【 更新情報 】

 

遺産分割協議とは

遺言がない場合又は遺言に記載のない財産は、相続財産を誰にどのように相続するのかを相続人間で話し合いをする必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。各相続人の相続分は法定されていますが、遺産分割の話合いでは、相続人全員が合意すれば、この法定相続分に関係なく自由に相続分を決めることができます。

この遺産分割協議の呼びかけについては、誰がしなければならないという法律上の規定はありませんので、誰が呼びかけてもかまいません。ただし相続人全員に対して呼びかけなければなりませんので、相続人のうち一人でも欠けた分割協議は無効になります。そのため相続人の資格がある者がほかにいないか確認し、相続人を確定する必要があります。

有効な遺言書があっても、遺産分割協議をすることがあります。相続人全員の同意があれば、遺言と異なる内容の遺産分割協議をすることもできます。分割協議の期限は特に定められていませんので、相続開始後ならばいつでもすることができますが、相続税の申告期限がある場合などを考えますと、できるだけ早めにした方がよいでしょう。また遺産分割を行わない場合には、法定相続分で、相続人全員の共有となります。

相続財産について遺産分割協議が成立すれば、そのことを書面にする「遺産分割協議書」を作成します。各相続人は遺産分割協議書に拘束され、原則として撤回する事ができませんが、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議のやり直しは可能です。ただし、財産の移転があれば、税法上は『新たな贈与』とみなされるため、税金が課税されますので、注意が必要です。

遺産分割協議書

相続財産について分割協議が成立すれば、そのことを書面にする「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議は、必ずしも書類を作成しなくともよいのですが、後日内容について争いが起こった場合の証拠書類となりますし、不動産や預貯金の名義変更等や相続税の申告書への添付書面となります。また、相続人間における分割内容の合意・確認や、法的にも分割が終了したことを明確にするといった意味合いがありますのでとても重要な書類となります。

遺産分割協議は全員が集まってする必要はありませんので、事情により相続人が一堂に集まることができない場合には、相続人の一人が協議書の案をつくって、全相続人の家を回って承諾を得るという方法もあります。

遺産分割協議書には、各相続人の取得することとなった財産を具体的に記載しなけらばなりませんので、不動産については、登記簿謄本を調べて正確に記載することが必要です。銀行預金等は、支店名・口座番号まで書いてください。遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合には、法定相続人全員の実印で割り印してください。そして相続人全員が、住所・氏名を書いて実印を押し印鑑証明書を添付します。

相続人中に未成年者がいる場合には、未成年者の親権者が法定代理人として協議することになりますが、相続に関しては親と子の利益が対立する関係になりますので、家庭裁判所に申し立てて特別代理人を選任してもらい、この特別代理人が未成年者の子供に代わって遺産分割協議に参加することになります。

遺産分割協議がまとまらない場合

相続人間で遺産分割協議ができない場合、または整わない場合には、各相続人は家庭裁判所に分割の請求をして、調停または審判の手続で分割してもらうことになります。はじめから審判の申立てをすることもできますが、通常はまず調停が行われます。

この調停は、相続財産の分割に賛成しない相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に、申立書と死亡した人や相続人の戸籍謄本などを提出して申立てます。

家庭裁判所の調停では、2名の調停委員と裁判官が、対立する立場にある相続人の話を聞いて、妥協点や解決案などを提示してくれますが、これはあくまで提案なのでその案を受け入れるかどうかは、相続人が決めることになります。その調停で話しがまとまれば、調停調書が作成されます。この調書は判決と同じ強力な力をもつものとされています。

調停でも話しがまとまらない場合には、調停不成立となり審判手続に移されます。審判は裁判の一種ですが、裁判官が職権で証拠調べをしたりして、相続分に応じて妥当な分割をするものです。つまり、審判手続では、家庭裁判所が強制的に相続財産の分割方法を強制的に決めてしまうことになります。

審判が終われば、審判書が作成されます。これも確定判決と同じ効力を持ちます。審判に不服があれば、審判書を受け取ってから2週間以内に高等裁判所へ即時抗告することができます。

遺言の基礎知識

遺言とは、亡くなった人の最終意思を死亡後に実現させるための制度です。遺言があればその通りに相続が行われますが、遺言がなければ相続人の間で遺産分割協議が行われます。しかしそれがトラブルの原因になりやすい性質を持っています。相続人間のトラブルを避けるためにも遺言の作成は重要になります。

