鈴木一郎の法人化の実際。

June 05 [Sat], 2010, 12:37
大分、時間が空いてしまいましたが。。。。。

実際、蒲髢リ二郎を立ち上げてみて、どれだけ個人である鈴木一郎さんが有利になったか、メリットを享受できるかを、ドキュメント風に綴ってゆきたい思います。

さぁ、自分を鈴木一郎さんになぞらえて法人化を疑似体験してみてください!

鈴木一郎は43歳。妻、京香(40歳)、長男 宗男(12歳)、長女、紗理奈(8歳)の4人家族です。

鈴木一郎は葛飾区で5年前に床屋を開業。親しみやすいキャラクターを活かし周辺住民(特にお年寄り)からの絶大な支持を受けついに昨年は売上3千万円を超えました。

妻、京香もさわやかな人妻の色気を漂わせ、一郎とともにお店を盛り上げています。

ただ一つ、問題は税金の重圧です。売上が上がれば上がるほど税金の負担、健康保険料の負担は重くのしかかってきています。

また、今年の3月の確定申告の相談で税務署に行った際、『昨年のように売上高が3千万を超えるようだと消費税は年間100万程度払うことになります。今、簡易課税選択届出書を提出しておけば70万程度ですみます。是非、簡易課税選択届出書を提出することをお薦めします』といわれました。

おいおい。100万の消費税が70万で済む?っていうか70万の支払も大変なんですけど〜イヤなんですけど〜
っていうか『カンイカゼイ何たら』ってのもサッパリわかりましぇ〜ん!

一郎は悩みました。店の開店資金で借入もしています。2年前に2店舗を開店したのですが業績不振のため1年後には閉店の憂き目にあっています。その時の借入もまだ返済できていません。

あ〜やっぱり税理士に頼むかな〜妻の京香に『オマエのママ友のダンナかなんかでで誰か税理士いない?』と相談しました。

実は昔から京香には税理士の知り合いがいました。結婚する前に半年間付き合ったことのある元カレが税理士になっていたのです。

『あっ知ってるよ。名前は真田ヒロユキってゆーんだけど。連絡してみよーか?』と京香。

『頼むわ。』と一郎。

さぁ、これから鈴木家の法人化大計画の始まり。始まり。

個人事業者のいいところ

May 13 [Thu], 2010, 16:04
『クロヨン』という言葉があります。
税務署から生まれたといわれる造語で「サラリーマンなら9割、自営業者は6割、農業は4割しか納税対象となる収入(課税所得)を把握できない」といった意味で税務署職員の嘆きの声です。

まさに、個人事業者のいいところをあらわしている言葉です。税務署には完璧に課税所得を把握されないということです。
サラリーマンは9割どころか10割その収入は把握されますが、個人事業者は、なにしろ自分で売上及び経費を計算、集計するため、そこには意図的か、意図的でない場合も含め、売上や必要経費を完璧には把握できないという事なのだと思います。

また、あたりまえのことですが個人事業者は、自分が借りて住んでいるマンションを事務所として使用している部分については必要経費としてカウントできる事等、自分の事業に関連して支出したものであれば必要経費として計上することが可能です。

個人事業者の不利な点は面倒臭いということです。売上及び必要経費の把握を自分でしなければなりません。
税理士にお願いすることも可能ですが、これはこれで経費が掛かります。
あと初回の方で書いたように稼げば稼ぐほど税金が掛かります。

法人化するという事はサラリーマンの良いところ、個人事業者の良いところをmixした状態にもっていくことです。

すなわち、

※有利な「給与所得控除額」を目一杯つかう。

※個人事業者は、自分が借りて住んでいるマンションを事務所として使用している部分については必要経費としてカウントできる事はさっき書きましたが、会社でも同じことがいえます。自分が借りて住んでいるマンションを会社の事務所として使えば会社の必要経費としてカウントできます。

