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中国メディア報道「米国における中国人の参政意識の高まり」 / 2010年07月23日(金)
 中国新聞社は22日、米国でこのほど、中国系米国人らによる米国政治への参加意識が高まりを見せていることを取り上げた。

 同紙によると、米国の約3億人の人口のうち、約1500万人は中国系米国人で、うち300万人が今なお中国語を使用しているという。また、学士以上を取得した25歳以上の米国人人口(男性:26%、女性:23%)のうち、中華系男性は53%、中華系女性は44%を占めるなど、米国社会における中国系米国人は比較的「高学歴」とされる。一方、報道では、中国系米国人の経済界、学術会における活躍は目覚しい反面、政治的地位は低いとも伝えられた。

 米カリフォルニア州のアルハンブラ市で市長を務める中華系米国人、Stephen K. Sham(沈時康)氏は、「参政意識の形成には、移住してからの時間が直接的に関係する」と語る。同氏は、これまでの中国系米国人は、他国からの移民と比べると居住の歴史が浅いことなどもあり、参政意識に乏しかったという。

 しかし、近年の中華系米国人らは、自身の教育・経済水準の向上で、「自身の利益を守るには政治への参加が必要」と気づきはじめたほか、オバマ政権で入閣を果たした中華系米国人の駱家輝(ゲイリー・フェイ・ロック)や朱棣文(スティーブン・チュー)らの活躍をきっかけに、その意識はますます高まりを見せているという。

 同氏はまた、参政意識が特に強い世代を「米国で生まれ育った中華系の2世、3世」だと指摘。これら世代の人々は、米国社会に早く溶け込もうとする意識や政治への強い関心、大きな政治的野望などが旺盛だと伝え、カリフォルニア州サンタ・クララ郡にあるキャンベル市で、26歳の中国系米国人、Evan Low(羅達倫)氏が市長に当選した例を挙げ、今後は若い世代が米中両国の発展に大きく貢献する、との展望を語った。

 このほか、ミズーリ州カンザスシティの市長室で政策分析を担当する中華系米国人の担当者も、「(中国系米国人が)本当の意味で米国に拠点を置くなら、主流社会に溶け込み、政治に積極的に参加して自身のマイノリティーとしての権益を守るべき」などと語り、中国系米国人による参政意識の高まりと、彼らの今後の役割に期待を示した。(編集担当:金田知子)

【7月22日21時24分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100722-00000088-scn-cn
 
   
Posted at 07:28/ この記事のURL
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