うっかりタクシー運転手

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２１日、人類初の小惑星の岩石採取に挑戦した探査機「はやぶさ」が６月１３日に地球へ帰還すると発表した。予定通りなら日本時間１３日午後１１時ごろ、岩石が入っている可能性のあるカプセルが大気圏に突入し、オーストラリア南部のウーメラ砂漠に落下する。はやぶさ本体は、大気圏突入後に燃え尽きる。

　はやぶさは２１日現在、地球から約２１００万キロの位置を航行中。オーストラリア政府の許可が得られ、今後、４度の軌道修正によって目標地点に近づけていく。はやぶさに搭載されたカプセルは直径約４０センチ。大気圏突入速度は秒速１２キロ、温度は１万〜２万度の高温に達するため、カプセルを燃え尽きさせないで地上に落下させることが最後の難関となる。

　はやぶさは０３年５月に打ち上げられ、地球と火星の間の小惑星「イトカワ」の岩石採取に挑み、イトカワへの２度の着陸と離陸を成功させた。通信途絶など致命的な故障に何度も見舞われたが、それらを乗り越えた。往復の航行距離は約４５億キロに達する。【永山悦子】

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　独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）から住宅管理業務を独占受注してきたファミリー法人、財団法人・住宅管理協会で働いてきた技術者たちが、事業仕分けなど外部の指摘を想定したＵＲの運営見直しのしわ寄せを受けている。生き残りを優先する協会から、仕事を続けたい場合は、定期昇給もなく１年ごとに契約を更新する契約社員となるよう迫られた。技術者たちからは「我々を都合良く利用しているだけ」と批判の声が上がっている。【森禎行】

　ＵＲの賃貸住宅の修繕などをする管理業務は従来、各地の建設コンサルタント会社がＵＲから直接受注していた。だが、９９年からはＵＲからの天下りが多い協会が独占受注。協会は技術者がほとんどいないため、コンサル各社の社員を協会に出向させて働く方式を導入した。この形態が職業安定法（労働者供給事業の禁止）違反と分かった０７年からは、各社からの派遣社員として働かせてきた。

　だが、ファミリー法人を巡る問題が批判され、透明化を迫られたＵＲは今年１月、住宅管理センター業務の一部を直営に切り替えた。このため協会は、技術者たちを直接雇用し、ＵＲ直営のセンターに出向させたり、協会が運営を続けるセンターで勤務させることを計画。雇用形態は１年限定の契約社員で、定期昇給はない。技術者らによると、派遣時代より給与が１０万円以上減る人も多いという。

　東京都内の中小建設コンサル会社の正社員だった男性（３８）は３月まで、派遣先の協会で１２年間働いてきた。売り上げの多くを協会に頼る会社に戻っても仕事はないと考え、協会の契約社員となることも考えたが、示された採用条件は「業務が終了したとき、契約を打ち切り」。男性は「先が見えない」と退職した。

　技術者たちは正社員への登用を求めたが、協会は「正社員は総合職だけ。技術など専門職は契約社員で対応する」と拒否。別の技術者（３８）は「協会の人事担当者から『協会の給料が低いのは、ＵＲの第二の人生の場だから』と言われた。我々がいなければ仕事は成り立たないのに、対応がひどい」と憤る。

　会計検査院によると、協会には０８年度、ＵＲから６８人が再就職し、ＵＲとの随意契約は２８７件約２０７億円に上る。ＵＲは「コスト削減を含めた組織再編を考えているが、協会の雇用形態は協会が考えることだ」と説明。協会も「法律に基づき対応しており問題はない」としている。

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　各種世論調査で民主、自民両党に次ぐ支持率を獲得するなど注目度が高まっている「みんなの党」（渡辺喜美代表）が、夏の参院選で、比例代表や改選数２以上の選挙区だけでなく、１人区にも候補者を擁立する積極策に打って出ている。

　衆院５、参院１の計６人のミニ政党ではあるが、政党支持率を着実に上げたうえに、最近の地方選挙でも実績を上げていることが大きな要因だ。参院選後に政界再編を巻き起こすための「触媒政党」としての役割を目指してきたが、党の存続を前提とした戦略の見直しも検討し始めた。

　渡辺氏は１６日の記者会見で、２９ある１人区のうち、地元の栃木をはじめ６以上で公認候補を擁立する方針を表明した。

　渡辺氏は擁立方針に踏み切った理由について「民主党には期待できないが自民党もダメだということならば、『目覚めた有権者』はみんなの党の候補がいれば支持をすることも大いに考えられる」と述べ、無党派層の獲得に強い自信を示した。

　結党時は渡辺氏しか残れない政党という意味の「新党ひとり」などと冷やかされた。しかし、衆院選で５議席を獲得して政党要件をクリア。鳩山内閣の支持率が急落し、自民党の支持率も伸び悩む中、「天下り禁止」などの公務員制度改革を「アジェンダ（政策課題）」に掲げ、渡辺氏個人の発信力も影響して、支持率は公明党を上回るほどになってきた。

　地方選挙では、３月２８日投開票の神奈川県逗子市議選で公認候補が１、２位当選を果たし、推薦も含めた３人全員が当選。今月１１日の東京都多摩市長選では、党単独推薦の候補が与党系候補に惜敗するも、票数で自民、公明両党系を上回った。地方首長による「みんなの首長連合」（仮称）の動きも始まった。

　渡辺氏は１６日の会見で、「触媒政党」の役割について「化学反応を起こさないみんなの党がどんどん大きくなれば、化学反応を起こす相手方にも強烈なインパクトを与えるのではないか」と、みんなの党自身の勢力拡大を図っていく可能性も指摘した。

