口蹄疫 家畜の清浄性検査を開始…宮崎・えびの市(毎日新聞)

May 31 [Mon], 2010, 16:24
 宮崎県の口蹄疫問題で、同県えびの市は24日、市内で新たな感染がないことを確認する家畜の清浄性検査を始めた。26日までの3日間で最初の発生農家から半径3キロ以内の牛1338頭から採血し、豚は2723頭を目視検査する。牛の全頭が「陰性」で、豚にも異状がなければ6月4日に家畜の移動・搬出制限区域(半径10キロ・同20キロ)を解除する。

 解除後は市内のすべての牛、豚計約10万頭の出荷が可能になり、市は「終息宣言」を出す方針。【中尾祐児】

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オーストリアに学ぶこと……それは林業のチカラ(Business Media 誠)

May 27 [Thu], 2010, 15:35
 水力資源に恵まれるオーストリアは欧州諸国の中でも飛び抜けて再生可能エネルギーの利用比率が高い。再生可能エネルギー大国といっても過言ではない。

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 しかしEU(欧州連合)の再生可能エネルギー指令(2001/77/EC)はさらなる引き上げを求めており、オーストリアは国内消費電力に占める再生可能エネルギーの割合を2010年中に78.1%まで引き上げることを目指している。例えばドイツの同割合は現在15%程度であるから、その値がいかに高いかが分かる。

 だが、これ以上水力発電を新規開発するのは難しい。どうしてもほかの電力源が必要であり、その代表格が風力だ。西部のブルゲンラント州は2010年中に州内の電力を再生可能エネルギー100%で供給し、その3分の2を風力発電でまかなう意欲的な方針を立てている。

 オーストリアにとって、もう1つ有望な再生可能エネルギー資源が木質バイオマスである。オーストリアは昔から林業が盛んで木に親しむ生活スタイルが定着しており、近年、これに木質バイオマスの視点が加わった。今回の時事日想は、オーストリアの木質バイオマス利用と林業事情をレポートする。

●古くて新しい木質バイオマス

 「木質バイオマス」と書けばずいぶん堅苦しく感じるが、人は昔から「薪」という形で木材燃料を利用してきた。単純化すれば、現在脚光を浴びている木質バイオマスは薪の延長上にある。

 オーストリアの昔の家には薪ストーブが備えられていた。熱を蓄えられるよう厚めの石やタイルが用いられ、居間か家長の部屋にあるのが一般的だった。こういった薪ストーブのある部屋が、家の中で唯一暖房された部屋であり、冬の内職から家族のだんらんまで、皆その部屋に集まってきたそうだ。

 現在の薪利用はもっぱら暖炉が多く、田舎へ行けば壁際に積み上げられた薪をよく見かける。本格的な暖房として使っているのか、あるいはインテリアとしての暖炉なのかはケースバイケースだが、燃料としての木質バイオマス利用が今もごく普通に続けられている。

●無駄のない木質バイオマス利用

 製材所も集約化が進み小規模家族経営の製材所は経営が苦しいそうだが、それでもオーストリアの田舎では小さな製材所ががんばっている。木材は特に隣国イタリアへの輸出が盛んだが、国内消費も旺盛で木材建築ひとつとってもその質の高さを垣間見ることができる。

 写真1は一種のログハウスであるが、丸太を組み合わせたものではなく角材を組み合わせて建てられたもの。キャンピング場などに建つ特別の建物ではなく、ごく普通の農家の母屋である。一般的な「木造住宅」のレベルを遥かに超えた「純木造住宅」であろう。

 オーストリアにおいて林業が盛んになった理由は、その自然条件に負うところが大きい。平地の少ない自然条件の中で行なえる代表的な第一次産業は「林業と畜産」。今も林業と畜産を兼業する中小農家は多く、彼らは自分で木材の切り出しまで行なってしまう。牛乳の卸売価格が極端に安い昨今、中小農家にとって林業の魅力は相対的に高まっている。

