がん医療費
April 21 [Sat], 2007, 12:38
今朝の朝日新聞に、「医療保険広告『不安あおりかねない』厚労省が指導」との記事が載っていました（こちらです）。
保険会社が高額療養費制度についての説明をせずに保険広告をしていたとしたらそれも確かに問題だけど、この厚労省が言ってること、やっていることも「おかしいじゃないか」と感じたのは私だけでしょうか。
この記事では、がんで手術を受けた時、実際は9万円ですむのに、保険会社の広告では自己負担が30万円のように読める、いうことが問題にされています。「がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねない」とあります。
しかし、「がんの治療には多額の自己負担が必要」というのは「誤解」なんでしょうか。
私はがん手術で２回入院していますが、私の経験からしても、手術の時にかかる自己負担額が30万円くらい、そのうちの一部は高額療養費制度でもどってくる、というのは大体そのとおりです（もっとも、私は入院期間は１回目は８日、２回目は10日でしたから、「１ケ月入院」というのは今時の例示としてはどうよ、というのはありますが、細かいことなので、これはおいておきます。また、手術の種類によっても違うとは思いますが、その点も本題ではないので、ここではおいておきます）。
でも、その時の入院費用がものすごく負担感があったか、と言えば、そうではありません。手術というのは人生でそう何度もあることではない大事だし（私は一般からみれば手術が多い方だと思いますが、それでも３回です）、ずっと続く負担ではなく単発のことだし、それでこの程度の負担であれば、それが30万円であろうと9万円であろうと、大変ではあるけど、そう深刻な問題ではないと感ずる人が多いのではないかと思います。
がん治療で、金銭の問題が深刻になるのは、再発後抗がん剤治療に入った段階ではないかと思います。
抗がん剤の薬剤費は非常に高いですよね。健康保険適用がある人でも、イレッサを飲んでいる人は、薬剤費だけで月額６万円の負担と聞いています。乳がんの患者さんで、ウィークリータキソールをやっている方や、ハーセプチンをやっている方もかなりの自己負担だと思います。これに検査費用等を入れると、月額10万円近く、あるいはそれ以上の自己負担がかかっている患者さんはかなりいると思います。
しかも、医師が再発がん患者に口をすっぱくして説明するように、再発がんは基本的に根治はありませんから、薬が効いている限り、この負担は永遠に続きます。１回きりのことではありません。
私のような稀ながんだと、事態はさらに深刻です。私が今検討している抗がん剤治療は、日本でも他のがんでは健康保険適用されているごく普通の抗がん剤であり、世界では、私のがんに一般的に使われている薬です。しかし、日本では、私のがんには健康保険適用はありません。
これを外国の論文にそった量で投与した場合、月額の負担は薬剤費だけで22万以上になります。他の医療機関で健康保険適用がある検査や治療を平行して受けることになりますから、それを合わせると、自己負担額は月額25万円を超えることになると思います。もちろん、健康保険適用がないのですから、高額医療費制度も使えません。
幸か不幸か、私は結構強い貧血があり、私の場合はこの量の投与は無理だと思いますので、金銭的負担も減ることになりますが・・・。
これが、薬が効いている限り永遠に続くということになるのですから、相当な負担です。手術の比ではありません。
再発がん患者がこのような実態におかれ、苦労していることは、厚生労働省は誰よりもよく知っていると思います。そのことは何ら問題と思わず、「がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多い」として、保険会社の広告が「多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねない」と厚労省が言うことに、私にはどうしても違和感があるのです。
新薬の早期承認も必要です。
しかし、その前に、日本ですでに他のがんで承認されている抗がん剤は安全性が確認されているのですから、それが他のがんにも効くという報告があった場合、そのがんの治療に使うくらいの医師に対する裁量を認めてほしい。
抗がん剤は毒薬であることは患者が一番よく知っています。効きもしない抗がん剤を投与し続けたいと思う患者は一人もいません。試してみて効果の判定をし、効かなければもう使いません。無駄な薬剤の使い方ではないと思います。
保険会社が高額療養費制度についての説明をせずに保険広告をしていたとしたらそれも確かに問題だけど、この厚労省が言ってること、やっていることも「おかしいじゃないか」と感じたのは私だけでしょうか。
この記事では、がんで手術を受けた時、実際は9万円ですむのに、保険会社の広告では自己負担が30万円のように読める、いうことが問題にされています。「がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねない」とあります。
しかし、「がんの治療には多額の自己負担が必要」というのは「誤解」なんでしょうか。
私はがん手術で２回入院していますが、私の経験からしても、手術の時にかかる自己負担額が30万円くらい、そのうちの一部は高額療養費制度でもどってくる、というのは大体そのとおりです（もっとも、私は入院期間は１回目は８日、２回目は10日でしたから、「１ケ月入院」というのは今時の例示としてはどうよ、というのはありますが、細かいことなので、これはおいておきます。また、手術の種類によっても違うとは思いますが、その点も本題ではないので、ここではおいておきます）。
でも、その時の入院費用がものすごく負担感があったか、と言えば、そうではありません。手術というのは人生でそう何度もあることではない大事だし（私は一般からみれば手術が多い方だと思いますが、それでも３回です）、ずっと続く負担ではなく単発のことだし、それでこの程度の負担であれば、それが30万円であろうと9万円であろうと、大変ではあるけど、そう深刻な問題ではないと感ずる人が多いのではないかと思います。
