運転手に注目すべき問題ではない

May 08 [Tue], 2012, 1:12
毎日のように大型車両による事故のニュースが取沙汰されているが、このような事故は日本全国では連日発生している。
トラックバスによる重大事故件数は毎年5千件前後、死亡事故はむしろ緩やかに減少している。
事故の記事で危機感を覚える事自体は決しては間違いではないが、これは行政側による情報操作である可能性が非常に高いということを忘れてはいけない。
いや、むしろ今までが隠ぺいされてきたと言うべきか。
国交省は2014年度をめどに、追突対策となる大型車両への衝突被害軽減ブレーキの義務化を目指している。
消費者のコンセンサスを得るためには追突事故の悲惨な実態が必要なことには間違いが無い。
でも良く考えてほしい1999年に東名用賀付近で子供を乗せた自家用車に飲酒運転の大型トラックが追突、炎上して子供だけが焼死するという痛ましい事故が起きた。
少なくともその時に必要だったことは危険運転致死傷罪導入を加速させる世ネどhttp://www.jyoshikousei.info/school_girl_image/ではなく、大型車両または運行管理に対する安全対策を求める世セった筈だ。
我々一般市民の自家用車がペシャンコになる可能性すらあるバストラックの安全装置が、業務用車両であるにも関わらずそれと同じで良い筈がない。
自家用車の安全装置は消費者負担増と共に常に進化しているというのに。
悲惨な事故が起きる度に運転手を紛糾する世ェマスメディアに扇動されるように沸き起こり、その事故を招いた背景やメーカー、運行管理側が責められることが少なく、代わりにドライバーという個人に対してはより大きな処罰を求める。
私は有権者として、こんな状態をずっと異常だと強く感じて来た。
最近では安全装置導入に際しては国から助成金先進安全自動車の導入に対する支援が、各種団体からは補助金被害軽減ブレーキ装置導入促進事業が出る。
しかも併用も可能だ。
各種団体は天下りに近い人事の温床であり、補助金を出すための各種団体に対する対策予算の国交省からの割り当て額はさぞかし膨大なものだろう。
まずわが身の利益確保存在意義の確保が出来ねば決して動くことのない利権組織。
事業運転手の安全を担保するものは各自の注意力であるにも関わらず、彼らを管理するべき利権組織の安全を担保するものは利権組織の自己努力などでは決してなく、常に我々納税者の血税だという事を忘れてはいけない。
関越道バス事故、運転手を送検読売新聞05月03日1014mediaid20
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