いじかちょうなまいにち

先日（2010年2月5日）上級医療情報技師の２次試験の結果発表が医療情報学会のホームページで公開されました。

上級医療情報技師認定試験　合格者数 ()内は2007年度の１次試験合格者 []内は2008年度の１次試験合格者

2007年に実施された第１回に比べて2009年に実施された第3回は受検者数も466名から279名と約４割減となっています。

2008年に実施された第2回に比べると284名から279名と横ばいとなっています。

最終的な合格者数も第3回受検者だけでみると第1回の81名から18名と激減しています。。。

第２回受検者だけでみると16名から18名と横ばいです。。。

最終合格率も17.4％→5.6％→6.5％と狭き門になっています。。。

なお、2007年に一次試験は合格したものの二次試験で不合格となった人が2009年の二次試験に22名がチャレンジし、6名が合格しています。。。

また、2008年の一次試験の合格者については2009年の二次試験に34名がチャレンジし、11名が合格しています。。。

1次試験受検者に対する各年度別の合格者数および合格率は

年度	受検者数	合格者数	合格率
2007	466名	95名	20.4%
2008	284名	27名	9.5%
2009	279名	18名	6.5%

となっています。　

これで、上級医療情報技師は140名となりました。。。

受検者数、合格者数とも横ばいになっていますが、今年度は医療情報技師の受検者数が増えたように医療情報技師の認知度が高まる中、医療情報技師のさらなる底上げのため、病院職員に上級医療情報技師が増えることを願います。。。

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先日、girasolの事業継承をgirasolの産みの親でもある田中 宏昌氏が新しい会社（株式会社 サルディーニャ）でgirasolの事業の継承を検討している。とブログに書きましたが、先日（2010年2月5日）メディカルアーキテクツ社から新たに連絡がありました。

事業継承の協議がまとまり、田中 宏昌氏が代表取締役を務める新会社（株式会社　girasol」とのあいだで事業契約を締結し、2月5日付けで譲渡を実行したとのことです。


株式会社 サルディーニャのホームページを見たところ、早速、

　※girasol事業につきましては、株式会社girasol（ウェブサイトはこちら）にて継承することとなりました。

との案内が、、、

ホームページを見てみると、サービス、料金等の案内も既に表示されていて、

　※これまでgirasolをご利用のお客様は初期費用は無料です。（一部例外あり）

との表示が、、、

すでにMEDI-TAGETを注文しちゃったしなぁ〜
比較検討のために再契約しようかなぁ〜

なお、送られてきたFAXの最後には

　　本来、皆様のもとへ参上し、直接ご説明させていただくべきところではございますが、略儀ながら、本書をもって、御案内させていただきます。
　　今後、あらためまして皆様のもとへ参上し、謝罪と経緯の説明、状況の報告等をさせていただく所存ですので、よろしくお願い申し上げます。

とあります。


経緯の説明が是非聞いてみたいので、申し込みしたいと思います。。。

どんな風に謝罪してくれるのかも聞いてみたいし、、、


でも、約600病院のうち半分の300病院が申込んだとしたら、一体いつに来てくれることになるかわかりませんね。。。

そんなに申込まないかなぁ〜


言い訳次第によっては再契約してもいいかな　っと、、、








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2010年1月29日（金）に開催された中医協（中央社会保険医療協議会）総会で新機能評価係数がほぼ決定したようである

導入が決定している４項目と導入が導入の可否が検討されている２項目を用いてシミュレーションした結果も報告されている。

導入が決定している４項目（名称案）は

１．データ提出指数　or　データ提供指数　or　提出データの質指数
２．効率性指数　or　相対平均在院日数指数
３．複雑性指数　or　患者構成指数
４．カバー率指数　or　総合性指数

