郵政疑獄の深淵 COM6&COM7&茶番の検討委員会
February 24 [Tue], 2009, 16:51
呆れた実態が実態が日々明らかになる「かんぽの宿不正譲渡問題」であるが
日本郵政が譲渡交渉で隠語 かんぽの宿「フィレンツェ」オリックス「オルガン」
(J-CAST)
国民新党の下地幹郎議員が、2月20日の衆議院予算委員会で明らかにした
公社時代の譲渡物件の転売と暴利の実態の詳細が
読売の調べで判明した。
旧郵政物件の7割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査(読売)

以前から名前が挙がっている、おなじみの企業が名を連ねるが
やはり目立つのが「CAM7」と「CAM6」
国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行さんのエントリによると
「CAM7」、「CAM6」とは特定目的会社(SPC)です。SPCということは、経営責任者に関する情報公開が閉ざされている可能性があります。
特定目的会社「CAM7」は、東証1部上場(証券コード8924)の「(株)リサ・パートナーズ」の連結子会社のようです。http://www.kabupro.jp/edp/20070329/0070FKP0.pdf
特定目的会社「CAM6」は、東証ジャスダック(証券コード8844)の「(株)コスモスイニシア」(旧社名:リクルートコスモス)の2月12日発表の四半期決算報告書に「連結対象になった」と書いてあります。http://www.ullet.com/edinet/S0002GJN.pdf
しかも
郵政解散(2005年8月8日)の前年である2004年第2次小泉自民党内閣の「日本郵政公社」時代からバルクセールが始まっていた
との事、
疑惑は深まる一方です。
さて、
やはりまず注目すべきは「一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売。」したCOM7である。
「COM7」の親会社は株式会社リサ・パートナーズであるが、
こちらの資料によると
代表取締役社長 井無田 敦 元長銀
専務取締役 井無田 美鈴
専務取締役 田中 敏明 元長銀
社外取締役 佐野 忠克
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー弁護士
元 経済産業省経済産業審議官
元 総理府内閣総理大臣秘書官(細川護熙総理大臣)
社外取締役 秋岡 榮子
国土交通省国土審議会計画部会自立地域社会専門委員会委員
国土交通省独立行政法人評価委員会臨時委員
農林水産省水産政策審議会委員
農林水産省食料農業農村政策審議会専門委員
執行役員 柳 嘉夫
財務部長
大阪支店長
監査役 近藤 善三郎 元長銀金融法人部長
元 三菱UFJニコス鰹務執行役員
監査役 笠原 秀夫 元長銀
監査役 藤井 保紀
静岡産業大学特任教授
中外製薬滑ト査役
元 日本長期信用銀行取締役
監査役 荒川 真司 元長銀
成和綜合会計事務所代表
公認会計士
特別顧問 有馬 弘純
元 鰍ォんざい代表取締役
顧問 田中 祥司
顧問 マーク・ダイサム
クライン・ダイサム・アーキテクツ代表
不良債権の価値評価から出発し、不動産の運用・管理へ。企業再生コンサルも。ソロス氏と提携
(2007年6月30日のデータ、外国人持株比率 45.25%)資料YAHOO
社長を含む役員のほとんどが旧長銀の出身者という
まるで、旧長銀の生まれ変わりの様な会社である。
最終的な国民負担額は4-5兆円に達するとされた長銀事件の当事者達が
外国資本の手先となり、又、再び国民の財産を掠め取った疑いが非常濃い。
一方、日本郵政は不動産売却等に関する第三者検討委員会を設置した。
委員は
委員長 川端和治 元日本弁護士連合会副会長・霞ケ関法律事務所パートナー
委員 黒田克司 日本公認会計士協会副会長・監査法人日本橋事務所理事長
委員 渋井和夫 日本不動産鑑定協会常務理事・世田谷信用金庫常務理事
しかし、調べてみるとこの川端氏(マスコミ不信日記より)
川端和治(かわばたよしはる)
弁護士、大宮法科大学院大学教授
1945年12月生まれ。68年東京大学法学部卒業。70年弁護士登録。現在、朝日新聞社コンプライアンス委員会社外委員、損保ジャパン指名・報酬委員会委員長、文部科学省中央教育審議会専門委員(大学分科会)。これまで、日本長期信用銀行内部調査委員会委員長、第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員、法務省法制審議会委員などを歴任。
驚くことに、日本長期信用銀行内部調査委員会委員長である。
長銀事件の不透明な決着を思えば、長銀の内部調査委員会が証拠の隠蔽と捏造の為に作られた事は明白である。
逆説的に考えれば、長銀事件のうやむやな決着の手腕を買われて、今回の委員長に就任したとしか考えられない。
Σ(゚Д゚;エーッ! なんと!