遺言といっても無制限に誰でもできるわけではありません。 遺言は満15歳に達していなければなりません。

成年被後見人(常に精神上の障害により、自己の行為について判断能力を欠く状況にあり、後見開始の審判を受けた者)でも遺言はできますが。成年被後見人がする場合は、本心に服したときに医師二人以上の立会いがあれば遺言をすることができます。当然に被保佐人・被補助人は遺言することができます。

この遺言能力は、遺言するときに必要なので、正常な精神状態で遺言をした者が、その後心神喪失になり死亡したとしてもその遺言は有効です。

遺言はどのようなことを書いても、法律上効力をもつものではありません。民法では、@認知、A財産上の処分(遺贈と寄付行為)B後見人および後見監督人の指定、C相続人の廃除または排除の取消し、D相続分の指定または指定の委託、E遺産分割方法の指定または指定の委託、F遺産分割の禁止、G相続人相互の担保責任の指定、H遺言執行者の指定または指定の委託、I遺贈減殺方法の指定の10項目に限られ、これ以外のものについては、仮に遺言書に書いたとしても法律上効力を持ちません。

無効な遺言の場合、相続人が遺言者の意思を尊重することは自由ですが強制はできません。

遺言書の作り方

遺言書の方式には、普通方式として自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があり、特別方式には、危急時遺言、隔絶地遺言があります。
 
■自筆証書遺言  
遺言者が、その全文・日付・および氏名を自分で書き最後に印を押します。ワープロや他人が代筆したもの・テープレコーダー・ビデオなどを用いた場合は、無効になります。民法が認める遺言の方式としては、一番簡単なものですが、自分で作るため無効になりやすいため注意が必要です。
・自筆で書く
・日 付
日付は日にちまで書かないと無効になります。日付は、遺言書成立の日が特定できればよいので、「私の○歳の誕生日」 「還暦の日」等の記載は有効です。しかし、「平成15年○月吉日」等の記載は無効となります。年月日で書くのが望ましいでしょう。
・署名・押印
その氏名は、戸籍上の氏名に限らず、遺言者が通常使用している芸名等でも、書いた者が特定できれば有効です。印は実印を押す必要はなく、三文判であってもかまいません。
・遺言書を加除訂正する場合には、一定の方式で訂正します。
・封をして保管する。

■公正証書遺言  
遺言者と証人2人以上で公証人役場へ行き、遺言者が公証人に対し遺言の趣旨を口授し、公証人はその内容を公正証書に筆記します。これを遺言者と証人に読み聞かせて間違いないことを承認したのちに、遺言者・証人全員が署名押印します。遺言者が病気などにより、公証人役場へ出向くことができない場合には、公証人に出張してもらうこともできます。

■秘密証書遺言  
遺言書を自分で書く(ワープロでも可)か、第三者が書いたものに署名押印をし、次に遺言者がこの遺言書を封筒に入れ、遺言書に用いた印で封印します。遺言者は公証人一人および証人2人以上の前に封書を提出して、これが自分の遺言書であること、自筆でないときは書いた者の氏名と住所を申述しなければなりません。公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封筒に記載した後に、遺言者および証人と共に署名押印し、秘密証書遺言が成立します。

遺言書を発見したときは

遺言書(公正証書による遺言を除く。)を発見したら、勝手に開封してはいけません。

遺言書の保管者又は発見者は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければなりません。家庭裁判所に置いてある「遺言書検認申立書」に「相続人等目録」を添付して提出します。検認手続きは、相続開始地の家庭裁判所か、遺言者の住所地の家庭裁判所でできます。

遺言書検認申立て手続きに必要な書類は、遺言書、遺言書検認申立書、被相続人(遺言者)の戸籍謄本・除籍謄本・改正原戸籍、申立人の戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、印鑑です。

そこで相続人またはその代理人の立会いのもとに開封し、検認してもらうことになっています。封印していない遺言書でも検認手続は必要です。この手続を経ないで開封しても、その遺言の効力は失われません。しかし、その検認を経ないで勝手に遺言を執行したり、または開封した者は、5万円以下の過料に処せられます。

この検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言が遺言者の真意であるかどうかや、遺言の有効・無効を審査する手続ではありません。