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子どもへの犯罪被害防止へ県警と市教委が情報提供/茅ケ崎 / 2010年07月31日(土)
 茅ケ崎市教育委員会は9月から、市立小中学校に通う児童・生徒の問題行動や児童虐待などに関する情報を県警本部と相互に提供し合う。警察の支援が必要と学校長が判断した場合、市教委の承認を得て児童・生徒の氏名や住所、事案の概要などを警察に知らせる。子どもたちが犯罪に手を染めたり、犯罪に巻き込まれたりするのを未然に防ぐのが狙いという。

 8月5日に市教委と県警本部少年育成課が協定を締結。9月1日から運用を開始する。同様の協定は県教委、横浜、横須賀、三浦各市教委、県私立中学高等学校協会が既に締結しており、茅ケ崎市教委で6例目という。

 協定では、学校が悪質ないじめや児童虐待を把握したり、子どもが犯罪被害に遭う恐れがあると確認した場合で、▽臨床心理士の資格を有する警察官との面談など、警察の専門的な知識が支援に効果がある▽子どもの安全を確保する必要がある―などと判断される場合に情報を提供する。

 学校長は市教委に報告した後、(1)子どもの氏名や生年月日、住所(2)事案の概要(3)学校が行った指導―などを連絡票に記入。市教委の承認を得た上で、茅ケ崎署など所管する警察署に持参する。

 持参する前に原則、子どもに通知するが、緊急を要する場合は通知しないこともある。連絡票は1年間保存した後、裁断など処分される。また協定書には、提供された情報を犯罪捜査や児童・生徒への不利益な処分に利用することを禁じることを明記するという。

 市教委は今年4月、市情報公開個人情報保護審議会に協定締結を諮問し、承認を得た。市学校教育指導課は「全国で学校だけでは対応しきれない子どもに関する問題が起きており、茅ケ崎市も今後、例外ではない恐れもある」と説明。「学校が指導することが第一。すべて警察に任せるという協定ではない。運用は慎重を期したい」と話している。

【7月31日15時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100731-00000022-kana-l14
 
   
Posted at 15:26/ この記事のURL
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