新古典派から進化経済学へ さらに情報経済学へ

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  ニックネーム:Sait   血液型:A型   星座:やぎ座   職業:某外資系IT企業勤務兼大学院生
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アメリカ大統領選挙 / 2008年09月21日(日)
大胆な予言をしてみましょう。

11月のアメリカの大統領選挙では、共和党のマケイン候補が勝利します。オバマは負けます。
理由:
 ・オバマは黒人候補である前に社会主義者であり、アメリカ国民は社会主義者を大統領には選ばない
 ・マケインは高齢なので二期はない。よって、ヒラリー・クリントンは、オバマではなく、マケインを応援している
 ・マケインが弱かった中道〜右翼層の支持は、副大統領候補のペイリンによって完全に補われた
 ・同様に女性票もペイリンによってマケインに流れる
 ・オバマの経験不足は致命的

ここでアメリカ政治を誇張して、いくつか説明します。
 ・リベラルは革新的ということですが、資本主義でリベラルというのは社会主義=左翼ということです
 ・アメリカの保守層は、白人で中絶反対、銃規制反対、減税賛成(企業寄り)です
 ・大統領選挙でチケットというのは、顔ぶれとか候補という意味。たとえば、マケイン・ペイリン・チケットという風に使います。

最後にゴシップ
 ・オバマは汚職まみれです。大統領になったら、この汚職の追及が始まるでしょう。
 ・ヒラリーは、次の大統領になるために活動しています。マケインは、72歳と高齢なので、二期目はないといわれています。しかし、オバマになったら、二期8年勤めるので、早く大統領になりたいヒラリーは、陰でマケインを応援しています。その証拠にヒラリーの大口援助者は今はマケインの援助に回っています。
 ・マケインもオバマも大統領選挙史上、まれに見るダメダメ候補なので、1933年以来最大の難しい局面に立っているアメリカのかじ取りはできないでしょう。唯一の救いは、クリントン大統領の時のようにバブル景気でわいてくれれば、大統領の存在感が小さくなるですが。。。

本当の最後:
 ・次のバブルは、代替エネルギー・バブルです。今から仕込みましょう。

 
   
Posted at 16:57 / 情報経済 / この記事のURL
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石川島(7013) / 2006年10月18日(水)
石川島(7013)

 政局が変って、株式市場にも変化が出たようです。小泉政権の時に上昇していたセクターから取り残されていたセクターへの変化です。具体的には大型株、重工系です。9月中旬に石川島を346円で仕入れました。今日の寄り付きは、昨日の終値の1円高の393円です。今回の目標は、ひとまず年初来高値の429円です。まぁ、420円超えたら利食い売りをするかもしれません。

 最近、SUMCOとか、売った後に年初来高値を抜けて、雲抜けとなったのか、急上昇する株にやられています。利益確定の利食い売りをした後に押し目買いをしようとしても下がらずに その間に他の株に浮気してしまい、気がつけば、噴いているということが少なくありません。あぁ‥‥

 石川島はどうでしょうか。利益確定をした後も再度、追っかけたほうがいいのでしょうか? 500円まで行くのでしょうか。出来高が上昇していて、証券各社のレーティングが変化なければ500円に近い線までは行くとおもうのですが、どうなることやら‥‥

 そういえば、ユニチャーム・ペットケアも急降下の後、4,200円近辺で買おうかと思った矢先、そこまで落ちずに4,270円から急反発して4,600円にいってしまいました。あぁ、短期売買でお小遣い稼ぎのチャンスだったのに逃してしまいました。
 
   
Posted at 09:16 / 情報経済 / この記事のURL
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ユニチャーム・ペットケア / 2006年10月12日(木)
 このところ、ユニチャーム・ペットケア(2059)が下げ足を早めています。というより、急落。もうすぐ今年5月の安値の水準に届いてしまいます。下げ材料は何なのでしょうか? 10月下旬には中間発表が控えていますが、下方修正があるのでしょうか。

 楽観視の情報のひとつとしては、JPモルガンが5%以上保有していたので、5%を超えた分を売っているというものがあります。ユニチャーム・ペットケアは、毎日の売買数が少ないので大きな売り物がでると値を急速に下げるということがあります。このところの下げで売買数は大幅に増えてきています。

 わたしの読みは、中間発表での下方修正情報がインサイダー情報として流れて急落したと言うのではないなら、JPモルガンの売りをきっかけにして、利益確定の売りが出て急落。なので、直近の最安値付近で下げ止まるのではないかと思います。なので、4,200円付近で下げ止まり。もし、それを超えたら、4,020円付近で下げ止まり。そこで止まらなかったら、約1年前の水準である3,300円ですね。

