うっかりプログラマー

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は23日、事業仕分け第2弾をスタートさせる。前半戦の4日間は独立行政法人が対象で、全104法人のうち10府省が所管する47法人、151事業を扱う。官僚OBの天下りを含めて不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出すとともに、5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる。
　仕分け作業は一般に公開されるほか、インターネットでも生中継される。夏の参院選を控え、首相は公開の場での議論を通じ、内閣支持率の下落に少しでも歯止めを掛けたい考え。平野博文官房長官は22日午後の記者会見で、「無駄遣いをなくすと同時に、組織の在り方についても徹底的にやっていただきたい。結果として『よくやった』と支持が得られるならば、よろしかろうと思う」と述べた。
　前半戦は23日と26〜28日。初日は午前11時すぎからの開会式に続いて、沖縄科学技術研究基盤整備機構（内閣府所管）と労働政策研究・研修機構（厚生労働省所管）などの仕分け作業を行う。　

・ 羽生が2連勝＝将棋名人戦（時事通信）
・ 追跡中のパトカーが衝突事故＝タクシーの2人軽傷−埼玉（時事通信）
・ 足止め外国客にハンバーガー＝無料シャワー券も配布−成田空港会社（時事通信）
・ 事業仕分け　第２弾傍聴に７００人　「マンネリ」批判も（毎日新聞）
・ 普天間　徳之島「なかなか厳しいものがある」…北沢防衛相（毎日新聞）

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　飯塚市長（福岡県）斉藤守史氏（６１）が再選。前市議の江口徹氏（４４）を破る。投票率は５３．１７％。

　確定得票数は次の通り。

当２９２９８　斉藤　守史＝無現＜２＞［自］

　２６５５４　江口　　徹＝無新［社］

・ 団塊世代が働く理由、「経済的理由」が7割（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜警察庁＞犯罪抑止へ官民連携を　都道府県警に通達（毎日新聞）
・ 【風】結婚、出産、育児　広がる価値観（産経新聞）
・ 温暖化基本法案が審議入り＝温室ガス20年までに25％削減−衆院（時事通信）
・ ＜前長崎市長銃撃＞献花台前に冥福祈る…事件から３年（毎日新聞）

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　首長や首長経験者による新党「日本創新党」の結党記者会見に党首として臨んだ山田宏・杉並区長は１８日、「この政党しか日本を救えない。党が新しい日本の礎となるように何でもする」と新党への強い思いを披露する一方、自身の参院選出馬については明言を避けた。

　この日の会見は東京都港区の複合ビルで、中田宏・前横浜市長や斎藤弘・前山形県知事らが同席。「前政権も現政権もばらまきと人気取りに終始している」と既成政党を批判し、「我々は地方の経営者として、コスト意識を持って地域の再生に取り組んできた。このままだと日本は破綻(はたん)する」「日本を根こそぎ新しくしていく」などと声を張り上げた。

　今夏の参院選への対応について、「５議席以上は必ず確保したい」と目標を掲げたものの、山田区長、中田氏ら新党幹部の出馬も含め、公認候補などの具体的な発表は一切なし。会見後の取材で、再度、自身の出馬について問われた山田区長は、「今は区長職をきちんと務めていく考え」と語ったが、すぐに「新党が伸びゆくよう自分の身の振り方を考える」と付け加え、出馬に含みを残した。

　さらに、東京選挙区（改選数５）への公認候補擁立について問われ、「大都市は（候補者を）きちんと立てていこうというのが基本方針」と述べた。都内では、杉並区議などがすでに入党の意向を示している。

・ 住宅トラブル　未然の防止策　「大丈夫」繰り返すメーカーは要注意（産経新聞）
・ 数量減も熱気と香り…静岡で新茶の初取引始まる（産経新聞）
・ うそ供述でラーメン店長かばう　　犯人隠避容疑で従業員を逮捕　京都（産経新聞）
・ 首相動静（4月18日）（時事通信）
・ 女子大生の財布狙う　窃盗未遂容疑、文科省事務官を逮捕　警視庁（産経新聞）

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　民主、自民両党は１４日、鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁らによる今国会３回目の党首討論を、２１日に開催することで合意した。一方、与野党は１４日の衆院議院運営委員会理事会で、労働者派遣法改正案、地球温暖化対策基本法案を１６日と２０日にそれぞれ審議入りすることで合意した。首相の訪米報告は２２日の衆院本会議で行う。