導入の可否が検討されている２項目（名称案）は
５．救急医療指数　or　救急初期対応指数
６．地域医療指数　or　地域貢献指数

シミュレーション結果をみると標準偏差がいづれも1.0以下になっていることがわかります。

現行の機能評価係数とほぼ変わらないことを意味していると思うのですが、それって本当に意味があることなんでしょうか？？？

そんな風にして新機能評価係数に意味があるのでしょうか？？？

単に名前を変えて、項目を変えただけのような気が、、、


いくら係数をいじったところで公的病院に投入されている病床あたりの税金は私的病院には投入されないので不公平感はぬぐえないのですが、、、


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20010年1月15日にサービスを終了したgirasolですが、girasolの産みの親でもある田中 宏昌氏が新しい会社（株式会社 サルディーニャ）でgirasolの事業の継承を検討しているようです。


girasolユーザーからすれば嬉しい話かもしれませんが、girasolのサービス停止の原因のひとつは田中 宏昌氏がメディカルアーキテクツ社を辞めたことが原因（プログラムのバグ改修ができない等）ということもあるので、事業を継承したとしても問題がつきまとうのではと考えられますが、いかがでしょうか？？？


ちなみに元girasolユーザ−であった当院は不本意ながらMEDI-TARGETの採用を決めました。。。


当方が不本意と思う理由は、わかっていただけるかと思います。。。



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Online Medに病院の耐震化のニュースが掲載されていました。

進まない病院の耐震化、災害拠点病院・救急救命センターでも震度6強で倒壊の恐れ　厚労省（2010.1.7,1：25）資料 補助拡大も鈍い動き、目標達成にあらゆる手段（医療行政：医療施設体系） 　病院の耐震化が進んでいないことが明らかになった。厚生労働省が平成21年8月末までの報告を集計した結果、耐震化率は全体で56.2％、政府が平成22 年度までに71.5％にするとの目標を掲げている災害拠点病院・救急救命センターにしても62.4％にとどまっている。なかでも、震度6強で倒壊または崩壊の恐れがあるとされる建物のある病院が164あり、そのうち36病院は災害拠点病院・救急救命センターとなっている。 　病院の耐震化率は、平成17年には36.4％、災害拠点病院・救急救命センターでも43.3％にとどまっていた。 　平成20年には50.8％、災害拠点病院・救急救命センターは58.6％とようやく半数を超えたが、政府は同年4月の中央防災会議で、災害拠点病院・救急救命センターについては平成22年度までに71.5％にする目標を立てた。 　その達成に向け、平成20年度補正予算で災害拠点病院の耐震整備に対する国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げ、21年度予算では救急救命センターと二次救急医療機関などの耐震整備に対する国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げ、さらに21年度一時補正予算では災害拠点病院・救急救命センターと二次救急医療機関を対象に耐震整備の補助を行うため総額1222億円の基金を各都道府県に設置するという対策をとってきている。 　それでも21年8月末時点で耐震化率は全体で56.2％、災害拠点病院・救急救命センターは62.4％にとどまっている。 　長妻厚生労働大臣は1月5日の閣議後の記者会見で、この調査結果については自身が野党時代に政府に情報開示を求めたものとするとともに、震度6強の自身で倒壊または崩壊の恐れのあるIs値0.3未満の建物のある病院が164あることは始めて明らかにされたものと語った。 　その上で、そうした建物の耐震化が進まない理由について速やかに実態調査を行い対策を講じるよう担当部局に指示したことを明らかにした。 　当面、21年度一次補正による基金1222億円、22年度予算案のメニュー予算89億円の内訳として含めたものを活用するとともに、23年度以降も耐震化の促進を図ることとしている。 　また、災害拠点病院・救急救命センターについての22年度までの耐震化目標71.5％については「あらゆる手段を使って達成していきたい」との考えを示した。

確かに災害拠点病院の耐震化は重要だと思います。。。

ただ、震度６強の地震が大都会で怒った際に、災害拠点病院だけが受入可能な状況にあればそれでいいのでしょうか？？？


また、税金をふんだんに使い、民間病院では考えられないほどのコストをかけて作ったはずの病院が現在の耐震基準を満たしていないということはどういう事なのでしょうか？

確かに、姉歯問題以降建築基準が改正され厳しくなっているのは間違いのないところです。。。

ただ、コストは過剰にかかっているが、柱や壁は手抜きや低品質工事であったということでしょうか？？？


災害拠点病院・救急救命センターの耐震化対策は重要かもしてませんが、医療行政としてもっとやるべきことがあるのではないかと思うのは、いじかちょうだけでしょうか？？？


「医療政策」入門―医療を動かすための13講

生き残る病院建築―その設計手法


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今日（2010年1月3日）に放送された　救命病棟24時〜2010スペシャル〜　のなかでユースケサンタマリアが

