サブプライムローン、邦銀のリスク管理状況は注視 

July 24 [Tue], 2007, 10:43
7月24日10時7分配信 ロイター

 [東京 24日 ロイター] 山本有二金融担当相は24日の閣議後の記者会見で、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に関連した邦銀への影響について「金融庁としては、金融機関のリスク管理状況は十分に注視していく」との見解を示した。
 山本金融担当相は「サブプライムローンが組み入れられているような高リスクの金融商品は、個々の金融機関が適切なリスク管理で投資することが必要だ」と述べた。
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長がサブプライムローンに関連した金融商品の損失額が最大で1000億ドルに達する可能性を指摘したことについては「この発言は世界を駆け巡った。われわれも注視している」と語った。
 そのうえで、山本金融担当相は、以前にボルカーFRB元議長と会談した際にもサブプライムローンが話題になったと明かしたうえで「注意深くFRBが対処しているとの話だった。アメリカの対応はしっかりした体制で臨んでいると評価している」と述べた。

大型買収など好感、NYダウ一時120ドル以上上昇 

July 24 [Tue], 2007, 10:39
7月24日10時37分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=山本正実】週明け23日のニューヨーク株式市場は、
米企業の大型買収の発表などが好感されて、ダウ平均株価(工業株30種)は反発し、前週末と比べて92・34ドル高い1万3943・42ドルで取引を終えた。

 ダウ平均は一時、前週末より120ドル以上も上昇した。

 米大手投資会社サーベラス・キャピタル・マネジメントが、約40億ドル(約4800億円)で米建機レンタル大手のユナイテッド・レンタルズを買収すると発表したほか、米海底油田掘削企業同士の合併も合意されるなど、大型の買収・合併が買いを誘った。ダウ平均は前週末に150ドル近く下落したため、買い戻す動きも入った。

日本とタイが通貨スワップ協定を改定 

July 10 [Tue], 2007, 10:46
日本とタイが通貨スワップ協定を改定
7月10日19時13分配信 ロイター

 [東京 10日 ロイター] 日本とタイは10日、チェンマイ・イニシアチブ(CMI)に基づく2国間通貨スワップ協定で、日本からタイへの融通額を上限30億ドルから同60億ドルに拡大することで合意した、と発表した。タイから日本への融通額は上限30億ドルのままで変更していない。
 CMIは、アジア危機のような事態を防ぐため、2000年にASEANプラス3(日本、中国、韓国)財務相会議で合意した通貨スワップ協定のネットワーク。同協定により、日本とタイは、短期流動性の支援を必要とする場合、通貨当局間で、それぞれの自国通貨(タイ・バーツまたは日本円)を米ドルに交換することができる。
 今回の合意で、CMIに基づくASEANプラス3の融通額は総額830億ドルとなる。
 同協定の改定に伴い、IMF(国際通貨基金)支援プログラムなしに引き出し可能なスワップ額も、上限額の10%から20%に拡大される。

米国株式市場=下落、クレジット懸念で金融株が安い 

June 30 [Sat], 2007, 10:44
米国株式市場=下落、クレジット懸念で金融株が安い
6月30日9時54分配信 ロイター

 [ニューヨーク 29日 ロイター] 米国株式市場は下落。買収合併を行う企業やサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)業界の信用収縮の影響懸念され、金融株が売られた。
 落ち着いたインフレや経済成長を示す米経済指標が発表されたものの、原油価格が1バレル=71ドルに上昇したことや、四半期末を迎え米独立記念日の祝日を前に利益確定の売りが出たことで、序盤の上げは消された。
 ベア・スターンズ<BSC.N>傘下の2つのヘッジファンドに調査が入るとの報道で、サブプライム問題が金融業界全体に波及することへの懸念が高まった。ベア・スターンズとメリ
ルリンチ<MER.N>はそれぞれ2.8%下落した。
 ダウ工業株30種は13.66ドル(0.10%)安の1万3408.62ドル。週足では0.4%高。
 ナスダック総合指数は5.14ポイント(0.20%)安の2603.23。週足では0.6%高。
 S&P総合500種指数は2.36ポイント(0.16%)安の1503.35。週足では0.05%高。
 主要3指標は、6月は軟調だったものの、第2・四半期はいずれも上昇。四半期を通して見ると、ダウは8.5%、ナスダックは7.5%、S&Pは5.8%それぞれ高くなった。
 ロンドン中心部で大量のガソリンやクギなどを積んだ自動車2台が発見されたというニュースも市場心理を冷やした。
 朝方発表された経済指標は、米経済が力強さを取り戻している一方、インフレは抑制されていることを確認する内容となり、ダウは一時100ドル強上昇した。
 5月コア個人消費支出(PCE)価格指数はプラス1.9%と、04年3月以来の低い伸び。6月のシカゴ購買部景気指数は判断の分かれ目となる50を引き続き上回った。6月のミシガン大消費者信頼感指数確報値は、速報値から若干上方修正された。
 金融株では、メリルリンチが2.8%下落しS&Pを圧迫。シティグループ<C.N>は1%安となり、ダウとS&Pを圧迫した。
P R
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