パラリンピック選手ら招き皇居で茶会（毎日新聞）

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二輪車通行禁の道路があるのはなぜ？　背景に暴走グループ拡散と中高年事故（産経新聞）

May 27 [Thu], 2010, 18:20

【社会部オンデマンド】

　「一般道を二輪車（オートバイ）で通行できない規制区間が国内にたくさんあります。一部ライダーの暴走行為が原因でしょうが、観光地なのに２５キロも回り道しなければならない場所もあります。何とかならないでしょうか」＝東京都八王子市の二輪車愛好家の５０代男性

　■「四輪車と比べ差別」

　「何十年間も二輪車の通行禁止がかけられたままで、通行禁止の必要性を感じない場所もある」。こう話すのは、日本二輪車協会（東京）企画広報部長の坂上勇一氏だ。

　協会はオートバイメーカーが設立した組織で、「通行禁止区間が多くて不便だ」との利用者からの声を受け、約１０年前から調査を開始。通行禁止解除の要望が多かった区間の解除を求め、警察に働き掛けてきた。

　協会は平成１６年、二輪車利用者を対象にアンケートを実施。約３５０人から回答があり、「通行禁止を解除してほしい区間」の上位には、ツーリングに適した首都圏郊外の観光地の道路などが挙がった＝表。

　警察庁交通規制課によると、上位１０位の規制理由の大半が急カーブの多い道でスピードを競う「ローリング族」対策のため。警察の管轄外の私有地の道路もあるが、いずれも６年後の現在まで規制が続いたままだ。多くが暴走族が目立った昭和５０年代に通行禁止が始まり、中には半世紀近く規制が続く道もあった。

　同課によると、二輪車通行禁止区間は平成２０年度末現在、全国で６０８カ所、総延長１０１７・８キロに及ぶ。協会が２５４カ所について調査したところ、約半数が暴走行為が原因で通行規制されていた。

　協会のアンケートでは、「一部の暴走行為で一般利用者が迷惑している」「暴走行為は二輪車よりも四輪車が多い。二輪は四輪と比べて差別されている」との声が寄せられた。

　坂上氏は「暴走族が大幅に減り、状況が大きく変わっているのに規制が放置されている」と指摘する。

　実際、警察庁交通指導課によると、２１年現在、警察が把握している暴走族の数は１万４５４人で、最盛期の昭和５０年代と比べて４分の１に減少している。

　それでもなぜ、二輪車通行禁止が続くのか？

　■ライダー平均年齢４７歳

　「ネットの書き込みを見て２、３人が集まって暴走行為をする。１００台を超える暴走族もリーダーを押さえれば取り締まれたころと状況が様変わりしている」。交通指導課の担当者はグループの拡散化現象をこう説明する。

　実際、警察が認知したローリング族のグループ数でも２１年には３８グループと５年前に比べ倍増している。ただ、ローリング族を二輪車と四輪車の割合でみれば、２対８。担当者は「二輪車通行禁止の現状と合わない部分もあるかもしれない」としながらも、「１００メートル置きに警察官を立たせるわけにもいかないし、四輪車も通行禁止にすると、それこそ通行止めになってしまう」と話す。

　状況に応じた通行禁止の解除はできないのか？

　交通規制課の担当者は「規制されている現状では暴走行為はみられないが、解除したとたん、いろいろなライダーが集まって危険な走行に及ぶのではないかと、二の足を踏んでしまう」と説明。坂上氏は「二輪車は危ないというイメージで判断されてしまっている」と言う。

　新たな要因も浮上している。二輪車利用者の高年齢化だ。日本自動車工業会の統計では、昨年度の利用者の平均年齢は４７・４歳。「家庭が落ち着いてからステータスとして１２００ｃｃ以上の大型バイクを購入する４０～５０代の『リターンライダー』が増加している。しかし、技術や体力がついていかずに事故につながるケースが増えている」（坂上氏）

　ツーリングコースとして人気のあった東京郊外の奥多摩周遊道路も、中年ライダーを含む二輪車の死亡事故が続発し、昨年末から片側二輪車通行禁止措置が取られた。

　坂上氏は「バイクは、乗りこなしてこそ楽しいのであって、自分の体に合ったバイクを選ぶのが大切。バイクは省エネ、省スペースの環境に優しい乗り物ともいえる。ライダー自身のマナーアップに努めるとともに警察にも引き続き、通行禁止解除の働きかけを続けていきたい」と話している。（桜井紀雄）

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高齢者向け住まい、比率引き上げを―国交省成長戦略（医療介護ＣＢニュース）

May 21 [Fri], 2010, 13:51

　国土交通省の成長戦略会議(座長=長谷川閑史・武田薬品工業社長)はこのほど、現状1%程度にとどまっている高齢者人口に対する高齢者向けの住まいの割合を、2020年をめどに欧米並みの3-5%に引き上げる方針などを盛り込んだ成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。国交省は成長戦略の一部を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。

　同会議がまとめた成長戦略は、▽住宅・都市▽観光▽国際展開・官民連携―など5分野で構成。住宅・都市分野では、単身高齢者や要介護者が急増する中、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護を受けながら安心して暮らせる住まいの確保が重要と指摘している。

　成長戦略では、医療や介護などのサービス付き高齢者賃貸住宅の法律上の位置付けを明確化し、供給の支援や適切な運営の確保を図るとした。具体的には、▽サービス付き高齢者賃貸住宅の登録制度の導入▽事業者へのファイナンスの確保▽高齢者が持ち家を担保に資金の融資を受ける「リバースモーゲージ」拡充など、持ち家からの住み替え支援―などの実現を目指す。
　また、公共賃貸住宅団地を地域の福祉拠点として再整備する方針を掲げ、デイサービスセンターや訪問看護ステーションといった支援施設の導入を実現するとした。
　このほか、医療機関や福祉施設、商業施設を中心市街地に誘導し、「まちなか居住」やコンパクトシティを実現する政策を盛り込んだ。

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