 各証券会社の最新レーティングは、まだ、買い推奨の方が多いので、4,200円くらいで打診買いを入れたいところですね。 

 さぁ、どうなりますやら‥‥‥
 
   
Posted at 09:05 / 情報経済 / この記事のURL
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エドモンド・フェルプス教授 / 2006年10月10日(火)
 今年のノーベル経済学賞にコロンビア大学のエドモンド・フェルプス教授が選出されました。インフレと失業率の見通しに左右される賃金と物価のトレンドに関する研究が受賞の理由だそうです。

 彼は、日本のウィキペディアに載っていないほどの知名度ですが、自然失業率という概念をミルトン・フリードマンと共に定義したことがあります。インフレを安定させることで失業率は、ある一定=「自然」なレベルに下がるという考え方で、その後、経済学に「自然」はないということから「インフレ非加速的失業率(NAIRU)」と呼ばれています。

 失業率の研究というのは、政策に直結しやすい分野なので、脚光を浴びやすく、理論の正確さもその政策の結果として現れやすいのです。

 ノーベル賞というのは、今、素晴らしいと思われていることを最初に考え付いた人に与えられることが多いのですがフェルプスもそういう感じなんでしょうが、「どうして?」という感じがしてしまうのはわたしだけではないでしょう。

 
   
Posted at 08:29 / 情報経済 / この記事のURL
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貿易収支の赤字・黒字 / 2006年10月09日(月)
ご無沙汰しています。ごめんなさい。

 「日本の貿易黒字は問題だ」とか、「なぜ、アメリカは莫大な貿易赤字を抱えているのか?」とニュースで流れることがありますが、貿易黒字・赤字って何なんでしょうか。ニュースを見ていると何か誤解があるようです。

 貿易収支は、国際収支を構成する一項目です。簡単にいうと一年間に一国から輸出されるモノの合計価格が輸入されるモノの合計価格を上回っていると貿易黒字と呼び、反対なら、貿易赤字と呼びます。国際収支は、大きく分けて、経常収支、資本収支、外貨準備増減、誤差脱漏になります。これらの項目を合算すると必ず0になります。これは簿記上のルールと一緒です。経常収支は、貿易収支、サービス収支、所得収支、経常移転収支によって構成されます。

 この中では、貿易収支の額が他の項目に比べて非常に大きいので、貿易収支の大きさで経常収支が決まるといっても過言ではありません。ニュースなどでは、貿易収支とサービス収支を合わせて、貿易収支と呼ぶことが多いです。貿易収支とは、輸出・輸入する財貨=モノの価値によって決まります。貿易収支=自動車・産業機械などの輸出物の価格‐石油・農産物などの輸入物の価格 で算出されます。算出された数値がプラスなら黒字、マイナスなら赤字です。

 つまり、日本で貿易黒字が多いというのは、モノを海外にたくさん売っているということで、米国で貿易赤字が多いというのは、モノをたくさん買っているということなんです。米国がモノを買うお金は日本などの貿易黒字国から流入した投資資金でまかなわれています。ニュースでは「米国は借金でモノを買っている」といっていますよね。日本の海外投資額や米国の借金の額は、国際収支の中の資本収支に現れます。日本や米国の国際収支は、ジェトロのウェブサイト( http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/bop/ や  http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/stat_01/ )にある統計を見ると判ります。

 で、ここからが本題です。国際収支のうち、外貨準備増減、誤差脱漏の値は小さいので、大雑把にいって国際収支は、経常収支=(ほぼ)貿易収支と資本収支がバランスしている(ほぼ同額)ということなんですが、この基本的なルールをきちんと判っていないと貿易黒字・赤字のニュースを間違って理解してしまうことになります。

 米国が巨額の貿易赤字を出し続けられるのは海外から米国に流入するお金がたくさんあるからなんです。なぜ、流入するのでしょうか? 米国には魅力的な投資対象が一杯あるっていうことなんです。見方を変えれば、米国がたくさんのモノを輸入しているのは、国内でお金が余っているからなんですね。「モノを買うために借金している」が「金が余っているからモノを買う」に180度変ってしまいました。

 「赤字」という語感からなにか、後ろめたい感じがしますが、「赤字」というのは便宜上の言い方であって、実態は違うかもしれないのです。米国の魅力は、ドルが基軸通貨だっていうことや世界一の大国であるということやITやバイオなどの先端技術を持っていることかもしれません。事実として、世界中から米国にお金が集まっています。

 実は、国際間の取引では、為替のマジックによって、契約上、元本保証のあるものでも、元本以下の金額しか返済義務がないものになってしまうことがあります。1985年当時、円ドル交換比率は、確か1ドル200−250円くらいだったと思います。しかし、今は、118円くらいでしょうか、1985年に2万5千円で100ドルを米ドル預金して、今、その100ドルを引き出したとすると半額にも満たないのです。どんなに高金利だったとしても元金を確保するのがやっとだったかもしれません。