かなり遠回りをしてしまいましたが、
蒲髢リ二郎とその代表者である鈴木一郎(貴方です)の立場を駆使して
サラリーマンの良いところ、個人事業者の良いところを有効に活用してゆこうということです。

サラリーマンのいいところ

May 13 [Thu], 2010, 15:26
まずサラリーマン(いわゆる給与所得者ですね)の有利な点ですが、なんといっても『給与所得控除額』が使えます。
前回『税務署が認めるサラリーマンの必要経費』と書きましたが、以外に大きな金額の控除が認められています。

年間の給料(額面)の金額が600万円の場合・・・・控除額は174万円です。
年間の給料(額面)の金額が800万円の場合・・・・控除額は200万円です。
年間の給料(額面)の金額が1000万円の場合・・・・控除額は220万円です。

個人事業者が必要経費を計上するためには必ず領収証や請求書や引落の明細書が必要ですが、サラリーマンはそれが一切なくても上の控除額が認められるのです。これはサラリーマンの有利な点です。

これってスゴイことなのです。職業柄、領収書もなくて認められる経費が世の中に存在するなんてとも思っちゃいます。


サラリーマンの不利な点は自分でやらないでよく会社がすべてやってくれますから、税金を払っているという認識がどうしても甘くなってしまうという点です。

その点、個人事業者は自分で計算するか、税理士に頼むかは別として、利益が出れば、税金が自分の預金口座から引き落とされるか、現金で銀行に納めに行かなければならず、嫌が応にも税金払ってる感を味わうこうとになります。

キュウヨ・ショトク・コウジョガク 

April 26 [Mon], 2010, 16:22
キュウヨ・ショトク・コウジョガク 『給与所得控除額』と書きます。

説明に入る前に、個人事業者の税金がどのように掛かるか確認してみましょう。皆さんが毎年3月15日までにやっている事です。

@ 前年に稼いだ売上高を集計する。

A 前年に@の売上を稼ぐために掛かった費用を集計する。

B @からAを差し引いて利益(所得金額といいます)を計算する。

C Bの利益から、奥さんがいる。中学生の子供がいる。国民年金を払った。母親と一緒に住んでいて面倒をみてる。等の条件によって税務署が定めた控除額をBから差し引く。(課税所得金額といいます)

D Cの金額に税務署が定めた率を掛けて税金を計算し、計算した金額を税務署に納める。


ですよね。

では、サラリーマンはどうなっているでしょう?

@ 前年に会社から貰った給料(個人事業者で言えば売上高)を集計する。

A @の給料の額に応じて税務署が定めた『給与所得控除額』(税務署が認めたサラリーマンの必要経費)を調べる。

B @からAを差し引いて利益(所得金額といいます)を計算する。

C Bの利益から、奥さんがいる。中学生の子供がいる。国民年金を払った。母親と一緒に住んでいて面倒をみてる。等の条件によって税務署が定めた控除額をBから差し引く。(課税所得金額といいます)

D Cの金額に税務署が定めた率を掛けて税金を計算し、計算した金額を税務署に納める。


但し、@〜Dは本人が計算する必要はなく、本人に代わって給料を払った会社が計算し、本人に代わって税金を納める。(あくまで、代行ということなので、会社が本人に代わって納めた分は毎月の給料から差し引かれます)

いかがですか?個人事業者とサラリーマンが変わっている点は2つです。

一つ目
Aで、個人事業者は自分で領収書を集計、仕入先に振り込んだ金額を調べて金額を計算しますが、サラリーマンは会社から貰った給料の額に応じて税務署が定めた『給与所得控除額』の表に当てはめて計算します。

二つ目
自分でやらなくてよく、会社がすべて代行してやってくれる点です。

次回では上の2点の有利なところ、不利なところを書いてみたいと思います。




再び、サラリーマンになる!

April 24 [Sat], 2010, 14:41
法人化のメリット その1

再びサラリーマンにもどる!

