医療法人役員に企業関係者、規制緩和検討へ−健康・医療WG、年内に結果

September 16 [Mon], 2013, 18:59
政府の規制改革会議(議長=岡素之・住友商事相談役)は、来年6月の答申取りまとめに向けたワーキング・グループごとの検討項目を固めた。医療関連の規制緩和を扱う「健康・医療ワーキング・グループ」のテーマには、医療機関のガバナンス(統治)の見直しと業務範囲の拡大を盛り込んだ。豊富な経営ノウハウを持つ企業関係者を医療法人の理事長や役員に加えて医療機関の経営基盤を強化するのが狙いだが、こうした形は企業による医療経営の実質的な参入につながるため、厚生労働省や医療団体が反発するのは必至だ。厚労省が来年の通常国会に医療法改正案を提出する方針を示しており、ワーキング・グループでは、これをにらんで年内にも検討結果をまとめる。

 医療法の規定では、医療法人の理事長には原則として医師(歯科医師)しか就任できない。また、債権者など取引先企業の役職員が医療法人の役員を兼務することも原則禁止されている。医療法人内部の医学的知識を担保したり、医療の非営利性を徹底させたりするためだが、こうした形だとガバナンスの強化や、円滑な病院再生を進めにくいといった指摘があるといい、これらの要件を緩和できないか検討する。

 これと並行して、現在は医療関係者の養成施設などに限って認められる医療法人の「附帯業務」を拡大したり、社会医療法人しか実施できない「収益業務」をほかの法人形態にも認めたりすることで、経営基盤の強化につなげたい考えだ。

 健康・医療関連の現時点での検討項目は、「医療機関の業務・カバナンス等の見直し」など9つ。このうち医療法関連など6項目は年内をめどに検討を進める。

 健康保険組合などの保険者は、医療機関や薬局の「合意」がないと診療報酬明細書(レセプト)の直接審査を実施できないが、ワーキング・グループでは、「合意」を「通知」に変更することも検討する。【兼松昭夫】
引用:医療介護CBニュース

タグ:薬局で働く 資格
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