 余談ですが、1985年に100ドルを当時は高リスクと考えられていたマイクロソフトに投資していれば、今や億万長者になっています。国内では低リスクと思われている銀行預金も 国際間では為替が間に入ることで大博打になってしまうのです。アメリカの国債を大量に保有している日本は、米ドル預金しているようなものですが、その債権が紙くずにならずとも大損してしまう可能性は大いにあります。しかも、日本の円が強くなればなるほど、過去に米ドルで投資した資産は値下がりするんです。そんなリスクを負っても日本は米国に投資し続けているんです。日本のジレンマがここにあります。

 なのに 米国は日本に「貿易黒字を何とかしろ。そのためにもっと米国からモノを買え」と言います。これは明らかに矛盾しています。米国からモノを買って貿易黒字は減るかもしれませんが、米国への投資額も減るのです。米国への投資が減ると米国の貿易赤字も縮小するかもしれません。輸入に使えるお金が減るからです。そうすると米国内は不況になるのではないでしょうか。一度上がった生活レベルを下げるのは難しいです。経済学的に米国側から見れば、日本の貿易黒字分を米国の国債購入などに使ってくれるほうが景気に良い影響があるのではないでしょうか。なので、日本が貿易黒字で責められるのは間違っているのです。
 
   
Posted at 17:01 / 情報経済 / この記事のURL
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新年度の誓い / 2006年04月11日(火)
 兄弟ブログ『トイプーな日々』の更新はこまめにしているのですが、情報経済研究所ブログは、全く筆が進んでいません。私が通う大学院は今日から授業開始です。博士課程の2年目が始まります。博士論文を仕上げるまで、あと1年ちょっとしかありません。あせらなくてはいけない時期です。

 今年は、師匠と共著の話もあるので、がんがんと文章を書いていかなくてはいけないのですが、リサーチが進んでいません。がんばらねば…

 今日は、SUMCO(3436)がふいています。朝方は、安かったのですが、後場に入って、爆発しています。14:55の段階で、280円高の7100円まで来ています。何があったのでしょうか?昨日から半導体セクターは弱含みだって報道されていたのにどうしちゃったんでしょう。後場の最初で投げようかと思っていたのですが、仕事していて、気がついたら、ふいていました。らっきぃ…

 今年は、私自身、運不運が、大きな振幅できます。とても良いことがあったと思ったら、最悪な出来事が起き、そして、最高の出来事が起きる。平々凡々と生きたい私にとっては、振幅が小さくてちょっとずつ上昇していくのがいいんですけどね。。。なぜか、子供時代から、結構、波乱万丈の人生を歩んでいます。
 
   
Posted at 14:46 / 情報経済 / この記事のURL
量的緩和の終結 / 2006年03月04日(土)
 CPIが4ヶ月連続、前年同月比を上回り、3ヶ月連続でプラスになり、安定的に景気が回復した状態となったため、日銀は、量的緩和政策をやめることになりそうです。
 ついに昨年の総選挙後の株高を演出し、東京の土地バブルの再来をもたらした資金の供給が終わります。ということは、金利は上昇し、株価は下がることになります。既に長期金利は上昇を始めています。

 来週は、SQもあり、3月決算用の確定売りも控えていて、さらに量的緩和の終結というニュースにより、株価を下降させる材料しか、見当たりません。それとも悪材料出尽くしで、上昇なのでしょうか?

 最近の株価は、1日の値動きをみてもジェットコースターのように上下しています。機関投資家が仕掛けて、個人がそれに乗って右往左往している感じがします。個人投資家は、ロングテール(長い尾)を形成していると呼ばれています。ひらひらの尾を持つ金魚をイメージしてください。機関投資家がちょっとだけ体をひねっても尻尾は、大きく動きます。ジェットコースターのような振幅が生まれています。

 それとも、北京で蝶が舞って、ニューヨークに嵐が起きるというバタフライ効果なのでしょうか。機関投資家の些細な行動が引き金となり、個人投資家がその些細な行動を媒介し、嵐にまで高めてしまっているのでしょうか?

 久々の金融引き締めに日本の景気はどの様に反応するのでしょう。
 
   
Posted at 18:42 / 情報経済 / この記事のURL
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デジタルデータは、紙に負ける / 2006年03月02日(木)
 みなさん、質問です。
   15年前にワープロで作った文書を持っていますか?

 「はい」と答えた方にさらに質問です。
   その文書は、今、変更できますか?