がん治療で、金銭の問題が深刻になるのは、再発後抗がん剤治療に入った段階ではないかと思います。
抗がん剤の薬剤費は非常に高いですよね。健康保険適用がある人でも、イレッサを飲んでいる人は、薬剤費だけで月額６万円の負担と聞いています。乳がんの患者さんで、ウィークリータキソールをやっている方や、ハーセプチンをやっている方もかなりの自己負担だと思います。これに検査費用等を入れると、月額10万円近く、あるいはそれ以上の自己負担がかかっている患者さんはかなりいると思います。
しかも、医師が再発がん患者に口をすっぱくして説明するように、再発がんは基本的に根治はありませんから、薬が効いている限り、この負担は永遠に続きます。１回きりのことではありません。
私のような稀ながんだと、事態はさらに深刻です。私が今検討している抗がん剤治療は、日本でも他のがんでは健康保険適用されているごく普通の抗がん剤であり、世界では、私のがんに一般的に使われている薬です。しかし、日本では、私のがんには健康保険適用はありません。
これを外国の論文にそった量で投与した場合、月額の負担は薬剤費だけで22万以上になります。他の医療機関で健康保険適用がある検査や治療を平行して受けることになりますから、それを合わせると、自己負担額は月額25万円を超えることになると思います。もちろん、健康保険適用がないのですから、高額医療費制度も使えません。
幸か不幸か、私は結構強い貧血があり、私の場合はこの量の投与は無理だと思いますので、金銭的負担も減ることになりますが・・・。
これが、薬が効いている限り永遠に続くということになるのですから、相当な負担です。手術の比ではありません。
再発がん患者がこのような実態におかれ、苦労していることは、厚生労働省は誰よりもよく知っていると思います。そのことは何ら問題と思わず、「がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多い」として、保険会社の広告が「多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねない」と厚労省が言うことに、私にはどうしても違和感があるのです。
新薬の早期承認も必要です。
しかし、その前に、日本ですでに他のがんで承認されている抗がん剤は安全性が確認されているのですから、それが他のがんにも効くという報告があった場合、そのがんの治療に使うくらいの医師に対する裁量を認めてほしい。
抗がん剤は毒薬であることは患者が一番よく知っています。効きもしない抗がん剤を投与し続けたいと思う患者は一人もいません。試してみて効果の判定をし、効かなければもう使いません。無駄な薬剤の使い方ではないと思います。
新聞社のサイトは、何日かすると新聞記事が読めなくなると思うので、新聞記事全文をはりつけておきますね。
「医療保険広告「不安あおりかねない」 厚労省が指導
2007年04月21日11時18分
医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。
保険会社による保険金の不払いが多数にのぼり大きな社会問題になる中、厚労省の対応は保険会社の広告のあり方にも一石を投じそうだ。
厚労省は２月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。
広告では、がんの平均入院日数と１日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が合計１００万円前後かかることを示唆した。その下に「実際は３割程度の自己負担になる」という注釈をつけているため、３０万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた。
厚労省は昨年夏、健康保険の説明が足りない医療保険広告が目につくとして消費者の誤解を招くような広告をやめるよう生命保険協会と日本損害保険協会、外国損害保険協会に文書で指導。高額療養費制度について正確に説明するよう求めた。
この制度を使えば、一般的な所得の人が、がんの手術を受けて１カ月入院をしたときの医療費が１００万円かかるケースでも、入院中の食費などを除き自己負担は９万円弱ですむ。
厚労省の指導もあり、最近の広告では、注釈などで同制度に触れる動きが広がっている。ただ、実際の自己負担額が分からないものもある。」
「医療保険広告「不安あおりかねない」 厚労省が指導
2007年04月21日11時18分
医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。
保険会社による保険金の不払いが多数にのぼり大きな社会問題になる中、厚労省の対応は保険会社の広告のあり方にも一石を投じそうだ。
厚労省は２月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。
広告では、がんの平均入院日数と１日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が合計１００万円前後かかることを示唆した。その下に「実際は３割程度の自己負担になる」という注釈をつけているため、３０万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた。
厚労省は昨年夏、健康保険の説明が足りない医療保険広告が目につくとして消費者の誤解を招くような広告をやめるよう生命保険協会と日本損害保険協会、外国損害保険協会に文書で指導。高額療養費制度について正確に説明するよう求めた。
この制度を使えば、一般的な所得の人が、がんの手術を受けて１カ月入院をしたときの医療費が１００万円かかるケースでも、入院中の食費などを除き自己負担は９万円弱ですむ。
厚労省の指導もあり、最近の広告では、注釈などで同制度に触れる動きが広がっている。ただ、実際の自己負担額が分からないものもある。」
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