　「衣食住」の「衣」は医療の「医」だと思うんです。

って、良いこと言うなぁ〜って思って、


　「医食住」ってググってみると30万件以上ヒットした。

その中で一番最初に表示される「HABITAT：『医』・食・住」を見てみるとその最後に

今後は「医」＝予防、「食」＝健康、「住」＝コミュニティーの時代だと思う。それだけに、住まいを提案する設計者が不勉強ではいけないし、ユーザーも供給側に任せっきりではいけない。医療でも、医者に任せきりではなく、患者の希望や判断によって、治療が行われることも多くなってきている。建築家が建物だけに目を向けていてよい時代でもないのだろう。

　
と書かれていた。

これが書かれていたのが2005年2月となっていて、５年も前に書かれていたんだと、ちょっと感心してしまいました。。。。



日本の医療を変える―「医療崩壊時代」への提言




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新年明けましておめでとうございます。

今日は、元日です。

１年の最初の日です。

昨年に引き続き、今年も元旦からブログを更新したいと思います。。。


去年も書きましたが、

　　　元旦　not　equal　元日

です。。。


今年も昨年、一昨年のフレーズを使い回してしまいました。。。m(_ _)m


一体今年はどんな１年になるのでしょうか？


奇しくも去年

　「病院界にとって、救世主は現れるのでしょうか？？？」

ってブログに書き、医療界が明るくなる事をマニュフェストに書いた民主党が政権をダッシュし、救世主が現れたかと思いましたが、今年の診療報酬改定の伸び率からはとても救世主とはいえるものではありませんでした。

しかしながら、若干のプラス改訂となり、病院と診療所との格差の見直しが行われれば自民党よりはましな結果にはなるものと思い、祈りながら、具体的な改訂内容を待ちたいと思います。。。



なにはともあれ、今年も１年いじかちょうの戯れ言にお付き合い頂ければ幸いです。。。



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今日は大晦日。

１年の締めくくりの日です。

今年も大晦日が来てしまいました。


今年は、例年以上に忙しく、特に４月からの８ヶ月間は病院に異動になってからの５年間とは全く違った環境に置かれてしまいブログの更新がままなりませんでした。


今年は政権が交代し、来年の診療報酬改定を控え、医療界にもいろんな出来事があり、ブログネタはたくさんあったにもかかわらず、ブログにできなかったことをすこし後悔しています。

昨年も書きましたが、自分の知識の整理のために始めたブログですが、いろんなニュースや医療関係の雑誌を拾い読みしながら知識を深めていっていたのが今年はあまりできなかったのが後悔している原因です。。。


あまり更新しなかったにもかかわらず今年１年、いじかちょうのブログにお付き合い頂いた皆様、ありがとうございました。

来年も今年以上に忙しくなることは見えているのですが今年より出来る限り、ブログを更新していきたいと思います。。。

来年もお付き合い頂ければ幸いです。。。

皆様、良いお年を！！！


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ちょっと前のOnline MedにDPC対象病院からの自主退出の話が掲載されていました。

DPCからの自主退出第1号、神奈川・三浦市立病院　患者増に看護師確保が間に合わず（2009.12.15,1：40）資料 今年春にDPC病院となったばかりで（中医協情報：DPC） 　DPC病院として初めての自主的退出が来年3月31日付けで行われる。今年春からDPC病院となった神奈川県の三浦市立病院で、来年4月から医師の増加に伴う患者数の増加が見込まれるのに対し、3月末で退職する看護師が多数おり4月からの採用では看護師数を確保できずに看護体制が「13：1」となると予想されるため、と理由をあげている。 　DPC病院は、10：1以上の看護体制であることが要件となっており、これを満たせなくなるもの。ただ、同病院では10：1確保のための努力は続けるとしている。 　DPC病院の自主的退出はこれまで認められていなかったが、今年、自主的退出ルールを策定、その適用第1号となる。 　自主的退出後も、「DPC導入の影響調査」に対し2回（2年間）は参加しなければならないこととされている。

