<大前衆院議員>理事長務める学校法人が国有地を不適切取得 

January 20 [Tue], 2009, 13:47
元防衛政務官の大前繁雄衆院議員(66)=自民、兵庫7区=が理事長を務める学校法人が兵庫社会保険事務局から国有地売却を受けた際、いったん落札したのに「額が高すぎた」として契約を辞退、その後知人の経営する会社に安い価格で落札させて転売を受け、結果的に当初落札額より7100万円安く購入していたことが20日、明らかになった。大前議員は「法的な問題はないが、国会議員として道義的な責任があった」としている。

 大前議員や兵庫社保事務局によると、学校法人「大前学園」は07年12月、兵庫県西宮市津門大箇町にある旧西宮社会保険事務所の土地(約730平方メートル)と建物(鉄筋3階建て)の入札に参加。2億2600万円で落札した。ところが、入札会場で兵庫社保事務局の担当者が通常明かされない2位、3位の入札額も公表した。2位の入札額は1億2400万円と、落札額とかけ離れていたことから大前学園は翌08年1月、契約を辞退した。

 再入札は同2月、実施されたが、前回辞退したため参加できない大前学園に代わり、大前議員に依頼された建築会社(兵庫県伊丹市)など2社が入札に参加。再入札は不調が2回続いた末、最後に1社だけ残った建築会社が、兵庫社保事務局の担当者から「この額以上で入れてください」と示された1億4400万円でそのまま入札し、落札した。この会社は大前学園と大前議員個人に土地と建物を計1億5500万円で転売したため、学園側は最初の落札額より7100万円安く土地・建物を取得した。

 一連の取引について大前議員は「入札の半年前に見積もりを取ったが、景気悪化で地価がぐんと下がってしまっていた。学園のために安く買いたかった」と釈明。一方、兵庫社保事務局は「不適切な事務処理で、結果的に安く売却されたと受け止められることに責任を感じる」としている。【生野由佳】
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