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補給活動撤退なら「テロとの戦いから身を引いたこと」　駐日米大使

　米国のシーファー駐日大使は２４日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、インド洋で海上自衛隊による補給活動を継続するための新テロ対策特別措置法案が成立せず、日本が活動から撤退した場合の影響について、「国際社会とテロリストに悪いメッセージを与える。日本はテロとの戦いから身を引いたということになる。そうならないことを祈る」と述べ、法案の成立による活動継続に改めて期待を表明した。

　また、補給燃料のイラク作戦への転用疑惑について「イラク戦争のために日本からの補給燃料は必要としていない」などとして、再度疑惑を否定した。そのうえで「いかに説明をしても、政治的な理由から、信じたくない人もいる」と述べ、この問題を政局に利用しようとする野党の姿勢を暗に批判した。

　一方、北朝鮮による日本人拉致問題について、「米国の姿勢に変化はない。北朝鮮が拉致問題で実質的な前進を図ることが必要と言ってきた。それがあることを期待している」と強調した。

10月24日17時29分配信 産経新聞

「日米関係悪化の恐れ」と警告＝北のテロ支援国指定解除で駐日大使−米紙

　【ワシントン26日時事】26日付の米紙ワシントン・ポストは、シーファー駐日大使が今週、ブッシュ大統領に公電を送り、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題をめぐり、日米関係が悪化する恐れがあると警告したと報じた。

　公電を見た関係筋の話として伝えたもので、大使は、同問題などに関する交渉が国務省高官によって進められ、在日米大使館は何も知らされていないことにも不満を示したという。

　同紙によると、大使はこの中で、日本の利益が米国の対北朝鮮政策を左右すべきだとは思わないが、北朝鮮のテロ支援国指定解除に関する交渉が急速に進んでいるとのうわさが日本政府内で飛び交っており、対日関係が損なわれる可能性を秘めていると警告した。　

10月26日17時2分配信 時事通信

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「北朝鮮に対してテロ指定解除しても、特に問題にしないから日本がテロ特措法延長できなくても許してね」というわけにはいかんだろうなぁ・・・


実際、アメリカがテロ指定解除しても日本政府はせいぜい『遺憾の意』を表明するだけだろうし、世論もあまり動くようには思えない。
拉致被害者家族が政府に不満を訴えるだけで終わりそうな気がする。

逆に補給活動を中止して自衛隊を撤退した後が怖いなぁ。

自衛隊撤退のお詫びに思いやり予算増額なんてことにならなければいいけど・・・・・・

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