医師不足の対策 

January 08 [Wed], 2014, 16:20
「医師が病人を拒否するとはどういうことだ」「対応できる人がいないのだから仕方がないだろう。医師にはむちゃな要求をしても許されるのか」といった現場のトラブルを不毛の議論として片づけてしまったのでは医療破壊という問題は解決できません。
ある問題で利害が対立した場合、最も手っ取り早い解決策はまずはお互いに我慢しようと合意することでしょう。
ところが医師、患者さん、行政という3者で構築される医療分野の問題に対する政府の本音は落語の「三方一両損」ではないのかと疑ってしまう面があります。
果たして三方一両損で医療破壊を食い止めることができるのでしょうか。
産婦人科のトラブルを解消する対策として政府は2008年度から不採算で閉鎖や縮小の危機にある産婦人科の医療機関を対象に医師の人件費を助成することを決めました。
この助成の対象になる産婦人科の医療機関は約100施設で 1施設当たりの助成額は約1500万円です。
そのうちの半分は都道府県が補助することになっています。
医師不足の対策として 2008年度の予算には研修医を勤務させた医療機関に対する補助金の増額、休日夜間の救急センターに対する意思の増員などが盛り込まれています。
しかしこれはもともとあった予算です。予算をすこしばかり増やすから医療機関も頑張ってほしいといった程度の対策でしかありません内科 求人
そもそも財政改革を旗印に医療費抑制に取り組んできたのは政府です。そのため今度は立ち行かなくなった医療機関に補助金を出そうというわけですが、この程度の予算では抜本的な対策にはならないのはもちろんのことです。
面倒でお金がかかることを避けたがっている政治家と官僚です。
医療法構築する三角形の一片がぐらぐらしているのです。国民の意識を問う前に政治家や官僚の皆さんが本気で医療解放止める気があるのかを聞いてみたいものです。
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