公立病院でも看護師確保は大変なんだということを認識させられました。。。


税金から病床あたり何十万円（何百万円？）も補填された上に、職員の給与や恩給も保証されている公立病院ですらこのありさまですから、民間病院の中小病院はたまったものじゃないですね。。。

当院の看護師の採用もめちゃくちゃお寒い状況です。

来春大挙卒業する大卒の看護師は夏に公的病院にごっそり持っていかれました。。。

実習を受け入れている当院にはたった１名の応募があったのみです。。。



おまけにマニュフェストを信じて民主党に投票した医療人も多かったかと思いますが、その投票行為を裏切るかのような診療報酬改定。。。


医療崩壊がまだまだ進むことは間違いないと思うのはいじかちょうだけでしょうか？？？


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昨日（2009年１２月２３日）、来年4月実施の診療報酬改定の改定率がプラス改定が発表されました。

Online Medによると

医療費0.19％・診療報酬本体1.55％引き上げ　薬価は新薬加算を0.8掛け・長期品2.2％引き下げで決着（2009.12.23,23：30）資料 薬価1.33％・材料0.13％引き下げで5000億円（中医協情報：次期改定）Online Medニュースより 　政府は12月23日、来年度の診療報酬改定率を決定、診療報酬本体は1.55％引き上げ、一方、薬価・材料価格は1.36％引き下げて、全体では0.19％引き上げることとした。金額では、医療費ベースで700億円、国庫負担は160億円程度の増加となる。 　薬価制度改革のうち予算編成の中での決着事項とされていた新薬創出・適応外薬解消等促進加算は加算率を0.8掛けとし、後発品のある新薬の追加引き下げは0.2％プラスして2.2％引き下げとなった。 　診療報酬本体の1.55％引き上げは医療費ベースで5700億円となる。2000年度改定の1.9％以来10年ぶりの1％を上回る引き上げであり、医療費全体としてのプラス改定も10年ぶりのこととなる。 　診療報酬本体引き上げの内訳は、医科1.74％、歯科2.09％、調剤0.52％となった。それぞれの技術料比率により、従来は医科の技術料比率を1とした場合に、歯科1、調剤0.4とされてきたが、歯科については精査した結果1.1から1.15程度あることが明らかになったとし、そのなかでこれまで1 で算定されてきていたことから、今回は歯科を1.2としている。一方、調剤はやはり技術料割合から今回は0.3とされた。 　今回の医科、歯科、調剤の比率は1：1.2：0.3である。 　薬価制度改革では12月22日の中医協総会で、製薬業界の提案を受けて特許期間中の新薬の薬価を維持する方式として「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の導入を決定、一方で後発品の使用促進との関係で「後発医薬品のある新薬」の追加引き下げ2％を行うことを含む改革の骨子を決定していた。しかし、新薬創出加算の加算率、後発品のある新薬の追加引き下げ幅については予算編成の中で決着するものとされた。 　結果は、新薬創出加算については加算率「加重平均かい離率−2％」を0.8掛けにすることとし、後発品のある新薬の追加引き下げは2％に0.2％上積みして2.2％引き下げとした。 　これにより、薬価は医療費ベース1.33％引き下げ、薬価ベースでは5.75％引き下げとなった。また、材料価格は0.13％引き下げ。 　薬価・材料価格の合計では医療費ベース1.36％の引き下げで、約5000億円程度となる。

やっとプラス改定の方向で話がまとまったようですが、民主党がマニュフェストで掲げた内容からすると、期待はずれに終わったといえるのではないでしょうか。

現在、黒字経営の病院からすると万々歳の内容かもしれませんが、その他の赤字経営で苦しんでいる多くの病院にとっては、焼け石に水とまでは言いませんが、このプラス改定で大幅に医療環境が改善するとまでは言えないように思います。


医療はサービス業と言われて久しいわけですから、患者から消費税を取る方向に一刻も早く転換してはどうかと思います。。。

そうすれば今後、起こりうる消費税の大幅アップによる損税問題も解決するわけですし、、、


なお、当方は医療はサービス業とはあまり思っていません。

以前から患者様呼称撲滅運動を推奨しているように患者はお客様ではなく、患者さんであって、医療者と共同で病気を治していくものだと思っています。

商品購入や娯楽の享受といったサービス業とは異なるものだと思っています。。。



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