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　【ヒューストン（米テキサス州）時事】国際宇宙ステーション（ISS）に滞在する山崎直子さん（39）の健康管理を担当する松本暁子医師（44）が10日午後（日本時間11日朝）、ヒューストンのジョンソン宇宙センターで取材に応じ、「心身ともに健康そのもの。宇宙に行き、さらに明るくなった」と山崎さんの近況を語った。
　松本医師は宇宙航空研究開発機構に所属する「フライトサージャン」（航空宇宙医師）で、山崎さんの主治医を務める。
　クルーの健康状態は、一般には船長がまとめて地上に連絡する。今回は松本医師が特別回線を引いたテレビ電話を使い、同性の山崎さんの健康状態を毎日就寝前にきめ細かく診断している。
　多くの宇宙飛行士がかかる「宇宙酔い」。山崎さんは事前に酔い止めを飲み、効いたため不調もなく乗り切ったという。また、無重力空間での運動不足解消のため1日約30分間、エクササイズバイクで体を動かしている。多忙のため毎日はできないが、物資運搬という「力仕事」をこなしているため特に問題はないという。
　山崎さんは宇宙でも普段通り身だしなみを整えている。松本医師によると、化粧品は飛散を防ぐため「水や粉っぽいものはだめ」だが「無重力空間は乾燥しているため、肌荒れケアは大切」。粘度の強い化粧水やクリームなどを使用しているとみられる。いずれも米航空宇宙局（NASA）の成分検査に合格した上で持ち込んでいるという。　

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　TBS系で3月まで放送されたドラマ「特上カバチ!!　」で、行政書士が示談交渉を行っていたのは弁護士法違反に当たるとして、大阪弁護士会がTBSに抗議文書を送っていたことが9日、分かった。同弁護士会は「行政書士の仕事を誤解する可能性がある」として、DVD販売や再放送の自粛を求めている。
　ドラマは人気グループ「嵐」の桜井翔さんらが出演し、今年1月から放送。行政書士の補助者が法律家として成長する姿を描いた。同弁護士会は「ドラマでは毎回、行政書士が法律で認められていない示談交渉を行っていた。依頼主が誤解しないようにしてほしい」と主張している。
　TBSテレビ広報部は「行政書士と弁護士を混同しないように制作した。番組ホームページでは行政書士の仕事内容を紹介しており、誤解は与えないはずだ」としている。　

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　兵庫県姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。

　市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が８割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。

　市によると、市内各校では２００ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小６８校のうち５６校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。

　今回の見直しは、一部の保護者が３月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月２日の校長会でストローの使用を指示した。９日からの給食で徹底させる方針だ。

　ストローを使わない飲み方には賛否が分かれている。鳥取環境大環境マネジメント学科の田中勝教授（廃棄物工学）は「そこまでやらなくてもと思う。ストローぐらいではごみ減量効果もさほどない」としている。

　一方、「ごみ削減よりマナーを優先するのは正しいと思えない」との意見もある。同様にストローを使わない飲み方を指導している那覇市教委は「ごみの分別収集が難しくなり、不使用の流れが生まれた。改める考えはない」としている。

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　吉田勝二さん７８歳（よしだ・かつじ＝長崎原爆の語り部）１日、肺がんのため死去。葬儀は３日に予定。自宅は長崎市片淵２の８の１０。喪主は長男尚司（なおじ）さん。

　長崎市出身。長崎原爆の爆心地から約８５０メートルの至近距離で被爆。顔にやけどを負い、太ももの皮膚を移植したが大きなケロイドが残った。戦後は長崎平和推進協会継承部会員（語り部）として活動。０５年には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議のため渡米し、核兵器廃絶を訴えた。０９年には長崎市での平和市長会議でも、世界各地の市長に体験談を伝えた。

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　埼玉県警捜査１課と川越署などは３日、川越市脇田町、自称写真館経営田島克久容疑者（４５）を電汽車往来危険容疑で逮捕した。

　発表によると、田島容疑者は同日午前４時１０分頃から２０分頃にかけ、坂戸市関間の東武東上線上り線路内に自転車２台を投げ込んだ疑い。

　けが人はおらず、電車の走行に影響はなかった。

　同署幹部によると、同線では昨年８月頃から、走行中の電車に石のような物が投げつけられ、窓ガラスが割れるなどの被害が二十数件あり、同署員らが警戒していたという。田島容疑者は「やってない」と容疑を否認しているという。

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　防衛省のシンクタンク、防衛研究所は２９日、１０年版の年次報告書「東アジア戦略概観」を発表した。鳩山由紀夫首相が持論としてきた、有事に限り米軍に出動を求める「常時駐留なき安全保障」構想について「アジア太平洋地域では平時とも有事とも言い切れない中間領域の軍事力の重要性が増大している」と指摘。「ある程度の抑止力を域内に維持しておく必要がある」と米軍による前方展開の意義を強調し、構想に否定的な見解を示した。

　米軍普天間飛行場の移設問題では在沖縄米海兵隊の抑止力の位置付けが焦点となっている。普天間飛行場の有事使用を認める案も取りざたされているが、報告書は「平時には施設の維持にとどめ、有事の際のみ米軍が展開するという図式が成立しにくくなっている」と指摘した。

　また、オバマ米大統領の掲げる核軍縮・不拡散の取り組みを紹介する一方、岡田克也外相が民主党幹事長時代に提唱した核兵器の先制不使用論に関しては「時期尚早の感がある」と否定的に論じた。

　中国については「建国６０周年にあたる０９年は軍事面での自信を大いに示した」と分析。軍事力増強や装備のハイテク化などで「東アジアの軍事バランスに無視できない影響を与えている」と警戒感を示した。【仙石恭】

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