　支持率上昇を追い風にしたみんなの党の積極策に対して、民主、自民両党は票を食われることを警戒している。他の党も「公務員バッシングと規制緩和、小さな政府だ。これでは地域が生きていけない」（福島瑞穂社民党党首）と批判を強めている。

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　政府は16日、社会保障と税の共通番号制度について、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の住民票コードを活用する方向で検討に入った。国家戦略室の検討会は、住基ネットや基礎年金番号の活用を含めた複数案を5月にまとめるが、幅広く普及している住基ネットを活用する案がコスト面などから最有力との認識を示す見通しだ。
　番号制度は国民全員に番号を付与し、個人情報を一元的に管理する制度。自営業者の所得把握のほか、社会保障給付の適正化や行政手続きの簡素化につなげる狙いがある。低所得者を給付金などで支援する「給付付き税額控除」の導入にも不可欠とされる。　

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　政府の「障がい者制度改革推進会議」は4月19日、精神疾患者が多いという「引きこもり」の人や、「在日無年金障害者」などを支援する12団体からヒアリングを実施した。廃止される「障害者自立支援法」に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)や「障害者差別禁止法」(同)の制定に向けて、当事者たちの意見を収集する目的。

　ヒアリングでは、「全国引きこもりKHJ親の会」が障害の定義に「引きこもり」を加えるよう求めたほか、「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」の関係者らが、在日韓国人の無年金障害者の早期救済を求めた。ほかに自閉症、知的障害者、遷延性意識障害者、肢体障害者など各種障害者や難病患者を支援する団体が意見と要望を述べた。

■ネット通じて100団体からも意見収集へ

　同会議の藤井克徳議長代理はヒアリングを終え、「社会保障制度の谷間と理不尽を感じた。ほかにも全国レベルで活動する障害者団体は100以上ある。それらについても大事にしていきたい」と強調。これを受けて障がい者制度改革推進会議室の東俊裕室長は、「インターネットを通じて、ほかの障害者団体からも意見を収集していきたい」と述べた。

　同会議は今後、4月26日、5月10日、17日の開催を予定しており、関係省庁として文部科学省、法務省、総務省からヒアリングを行う。4月27日には「障がい者総合福祉法」の在り方を障害者団体の代表、有識者、行政担当者ら総勢55人で議論する「総合福祉部会」を開催する予定だ。東室長は「55人体制は前代未聞で不安もあるが、公的な場での議論への反応に期待している」とした。


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　１０日午後４時３５分ごろ、京都府城陽市寺田丁子口のＪＲ奈良線中之島踏切（長池−城陽間、遮断機、警報機付き）で、女児が奈良発京都行き上り快速電車（６両編成）にひかれ、間もなく死亡した。府警城陽署は、現場に残された靴に記された名前から、近くに住む３歳児とみて調べている。

　同署の調べでは、女児は母親が昼寝をしている間に外出。遮断機が下りた踏切付近で遊んでいたのが目撃されており、直後に事故に遭ったらしい。ＪＲ西日本によると、運転士は前方で女児が踏切内に立ち入るのを確認し、すぐに非常ブレーキをかけたが、間に合わなかったという。

　乗客約２００人にけがはなかった。同電車は約８０分遅れで運行を再開。事故の影響で同線の上下１１本が運休したほか、上下７本が最長８５分遅れ、約４０００人に影響があった。【山田尚弘】

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　10日午後11時55分ごろ、大阪市中央区南船場の路上で、会社員の男性（29）＝同市阿倍野区＝がタクシーに約50メートル引きずられ、肋骨（ろっこつ）を折るなどして病院に運ばれた。タクシーは逃走し、大阪府警が殺人未遂容疑で捜査している。
　南署によると、男性はタクシーの車内で接客態度をめぐって口論になり、車外で暴力を振るわれたという。運転手が発進させたため、半開きだったドアにしがみついたところ引きずられた。
　運転手は40〜50歳の男という。　

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　藤本幹男さん８４歳（ふじもと・みきお＝藤本和久・矢作建設工業副社長の父）１日、肺炎のため死去。葬儀は５日午前１１時、名古屋市千種区城山新町１の１の覚王山日泰寺舎利殿。自宅は同市東区矢田３の１９の１５。喪主は長男和久（かずひさ）さん。

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　東武東上線の線路内に自転車を投げ入れたとして、埼玉県警川越署などは3日、列車往来危険の疑いで、川越市脇田町、自称写真撮影業田島克久容疑者（45）を逮捕した。容疑を否認しているという。
　東武東上線では昨年8月から、線路に自転車が置かれたり、石などが走行中の車両に投げられ窓ガラスが割れたりするなどの被害が二十数件あり、県警は関連を調べる。　

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　蛇行運転など危険な運転を集団で繰り返したとして、警視庁交通執行課は道交法違反（共同危険行為など）の疑いで、いずれも東京都八王子市在住の１６〜１７歳の少年１０人を逮捕し、内装工の少年（１７）を書類送検した。

　同課によると、この中には暴走族ＯＢらで作る「旧車會・わる」のメンバー４人が含まれており、「『わる』の規則が厳しかったので、縛りや上下関係のない新しいグループを将来的に立ち上げたかった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、１月７日午前０時ごろからバイク６台に分乗し、同市の都道などで、蛇行運転などの危険な運転を繰り返したなどとしている。

　旧車會は元々、１９７０、８０年代に製造されたバイクの愛好者グループだったが、平成１４年ごろから、暴走族ＯＢらによる走行集団として、全国で活動するようになった。

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