08年自殺、3万2249人=10月だけで3000人−警察庁
(時事通信)
バブル崩壊後、11年連続での3万人越えである。
当然この数字は、遺書等から警察が「自殺」と断定したもの
警察が殺人事件として立件しようとしなかった事件や結局立件できなかった事件、事故に偽装したもの等を含めれば、実数はこの1.5倍から2倍弱、
政府が失策を隠蔽するために、数字を過少に操作しているともいわれている。
5−6万人と言うのが実際の数字だろう。
グラフから類推するに
バブル崩壊後の資金繰りの悪化から1997-1999年にかけて
50代の経営者や管理職の自殺が爆発的に増加
2004年辺りから減少傾向ではあるが、それに代わって
70代以上の老人や30代の自殺が増加、結果として総数はほとんど変化か無いのが見てとれる。
ホワイトカラーに甘く、老人やブルーカラーを切り捨てる新自由主義政策の実像が
年代別自殺者のデータに如実に反映していると言えるのだろう。
長年続いた共産主義体制から資本主義路線への一大転換をし
貧しくとも一様最低限の生活が保障されていた社会から、
一気に未熟で歪んだ弱肉強食の社会へと変遷したロシアや東欧で、新しいシステムになじめず先行きに幻滅した人間が自殺を選択していると言う事か…。
それにしても、日本の自殺率の高さは異常としか言いようが無い。
先進国ではNO.1
TV等で福祉国家で自殺率が高いといわれる「スウェーデン」の約倍
ライバルといえばお隣の国「韓国」上記グラフには無いが米国は11.0 43位である。
数年前の単年度の統計を基にしたデータなので、あくまで参考データだが、
最近10年のデータを検討すれば、その間の日本の自殺者は高い数字を維持しての増加、より顕著な結果が出るのであろう。
政府もここにきての老人や壮年層の自殺者の急増に対する策として
ホットラインを設けたり、諸々の啓蒙活動をしているが
そんな付け焼刃な対策が自殺増加の歯止めになるとは到底思えない。
「医療や福祉の切捨て廃止」「セーフティネットの拡充」「先行き不安の解消」
「企業ではなく国民中心の政治への転換」こそ急務、本来の対策である。
反貧困―「すべり台社会」からの脱出 (岩波新書)
自殺のコスト
■参考
図録失業者数・自殺者数の推移(月次、年次)
図録自殺率の国際比較

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