 林業のさらなる追い風が、木質バイオマスの需要拡大と公的補助の拡充である。これまでは薪にするしかなかった端材、枝、そして利用価値の乏しかった樹皮といったものをチップにすれば木材燃料として価値が生まれる。小型の木材チッパー機を木材切り出しの現場へ持って行きその場でチップにしてしまうから、林業のゴミ「林地残材」が残らず、健康できれいな山を保つことができる。

●省力化が時代の流れ

 1本の木を切り倒して丸太にする際、枝や樹木の先端部など邪魔な部分を切り落とすわけだが、これが全体重量のおよそ50%に相当する。作業システムや林道の整備状況の違いから、日本ではこういった部分が山に残されることが多く、これがいわゆる林地残材だ。日本でも木質バイオマスの需要が喚起され林地残材に経済価値が付くとなれば、おのずとその量も減少するはずだ。

 オーストリアと日本の林業システムで特に異なるのは、切り出した木の集材方法だ。オーストリアの森は傾斜地が多いため材木搬出用トラックまで木を集めるのに、架線集材という方法をとることが多い。100メートルから数百メートルのワイヤーを空中に張り、そのワイヤーに集材機をぶら下げて木を集めてしまう。

 オーストリアも人件費が高いため、傾向として林業も省力化と自動化が進んでいる。この点、状況は日本の林業と共通性がある。

●地産地消型の資源

 木質バイオマスは地産地消型のエネルギー源である。そもそも木材チップや木材ペレットはかさばるから長距離輸送には向かないし、輸送燃料が多量に必要であれば「何のための再生可能エネルギーか?」ということになる。

 もう1つの特徴は、中小林業農家や(こう書いては語弊があるが)林業しかない土地にもビジネスチャンスが生まれるということ。日本では産業としての林業が長らく放置されてきたが、荒れた森・荒れた山をどうにかしなければならないという政治的機運の中で、その重要性が再認識されるようになってきた。林業を魅力ある産業に育てようと思う時、日本にとってオーストリアの状況はおおいに参考となるはずだ。

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【ニッポンの食、がんばれ!】沖縄 アセロラ生産拡大中(産経新聞)

May 21 [Fri], 2010, 10:37
 ■特産品 観光にもつなげたい

 熱帯系の果実や果汁の多くを輸入に頼る中、沖縄県では近年、アセロラの生産が拡大中だ。重労働が少ない代わりに作業がきめ細かく、高齢者に向いているという。国内最大の生産地である同県本部(もとぶ)町では特産品に位置付けられ、関係者は「さらに生産を拡大し、観光にもつなげたい」と意気込む。(草下健夫)

 ◆丁寧さが必要

 「果物の収穫は年1回が多いが、アセロラは5、6回。たまたま収穫期と台風の接近が重なっても、年間の収量はゼロにはならない」

 沖縄県北西部の本部町。ここでアセロラの生産拡大に努めてきた農業生産法人「アセローラフレッシュ」の代表取締役、並里哲子さん(52)は、栽培のメリットをアピールする。

 アセロラは昭和33年、米ハワイ大学のヘンリー仲宗根(なかそね)教授が琉球政府(当時)の依頼に応じ、パパイアなどとともに沖縄に持ち込んだものの、栽培が難しいとされ普及しなかった。

 25年ほど前、米国でビタミンCの豊富な果物としてアセロラの人気が高まった。それを知った並里さんの夫、康文さんは「やがて日本でもブームが来る。地元で栽培できないか」と予測。琉球大学農学部の学生だった康文さんは「木を剪定(せんてい)して低くすれば台風による倒木を防げ、収穫も楽」といった栽培方法を研究した。「アセロラは傷みやすく、一粒ずつ手で収穫するなど作業が細かいが、サトウキビのような力仕事にならない。丁寧な作業ができる高齢者に向く」と並里さん。

 並里さん夫妻は新しい作物に二の足を踏む地元の人々に栽培を呼びかけ、平成元年に「生産者の会」、翌年には流通の確立を目指してアセローラフレッシュを設立。栽培方法の普及や果実の農家からの買い取り、加工、出荷を進めてきた。