 この質問に「はい」と答えられる方は、殆どいないはずです。理由は簡単です。以下の二つの理由のどちらかでしょう。
1.ワープロ文書を保存している媒体が5インチフロッピーで、そのフロッピーを今のPCで読むことができない。
2.今のPCには、ワープロ文書を読み込むことのできるソフトウェアがない。

 今、日本では、5インチフロッピーのドライブを入手することは、ほぼ不可能です。また、運良く、ワープロ文書を3.5インチフロッピーやCDなどに保管していても15年前に作ったワープロ文書をソフトウェアが代わるごとに形式の変換をしていなければ今のソフトウェアでは読み込むことができないでしょう。
 千年前に紙に書かれた文章が古文書として今でも残っていて読むことができますが、たかが15年前に作られたワープロ文書が読めないなんて…  デジタルデータのパラドックスです。
 今、作っているこの文章だって、15年後には読めないかもしれません。同様に写真やビデオに関してもデジタルデータで保管していると読めなくなっているかもしれません。なので、子供の写真とか、重要な文章とかは、紙に印刷しておいたほうが良いかもしれません。お子さんの結婚式で、子供の頃の姿を披露することができなくなるかもしれません。

 今年の4月から情報爆発に関する研究が国際的に評価の高い日本人研究者によって5年間かけて文部科学省の科研費を使って始まります。
 成果に期待しましょう。

 
   
Posted at 21:59 / 情報経済 / この記事のURL
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IT革命と経済統計 / 2006年02月07日(火)
 2週間ほどブロードバンド・インターネットのない世界へ行ってきました。インターネットは、携帯電話でしか、見ることができませんでした。PCをモデムにつないで通信を試みたものの、とても使用に耐えられる代物ではありませんでした。ほんの数年前まで、当たり前だった環境が今では使うことが苦痛でしかないというのは、ものすごい変化です。この10年間、ITが及ぼした影響は社会的に非常に大きかったということを痛感しました。64Kbpsのモデムでの通信を喜んでいた時代を思い出しましたが、今はもう、そんな世界には戻れないのです。

 しかしながら、このITによる社会の進歩を経済統計でみることができません。ITが社会を変化させたというのは、生産性の向上として、経済統計に表れるはずですが、経済統計には、その兆候が現れていません。理由はいくつかあります。もっとも大きな理由は、IT製品は、経済統計上、中間財という位置づけになり、統計データから排除されていたというものです。この点については、ソフトウェアを統計データとして扱うことで、数年前に改善されました。しかし、まだ、他の要素により、経済統計には反映されていません。

 
 
   
Posted at 14:39 / 情報経済 / この記事のURL
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日本版エンロン事件 / 2006年01月22日(日)
 ライブドア事件は、日本版エンロン事件へと発展しそうである。エンロン事件とは、米国で2001年に起きた事件で、米国エネルギー大手のエンロン社が引き起こした巨額粉飾決算事件である。エンロン社は、金融工学を駆使した金融商品を開発し、金融会社としての顔を持っていた。米国の有名経営大学院を卒業したMBAホルダーにとって憧れの会社で、エンロンで金融トレーダーとして働くことは富を手に入れることを意味していた。経営幹部が、投資組合を活用し、不正に資産を増やした事件が明るみに出ると米国証券市場は激震し、その威力は日本にもおよんだ。それまで投資資金がマイナスになることのなかったドル建てMMFがマイナスになり、保険会社が様々な保険の保険料を原資として運用していた資金も被害を被った。6大会計事務所の一つであるアンダーセンも解散に追いやられた。アンダーセンは、監査会社でありながら、会計コンサルタントとして、監査の盲点を教授していた。マッチポンプである。 米国は、この事件を契機に非常に保守的な法律であるSOX法(サーベンス・オックスリー・アクト/企業改革法)を成立させ、企業に財務情報の開示と法令順守、内部統制を義務付けた。

 ライブドアの宮内取締役もこの事件をモデルにして、投資組合を使った錬金術と不正隠しを行ったのであろうか、金融庁は、日本版SOX法の成立を目論んでいたとこであるので、この事件により、法令がより厳しくなることは避けられないかもしれない。 ホリエモンはどこまで関与していたのであろうか、まったく知らなかったことはないだろうが、結果だけ知っていて、黙認したのであろう。企業のトップは非常に忙しく、企業のすべてを把握することは難しい。職掌分担をし、結果だけ、承認をするというのはよくあることである。自分の信頼した財務のプロにすべてを任せて、「何とかしました。法律の範囲内です。」と報告されたら、それを信じるしかない。それでも、責任を負わなくてはいけない。逮捕・起訴、上場廃止は免れないだろう。そして、多額の株主代表訴訟。人生の大半をこの事件の処理に費やさなくてはいけない。  
 
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Posted at 17:47 / 情報経済 / この記事のURL
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