税理士を極める！

　グレーゾーン金利分の支払い済み利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者側に命じる判決が全国で相次いでいることについて、神戸地裁社（やしろ）支部（兵庫県加東市）の山本善平裁判官が今年３月、担当した返還請求訴訟の判決で、「司法ファッショと批判されかねない」などと指摘していたことが分かった。

　原告は兵庫県の女性。昨年９月、東京の大手消費者金融会社に利息制限法の上限（年１５〜２０％）と出資法の上限（同２９．２％）の間のグレーゾーン金利分約２４０万円の返還と、その利息５％の支払いを求めて提訴した。

　山本裁判官は判決で、約１１８万円の返還を命じた一方、貸金業法の「みなし弁済規定」が条件次第でグレーゾーン金利を認めていたことなどから、「被告は悪意の受益者ではない」として５％の利息請求は退けた。女性は大阪高裁に控訴し、今月和解が成立した。

　また、山本裁判官は「０６年１月の最高裁判決で（みなし弁済規定の）適用が急に厳格になった」と指摘。その上で「下級審全体が（最高裁判決に）いささか過剰に反応している」「司法が要件を厳格に設定して（規定を）事実上葬り去るのは、よくよく考えれば異常な事態」などとした。

　みなし弁済規定は、一定の書面が交わされ、債務者も納得したグレーゾーン金利を認めていたが、１８日の改正貸金業法の完全施行で規定は廃止された。【山川淳平、久野洋】

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　総務省消防庁は５日、東南海・南海地震で震度７を観測したと想定し、都道府県境を越えて活動する「緊急消防援助隊」の運用訓練を愛知県知多市で実施した。４日に始まった全国合同訓練の一環。４回目となる今回は口蹄疫の発生に対応する宮崎県を除き、４６都道府県から約４００隊、２千人が参加。夜間訓練や、被災者数など災害の詳細を事前に伝えない「ブラインド方式」を初めて取り入れた。

　５日の運用訓練は、医師らによる災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や自衛隊と連携し、倒壊家屋や脱線した列車などからの被災者救助や消火訓練を実施。

　緊急消防援助隊は阪神大震災を教訓に、大規模災害時の全国的な応援態勢を構築するため平成７年に発足した。

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　夏の参院選に向けて走り出している民主党の立候補予定者や改選を迎える参院議員たちは、２人のトップが辞任を表明しても、依然として有権者から厳しい声を受けている。

　２日夜、参院選千葉選挙区から新たに出馬する予定の元総務省職員・小西洋之氏（３８）は、千葉市のＪＲ新検見川駅前で街頭演説に立った。

　「首相は辞任したが、政権を与えられた責任を果たしていく」。小西氏は力を込めてそう訴えたが、通行人からは「民主党はもう信じられない」といった罵声(ばせい)が飛ぶ場面もあった。

　小西氏の公認が内定したのは今年２月。それ以降、街頭演説などで、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネを巡る問題で「２人とも責任を取って潔く辞めろ」という批判を何度も受け、先月末からは、米軍普天間飛行場の移設問題を巡る鳩山首相の発言について「ウソつき」とののしられることもあった。「有権者の厳しい反応は変わっていない。逆風は覚悟している」。小西氏は険しい表情で語った。

　今回、選挙区から比例に回ることになった広中和歌子参院議員（７６）も先週末、街頭演説に立った際、「総選挙では民主党に入れたけど今回はもう入れない」という批判を受けた。

　鳩山首相と２ショットのポスター２０００枚が刷り上がったばかり。「これで支持率低下は底を打つと思うが、一度失った信頼を取り戻すには時間が足りない」。広中氏は焦りものぞかせた。

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