April 30 [Fri], 2010, 9:50
検察審査会
法治国家では法律にない事では何人も何ら罰則は受けない。法に照らして犯罪構成要件を満たさなければ、起訴されることはない。これを判断するのが法律のプロである検察庁だ。ただし、検事も人間であるから、同僚や官僚に対する法の適用には遠慮が入りかねない。検察がするべき捜査を怠った場合がある。そのための歯止めとして、検察審査会制度がある。
地方裁判所とその支部のある地域に設置されているから、全国では170ほど存在している。審査員は無作為で選ばれた有権者から11名で構成されている。法の素人審査員だから、実態は役人から提示された説明を聞くだけで、審査などとは言えない。結論は法的根拠というよりは、マスコミや世論に従うだけだ。
審査といっても、法律については全くのアマであるから、プロである検察の下した結論を覆す法律的判断はできるはずがないし、時間的な余裕もない。おおむね、審査は裁判所の担当者が用意した資料を説明することに基づいて行われる。議論は法律論争などできないから、世間一般の世論、すなわち、マスコミ報道などで書きたてられている世論にしたがって反応することになる。
検察審査会への告発は、普通は検察が捜査を怠って不起訴にしたときには意味があるが、東京地検がほぼ1年にわたって捜査をした案件を素人が覆すことはあり得ない。もしも審査会が起訴相当と判断しても、これを受けた検察が、やはりそうでしたではプロの名が廃る。多大な時間と人を使って捜査したが、検察庁が不起訴とした犯罪を、法の素人審査会が起訴して有罪とすることができるのなら、初めから検察庁は不要だったとなる。
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April 29 [Thu], 2010, 10:42
言う通りにはならない
「今までのいろいろな努力を潰してきた」と先日の党首討論で、自民党総裁が首相を非難したが、これまでに自民党が沖縄のためにやってきた「いろいろな努力」とは何を指しているのだろうか。
41年前に合意した沖縄返還交渉で、米国が負担すべき軍用地の返還費用や米軍施設の移転費用を日本国民が負担することを、時の佐藤首相はニクソン大統領に約束した。また、円と交換したドルを無利子で米国に預託することまでした。さらには、有事の際には、沖縄に核兵器を持ち込むことを黙認する密約までしてきた。その後の自民党内閣は最大の努力をして、密約はないと言い続けてきた。
沖縄は自民党政権と米軍に翻弄されてきたようだ。基地問題は負の遺産である。それが半年ぐらいで解決するはずがない。駐留米軍が日本を防衛してくれているというのは幻想にしか過ぎない。いざとなれば、米国は自分たちの国益を守ることは過去の事例からも当然である。自民党政権が用意した辺野古沖に、米国が拘るのも、東アジアに拠点を置きたい米国の国益にかなうからだ。しかも駐留費用の総額４兆円は日本が負担してくれるのだ。
沖縄の海兵隊は抑止力になると言うのも、日本側の錯覚であろう。北朝鮮の暴発などはあり得ないし、中国も台湾も共に緊張関係から友好関係に移ってきている。ましてやロシアは核抑止では、いまや米国とは友邦関係に移りつつある。さらに、1990年の初めに、米軍はフィリッピンから完全撤退したが、周辺では何も有事は起きていない。要するに、米軍がいなくなると困るのは、米軍基地という巨額の軍事ビジネスで潤っている安全保障族だけなのだ。
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April 28 [Wed], 2010, 14:07
事業仕分けの限界
行政刷新会議が行う独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾が始まった。多くの一般傍聴者が集まり、関心の高さがうかがえる。首相は「長年の天下りなどの垢というものを完全に洗い流す。そして大掃除をやってもらう。その思いに私としても大いに期待をしています」と述べているものの、早くもその限界が見えてきている。
前回の仕分けでは、その場では、仕分け側が議論で押しまくり、かなりの無駄な事業を切り飛ばしたが、削減代は期待額の5分の1程度の5000億円にしかならなかった。これは官僚に取り込まれている各大臣が力を発揮したからである。今回の仕分けの場のニュースを見る限り、前回とだいぶ様子が違っている。まずは、仕分け側の質問の言葉遣いが丁寧すぎて、全く迫力が無くなっていることだ。
言うまでもなく官僚は学習が得意である。前回は、政治家や大学教授の質問ぐらいは、簡単にしのぎ切れると馬鹿にしていたのではないだろうか。これでならないと、今回は得意の学習能力が読みがえり、出題の傾向と対策をがっちりしてきているから、独法の壁を突き破ることは仕分け人にとってはかなり難しいように思える。