サラリーマンが嫌で個人事業主として独立された方は多いと思います。
今更、逆戻り?と思う方も居られるかもしれませんが、最後まで聞いてくださいね。

サラリーマンというのは、給料を貰う人です。毎月毎月、決まった金額のサラリーを貰うことです。
それは変わりません。何が違うかというと。。

過去のサラリーマン時代は、当たり前ですが他人、●●株式会社から給料を貰ってたわけですが、
今回の法人化にあたっては、もう一人の自分である蒲髢リ二郎(代表者は鈴木一郎である貴方です)から貰うのです。


過去のサラリーマン時代の給料は上司の評価、はたまた社長の鶴の一声で決まっていました。
蒲髢リ二郎から貰う給料はその代表者である鈴木一郎(貴方です)が決めて、蒲髢リ二郎から貰うのです。

ちょっと、違和感を感じるかも知れませんが、間違っていません。

法律的には、過去のサラリーマン時代とちっとも変わりません。
過去、貴方が勤めていた会社も株式会社、今回の蒲髢リ二郎も株式会社なのですから。

ただ大きな違いは自分で給料の金額を決めてよいということになります。

税法的にも同様です。同じ給与として、給与所得という区分され、サラリーマンとしてのメリットが享受できます。

それだけ、給料を貰う人すなわちサラリーマンは税金的に優遇されているのです。

『えっウソだろ、毎月税金取られてたし〜』と思う方も多いかも知れませんが、サラリーマンは優遇されているのです。

税法で決められているのですが

『給与所得控除額(キュウヨショトクコウジョガク)』

というものがあります。サラリーマンの必要経費として税務署が認めているのものです。


次回はこの、不思議な『キュウヨショトクコウジョガク』について書いていきます。

法人化オススメの人達は?

April 13 [Tue], 2010, 10:15
前回のおさらいからはじめますが、

結果的には『鈴木一郎』という一人の人格が、『鈴木一郎』と『株式会社 鈴木二郎』の二つの人格を意のままにできる。

ここに、自分の事業を法人化するというメリットの根本がある。ということでした。

ここで、前提条件があります。次の内一つでも該当するのであれば、法人化による節税を考えた方が良いと思います。

@個人で商売をしていて、儲けが年間800万超える。

A個人で商売をしていて、よくわからないが安くない税金を払っている。

B個人で商売をしているが、いつまでもこういう状況は続かないかもしれない。老後のためにお金を残しておきたい。

こんな方達は法人化したほうが税金的にも、社会的にも絶対有利です。

それだけ、一人の人格が『個人』と『法人』という二つの人格をコントロールできるというのは、税金的にはおトクなことが満載です。

この『法人化による節税』には業種は殆ど関係ありません。床屋さん、内装屋さん、コンサルタント業等・・・

確実に節税できるのです。

実例として『法人化』最初の1年間の税金が前年と比較して、消費税の免税額含め103万少なくなった方もいました。

さて次回からは、なぜ、法人化することがメリットなのか?どういう理屈で有利なのか?

具体的実例を交えて書いてゆきたいと思います。


法人化とは?

April 12 [Mon], 2010, 11:42
そもそも法人化とは具体的にどういうことを言うのか?

会社を作ることです。それも自分の会社を作ることです。今、自分がしてる商売を個人でやるのではなく、会社で行うという事です。

『自分の会社を作る』という言葉で構わないですが、法人化というほうが、これからお話するメリットを肌に感じてもらい易いので、あえて『法人化』という言葉を使います。

まず、『法人化』の言葉の意味を説明しますね。

『法人』とは?一般に会社の事を言います。法律で定められた人格を持つ事になるので、『法』の『人』ということで、『法人』と呼びます。

具体的な例を挙げると、

あなたが会社を作る、あなた行っている事業・商売を法人化するとした場合。

あなたが鈴木一郎さんという『人』だとしたら、もう一人鈴木二郎さんという『法』の『人』が出現します。
ただ、ここには約束事があり、普通の『人』と、『法』の『人』を区別するために、
『法』の『人』の名前のアタマかお尻には、株式会社とか合同会社という目印をつけなければならないという事です。