 ◆加工品多彩に

 同町で元年に8軒だった生産者は、今年約50軒まで拡大し、町は収穫量25トンを見込んでいる。収穫量最大の農家、仲地淳さん(54)は、約400本のアセロラから年間約2・5トンを収穫。「作付を増やすより、今ある木の手入れ次第で、もっと収量が増えると思う」と話す。

 収穫したアセロラはピューレやシロップ、ドレッシング、菓子などに加工、出荷されている。町が制定した「アセローラの日」(5月12日)には町内小中学校の給食にアセロラゼリーを出すなど、地産地消の教育にも生かされている。

 生の実も販売するが、かなり傷みやすく輸送が難しいという。都内などの限られた店でも手に入るが、「よく熟したものを生で味わうには、ぜひ本部町に遊びに来て」と並里さん。

 康文さんは昨年2月、急逝。並里さんは「夫は郷土愛が強かったが、その思いを受け止める郷土にも恵まれた。アセロラが産業として根付くよう、しっかり取り組まなければ」と思いを語る。本部町の高良文雄町長は「今後は収穫体験など、観光にもつなげていきたい」とアピールする。

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【用語解説】アセロラ

 熱帯アメリカ原産とされる高さ2〜4メートルほどの常緑低木。熱帯や亜熱帯で育ち、薄紫色の小さな花が咲いた後、20〜30日ほどで丸く、サクランボのような鮮やかな赤い実をつける。ビタミンCを多く含むなど、栄養価の高さから注目が集まった。生では酸味が強すぎるためビタミンC関連の製品などに加工される「酸味系」と、凹凸があって生で食べられる「甘味系」に大別される。国内では甘味系が沖縄県などで栽培されている。農林水産省の統計によると、国内のアセロラ生産は元年の9トン(うち沖縄県8トン)から、19年に42トン(同42トン)にまで増加した。

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 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon−shoku.com)を通じて食料自給率の向上を目指します。

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台湾調査船がEEZ内航行、日本の同意なし(読売新聞)

May 15 [Sat], 2010, 19:33
 台湾の行政院農業委員会水産試験所所属の漁業調査船「水試一號」(1948トン、全長約65メートル)が東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内を航行している。

 同船は日本の同意を得ておらず、第10管区海上保安本部(鹿児島)、11管(那覇)は6日から、警告しながら監視を続けている。

 国連海洋法条約では、他国のEEZで海洋調査を行う場合は、その国の同意が必要と定めている。

 同船は6日午前11時45分頃、奄美大島の西北西約324キロの日本のEEZ内にいるのを11管の航空機が確認した。同船はワイヤ状のものを船尾から海に垂らした状態で航行し、11管が「日本の同意のない海洋の科学的調査活動は国際法上認められない」と無線で警告を繰り返したが、同船から応答はなかった。

 連絡を受けた10管も航空機と巡視船を出し、警告、監視を続けていたところ、8日午前2時50分頃、沖縄県・硫黄鳥島沖西約400キロにいた同船から「10日間程度、海洋調査を行う」と回答があった。この海域も日本のEEZのため再度警告したところ、同船は「ここは台湾のEEZである」と主張してきたという。

 同船は昨年11月5〜8日にも、沖縄県・久米島沖の日本のEEZ内で同様の航行をした。その際も同船は「台湾のEEZにおいて水深調査を実施している」と主張したという。

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もんじゅ また警報数回 原因調査始める(毎日新聞)

May 12 [Wed], 2010, 18:45
 試験運転中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で11日午前8時19分から同22分にかけ、核燃料集合体の挿入や取り出しなどを行う「燃料取扱系」の計算機から、中央計算機へのデータ伝送に異常が起きたことを示す警報が数回鳴った。日本原子力研究開発機構は12日、機器やシステムに不具合がある「不適合」と判定し、原因調査を始めた。12日現在では、正常に作動しているという。

 機構によると、警報が鳴った時間帯は燃料集合体を動かしていなかったが、操作記録を随時、中央計算機に送る仕組みという。【酒造唯】

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