長年にわたりその世界で生きてきた官僚は、行政のプロであるし、内容を熟知している。さらに、攻撃側の仕分け人の思いに対して、自分の城を守る意気込みの方がはるかに高いように思う。要するにプロとアマの戦いのようで、仕分け側の政治家は選挙がかかっているから兎も角としても、教授や経済人の民間側の仕分け人には、委員としての報酬だけで、ここで頑張っても自分の業績として評価されることはない。これでは勝負は見るまでもない。
究極の仕分けは、名古屋市の市長が公約しているような、国会議員の定数と報酬の削減である。政治家は職業ではなくて、あくまでも国に対する奉仕活動であるとの意識を定着することで、税金で養われている全公務員の意識を変えることができる。日本を財政破綻から救うには、自分のためではなくて、人のために役に立つという精神の復活が必須である。
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April 27 [Tue], 2010, 10:14
日米関係の濃淡
1941年12月初めに、日本軍がハワイの真珠湾を攻撃したニュースを聞いて、時の大統領ルーズベルトは小躍りして喜んだという。何故ならば、中国をはじめアジアに米国の経済的な権益を拡張しようと思っていたが、極東で勝手な振る舞いをする日本には手を焼いていたからだ。これで、国際的には大手を振って日本を攻撃することが可能となったし、米国民の愛国心を奮い立たせることができるからであった。
その後の日米関係について、誰でもして知っていることなので、ここでは詳細は省略する。1945年8月の終戦以降、日本に対して米国の採ってきた政策は首尾一貫していて、冷戦の相手である旧ソ連に対する最前線の基地としての位置づけである。また、日本の保守政権も唯々諾々とこの考えを受け入れることで、米国の傘のもとで世界第2の経済大国としての地位を築くことができた。
この間の日米関係は親密な同盟関係というよりは、米国の第51番目の州として軍事的には隷属関係にあったし、今でもそうである。このことは歴代の総理大臣の様々な発言からも否定はできない。典型的なものは1982年から87年まで首相であった中曽根康弘氏のもので「日本列島を敵性外国航空機の侵入を許さないように周辺に高い壁を持った船のようにする」という不沈空母発言である。
米軍基地に協力する形で、日本の自衛隊も発展し、その予算はGDPのほぼ1%の状態を1955年から続けてきている。最近ではGDPが落ち込んでいるが、それでも500兆円として、国防予算は5兆円にもなっている。これは米国、中国に続いて世界第3位の金額である。どこの国でも同じであるが、この軍事予算の使われ方が産官学の汚職を生む源泉となっていることは周知のことだ。
20世紀末の冷戦構造終結で、世界の緊張関係は東西対立から南北対立、すなわちテロ戦争という異質の戦いとなってきている。沖縄の基地問題も、この観点から日米双方とも従来のしきたりにとらわれず率直に見直す時期にきているのだ。それは、ワシントンで首相が冷たくあしらわれたというようなことではなく、これまでのような、米国の軍事的な支配下にあることから、脱出するチャンスと捉えるべきであろう。
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April 23 [Fri], 2010, 10:35
就職留年
就職が決まらなかった学生に浪人生活をさせるよりも、卒業を延期して引き続き就職活動を斡旋する大学が出てきている。授業料というよりは在籍料として、正規の授業料の半額を大学へ納入するという。いわば4年生プラスみたいな学生で、形の上では就職浪人とはならない。1年待てば景気が回復して、就職活動がしやすくなるならばよいが、今のところ日本企業にはそのようなエネルギーは感じられない。
いつの世でも、就職が景気の動向に左右されることは仕方がない。バブル期以前には4年生の10月1日が会社訪問の解禁日と企業と大学の間で協定ができていた。1980年代のバブル時代には、企業側が協定を無視して無秩序に青田買いして、事実上協定自体が廃止されてしまった。そして今では、大学3年になると、就職活動が始まるという学生にとっては無残なことが起きている。これではまともに落ち着いて勉強するのは2年間だけになってしまう。
就職活動に振り回される大学生をこのまま放置しておけることではない。この原因は主として企業側にある。採用は企業の自己責任、勉強しない学生を卒業させる大学側にも問題があると企業は横柄なことを言う。これに対して、文科省も大学側も腰が引けている。内定が取れない学生は、まるで全人格が否定されたような現在のシステムを改善しなければならない。
それと同時に、日本にばかり目を向けないで、広く世界に飛び出す元気のある学生が出る教育をすることも重要だ。さらに、人に使われるばかりが人生ではなく、自ら仕事を生み出すビジネス感覚に溢れた学生も養成したい。
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April 22 [Thu], 2010, 10:34
天下りタワービル