なので、鈴木一郎さんは変わらず、鈴木一郎さんですが、『法人』である鈴木二郎さんは『株式会社 鈴木二郎』、もしくは『鈴木二郎 株式会社』という名前になります。

ここでは名前を『株式会社 鈴木二郎』さんにしたとしましょう。この名前は、人が生まれたら出生届をだし戸籍謄本が作られるように、同じように法務局に会社の出生届を提出し、法人の戸籍謄本として登録されます。

『株式会社 鈴木二郎』は、『法』の『人』なのです。
ただ、『株式会社 鈴木二郎』は普通に歩き回ったり、ご飯を食べたりしませんが、普通の『人』と同じようにお金を稼いだり、
経費を使ったりします。

『鈴木一郎』もお金を稼いだり経費を使ったりします。そして稼いだお金から、そのお金を稼ぐために使った経費を差し引いた金額に税金が課されます。これを『所得税』といいます。(他に住民税というものも支払わなければなりません)

『株式会社 鈴木二郎』さんも『鈴木一郎』と同じように、稼いだお金から、そのお金を稼ぐために使った経費を差し引いた金額に税金が課されます。これを『法人税』といいます。(同じくこの他に住民税というものも支払わなければなりません)

ただ『株式会社 鈴木二郎』はあくまでも、『法』の『人』ですから、自らが意思を決定することはありません。そのために『株式会社 鈴木二郎』には商売上の様々な決まりごとを決定するために実際の『人』を代表者としておかなければなりません。

『株式会社 鈴木二郎』の代表者(俗にいう「代表取締役」です)には普通の『人』である『鈴木一郎』がなります。

そうなると・・・・

『鈴木一郎』が生きていくうえでの意思決定は、もちろん『鈴木一郎』が行います。
『株式会社 鈴木二郎』が生きていくうえでの意思決定は『株式会社 鈴木二郎』の代表者である『鈴木一郎』が行う事になります。

結果的には『鈴木一郎』という一人の人格が、『鈴木一郎』と『株式会社 鈴木二郎』の二つの人格を意のままにできるということになります。なんか不思議だと思いませんか?

ここに、自分の事業を法人化するというメリットの根本があります。

次回は、ここらあたりをもっと掘り下げて考えて行きたい思います。




法人大衆化時代を迎えて

April 09 [Fri], 2010, 14:27
平成18年5月1日新会社法が施行され、最低資本金が撤廃され、1円でも会社が作れるようになったのは皆さんの知るところだと思います。

多くの個人事業者が法人化の節税メリットを享受するため節税目的で法人化するケースが増えると予想されました。
これを防止するため、国は節税メリットを享受できない縛りとして『特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度』という法律を、新会社法とほぼ同時に施行しました。

しかし、不合理な点が指摘され平成22年4月1日以後終了する事業年度からこの規定は適用されなくなります。

思ったより、個人事業者が法人化をしなかった事もあるのかもしれません。この法律が個人事業者の法人化を阻害していたのかも知れません。今となってはわかりませんが・・・・

ただ、これからは法人にすることによって得られる節税メリットは多いように思います。

個人で稼いでいる個人事業者は法人になって、法人化することによるメリットを享受しましょう!

なんで法人化したほうがよいか?その実践方法は?について不定期ではありますが、ボチボチ書いて行きたいと思います。

宜しくね〜
プロフィール
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  • アイコン画像 ニックネーム:ヒロユキ
  • アイコン画像 性別:男性
  • アイコン画像 誕生日:1964年3月21日
  • アイコン画像 職業:専門職
  • アイコン画像 趣味:
    ・音楽-唄い踊る
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