米国大使館の傍の一等地に「三会堂ビル」という変な建物があるが、近所では「天下りタワービル」とか「天下りバベルの塔」と言われている。ここには農水省所管の公益法人が26団体も入居していて、年収1500万円クラスの天下り官僚が50名近く常勤しているみたいだ。このビル自体も天下り法人「農林水産奨励会」によって管理されているというから、まさに天下りの聖地だ。
「天下り法人」がビルを建設し、そこに「天下り官僚」だけが常勤役員の「天下り法人」を次々と作って入居させていく。官僚たちは自分たちでは汗もかかず、カネも稼がないで、集めた税金で、国民の知らない所でこのようにして自己増殖をしていく見本のようなビルだ。全国には、地方官僚も含めて、このような天下りの官僚の吹き溜まりビルが500ぐらいあると推定されている。
23日から始まる業務仕分けに対する期待が大きいが、すでにだいぶ霞が関の毒に侵され始めている民主党政権では、前回と同じように200兆円の特別予算に切り込むエネルギーは感じられない。「サンマ論文」で天下り法人の仕事ぶりについて紹介したが、それ以前に三会堂ビルみたいな天下り拠点を作り上げている。ハードとソフトを駆使して、生き残り図る構図であるが、このような話は中央官庁にとどまらず、地方にもゴマンとあるものと推定される。国中の無駄な役所仕事を全部廃棄すれば、財政赤字の半分400兆円ぐらいは出てきそうだ。
＊農林水産省所管特例民法法人一覧
＊http://www.maff.go.jp/j/corp/koueki/index.html
＊サンマ論文
http://iiaoki.jugem.jp/?eid=3439
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April 21 [Wed], 2010, 9:00
増税論議
ギリシャの財政破綻を引き合いに、ギリシャ以上の財政赤字を抱えている日本の問題が論議されるようになってきた。ギリシャでの問題は三つあり、一つは公務員の数と優遇、二つ目は医者や弁護士などの高額所得者の脱税、三つ目は30%にもなる地下経済の存在と言われている。これに対して、日本の場合は、官僚の優遇は同じであるが、二つ目は公共工事の増大、三つ目は社会保障費の拡大である。
ギリシャ国債の金利は現在7.4%に対して、日本は1.4%であるから、日本の財政危機が差し迫った問題ではない。しかし、1年前のギリシャの金利は1.5%であったのだから、日本でもいつギリシャ状態になるか分からない。1.4%の金利でも、国債の利払いは年10兆円であるが、金利が上昇してギリシャ状態になれば、利払いは50兆円にもなる。こうなると、日銀は印刷機をフル回転させるから、超インフレに突入する。
ギリシャ国民はユーロ圏に属しているから、破産することはないとあまり切実感はないが、日本で同じことが起きたら、そうはいかない。この問題は沖縄基地問題よりも、全国民への直接的な影響という観点では、はるかに大きなことである。何よりも重要なことは、財政赤字の増加率をゼロ、あるいはマイナスにするための方策である。
業務仕分けで、不要不急の無駄な法人を潰すことも大事であるが、それだけではなく、財務大臣が増税に言及し始めたことも評価しなければならない。増税によって、不況になるとか、選挙に負けると言うのは、現時点では否定的な見解が多くなってきている。緊縮財政でも景気は回復することができるし、増税によって財政危機が緩和され、長期的な見通しが改善されると投資は回復してくる可能性がある。
ケインズ経済学には書かれていない事だ。選挙についても、最近の世論調査では、6割の人が消費税率引き上げもやむを得ない回答としている。ばらまき福祉よりも経済の回復には有効なのかもしれない。日本経済は財政立て直しとともに正念場にきている。過去のいきさつはさておき、各党、国民全員参加でこの問題に向かうべき時が来ている。
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April 20 [Tue], 2010, 11:03
日本創新党
いささか有権者を馬鹿にしている気がするが、高齢者政党の「立ち上がれ日本」に続いて、現役の区長や途中で職を投げ出した市長など首長経験者がよい国を作ろうと言って、松下政経塾出身者が中心となって「日本創新党」を結成した。参院選について「１０人以上を選挙区、比例選に擁立し、５議席以上確保したい」などと表明している。掲げる政策が、「経済成長と小さな政府実現による経済、財政の再建」や「道州制導入」などという全く新鮮味のないものばかりでは、存在理由すら問われかねない。
幹事長役についた横浜市前市長のための政党みたいな感じである。あるいは首長退任後の天下り政党みたいだ。昨年、任期途中で市長職を投げ出して、TVタレントみたいなことをしていた男が党幹部という。週刊誌の醜聞話は兎も角として、在任中の不始末からは、この男に国政を任せたいと思う人はいないであろう。突然の辞任の背景の一つとして、横浜開港150周年イベントで25億円もの赤字を出したことが挙げられている。
1853年にペリー艦隊が浦賀に来てから、日米和親条約、日米修好通商条約を締結して、1859年には神奈川（横浜）を開港した。昨年はそれから150年になり、「開港博Y150」と名づけて、市長が先頭に立ったイベントであった。有料入場者500万人の予定が、僅か100万人で、25億円の赤字で大失敗に終わった。このつけは横浜市の市民が負担することになるが、主催者のご本人は無責任にも逃亡してしまった。このような政治家が結成の中心いる新党などに、よい国が作れるわけがない。
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April 19 [Mon], 2010, 10:14
沖縄基地問題
1996年に時の橋本自民党政府と米軍が普天間移設に関して合意し、移転先として辺野古沖のV字滑走路建設が決定したのが2007年の初めである。この間、およそ10年も要しているが、米軍との間で何が起きていたのかあまり報道されてはいない。現在の基地移転問題を複雑にしている背景を探ることで、この間のいきさつを明るみに出すことができれば解決の道が開けるであろう。
最近になって、沖縄駐留の海兵隊18000人という数値の根拠が明らかにされてきた。米軍側では2006年に発表した「グアム統合軍事開発計画」で、普天間基地の機能と全部隊のグアム移転を明らかにしていた。米軍にとっては、対中国やロシアとの関係で、もはや沖縄基地の存在理由が薄くなり、普天間の代替施設は必要なかったのである。
これに対して、基地ビジネスという巨大公共工事を利権とする自民党政権は、何とか沖縄の海兵隊を残存させる案を考え出したようだ。在沖縄海兵隊政策部では「海兵隊18000人の数値は日本政府から出されたもの」と断言している。歴代の政権は、沖縄駐留米軍の兵員数を水増しして、基地に係わる利権を拡大させてきた疑いが濃厚である。
5月末決着という話に対して、米国側が辺野古 V字滑走路に拘る理由が、良く分からないと思っていたが、要するにこの計画は、日本側が出したものを米国が承認したもので、米国にしてみれば、今さら何を日本は言うのかということになる。現政権がいかにも基地問題でオタオタしているように見えるが、自民党時代の基地利権ビジネスが明るみに出てきたのであるから、余りあわてる必要はない。政権交代がなければ、このようなビジネスがすべてヤミから闇へと送られてしまったはずだ。それが表に出てきたことだけでも評価すべきであろう。
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April 16 [Fri], 2010, 9:11
親日国
先日、トルコ、ポーランド、スペインが親日国と書いたら、どうしてかとのご質問が来ている。これは一般的には認識されていないので、管理人の知る限りにおいて紹介してみたい。まずは、記事の基になったポーランドから始める。ポーランド共和国は波蘭と漢字表記があるが、西欧諸国とロシアの間にある人口3500万人の国である。中世には王国だったが、18世紀末には消滅し、第一次大戦後に独立を回復した。その間、独立運動をして捕えられたポーランド人が15万人ほどシベリアで抑留生活をしていた。
独立で帰国できるはずであったが、ロシア革命が起きて、シベリア鉄道が閉鎖されてしまった。ポーランド政府は国際社会へ救済を依頼したが、戦後の混乱期でどこも手を上げなかった。この時、救済に乗り出したのが、日本の外務省と赤十字社であり、ウラジオストックから敦賀経由で、主として児童を中心として合わせて1000人ほど大阪と東京で引き取った。彼らはやがて、米国経由で祖国へ帰国したという。1995年の関西地震の時に、ポーランドはいち早く救援隊を日本に派遣したし、震災孤児をワルシャワに招待している。
トルコは地理的に黒海の地中海への出口にあり、歴史的に北から絶えずロシアの圧迫を受けていた。1905年に日露戦争で日本がロシアに勝利したニュースはいち早くトルコに伝えられ、一部ではお祭り騒ぎまで起きたという。というのは、1890年にトルコの軍艦が和歌山県沖で座礁した時に、住民が必死になって救護活動したことがトルコに伝わり、日本への関心が深かったことが、その基となっていた。1985年のイラクとイラン戦争で、危険で日航も躊躇していた時に、テヘランに取り残された日本人200人を救助してくれたのはトルコ航空であった。今年は友好120年ということで、友好祭りが企画されている。
スペインの南西部にサラマンカという町があるが、この町の傍にはハポンという姓が残っている。これは伊達政宗がローマに派遣した支倉常長と共に渡った内の数名の日本人が、ここに住み着いたからと言われている。このことは小説「ハポンさんになった侍」で取り上げている。スペインの南部地方に行くと、日本人と言うことだけで大歓迎された経験を持つ人も多いと思う。さらに、近年、中世に作られて、鳴らなくなっていたサラマンカ大聖堂のパイプオルガンを日本人の辻宏氏が、大修理をして回復させたことでも日本の評価が高まっているという。辻氏の故郷の岐阜県にはサラマンカホールができていると聞く。
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