ライブドア粉飾決算疑惑に関する、外部調査委員会の委員長も彼である。
(資料:PDF)
こちらには、委員の構成について
「国有後の日本長期信用銀行において、旧経営陣の責任について調査・追及を行った内部調査委員会を主導した実績を有する外部の弁護士を中心に、委員長及び委員(計5名)を構成します。」
と、図星であるww
幕引きのシナリオがすでにバレバレです。
又、普通に考えれば、
これ程の疑獄に3人という委員の人数も不自然である。
人選に疑惑のある。3人の委員しかいない委員会…
完全になめてます。国民を欺くのもいい加減にしろ。
明らかになった、COM7と旧長銀の残党の関係、今回の第三者検討委員会の委員長の経歴
これは、決して偶然ではない。
早急に現委員会の人事の変更、もしくは解散をしないかぎり、
長銀、ライブドアに続く茶番劇をみせられるだけである。
フジテレビが本日、「COM6」とコスモイニシア=リクルート、オリックスとの関係を報道した。
すでに外堀は無い、マスコミそして与党も、問題が大きくなるにつれこの「郵政疑獄」への対応に変化がみられる。
風が変わったのかもしれない。
しかしながら、売国奴どもも、必死である。
すでに「窮鼠」となった奴等の不正を暴ききるまで、
漏れの無い調査と徹底的な追求が不可欠なのは言うまでもない。
西川日本郵政社長の懐刀、敵前逃亡か
(2009年02月24日 九州企業特報)
「かんぽの宿」で追い詰められる日本郵政の西川善文社長の腹心中の腹心、横山邦男専務執行役が古巣の三井住友銀行に戻る気配がある。
郵政関係者から「横山が3月には銀行に戻る」という情報を耳にしたのは今月初め。横山氏といえば住銀時代にMOF坦を経験し、企画部時代には三井との合併をまとめるなど、西川氏の子飼いとしてトップエリートの道を歩んでいた。それが西川氏の日本郵政社長就任に伴い、他のエリート3人とともに郵政入り。別名「チーム西川」のリーダーとして企画戦略部門を担ってきた。それが「かんぽの宿」で綻びが露呈。西川氏ともども追い込まれているのはたしかだ。
とはいえ「住銀では1回出たら戻れないのが不文律」(同行OB)。しかも昨年は将来の頭取を争っていたライバルが役員入りしただけに、横山氏は銀行に戻るに戻れない、というのが住銀関係者の見方だった。しかし、西川時代をよく知る別のOBによれば、「不良債権処理という裏仕事を手がけた西川氏の威光はいまも生きている。西川指令なら銀行も聞かざるを得ない」という。
横山氏は郵政本体のみならず、かんぽ生命の社外取締役に加え、同社の任命委員会、報酬委員会の委員長として実権を掌握していた。かんぽ問題は当然、郵政の闇が明らかになるほどに責任を問われるのは必至。西川氏が懐刀を温存すべく古巣へ避難させようと画策してもおかしくないが、そんなことが許されるはずがない。政治家、メディアの踏ん張りどころだ。
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日本郵政が譲渡交渉で隠語 かんぽの宿「フィレンツェ」オリックス「オルガン」
(J-CAST)
国民新党の下地幹郎議員が、2月20日の衆議院予算委員会で明らかにした
公社時代の譲渡物件の転売と暴利の実態の詳細が
読売の調べで判明した。
旧郵政物件の7割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査(読売)

以前から名前が挙がっている、おなじみの企業が名を連ねるが
やはり目立つのが「CAM7」と「CAM6」
国会傍聴記by下町の太陽・宮崎信行さんのエントリによると
「CAM7」、「CAM6」とは特定目的会社(SPC)です。SPCということは、経営責任者に関する情報公開が閉ざされている可能性があります。
特定目的会社「CAM7」は、東証1部上場(証券コード8924)の「(株)リサ・パートナーズ」の連結子会社のようです。http://www.kabupro.jp/edp/20070329/0070FKP0.pdf
特定目的会社「CAM6」は、東証ジャスダック(証券コード8844)の「(株)コスモスイニシア」(旧社名:リクルートコスモス)の2月12日発表の四半期決算報告書に「連結対象になった」と書いてあります。http://www.ullet.com/edinet/S0002GJN.pdf
しかも
郵政解散(2005年8月8日)の前年である2004年第2次小泉自民党内閣の「日本郵政公社」時代からバルクセールが始まっていた
との事、
疑惑は深まる一方です。
さて、
やはりまず注目すべきは「一括売却の対象施設の29%近くにあたる124物件を計約21億7000万円で取得、123件を転売。」したCOM7である。
「COM7」の親会社は株式会社リサ・パートナーズであるが、
こちらの資料によると
代表取締役社長 井無田 敦 元長銀
専務取締役 井無田 美鈴
専務取締役 田中 敏明 元長銀
社外取締役 佐野 忠克
外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー弁護士
元 経済産業省経済産業審議官
元 総理府内閣総理大臣秘書官(細川護熙総理大臣)
社外取締役 秋岡 榮子
国土交通省国土審議会計画部会自立地域社会専門委員会委員
国土交通省独立行政法人評価委員会臨時委員
農林水産省水産政策審議会委員
農林水産省食料農業農村政策審議会専門委員
執行役員 柳 嘉夫
財務部長
大阪支店長
監査役 近藤 善三郎 元長銀金融法人部長
元 三菱UFJニコス鰹務執行役員
監査役 笠原 秀夫 元長銀
監査役 藤井 保紀
静岡産業大学特任教授
中外製薬滑ト査役
元 日本長期信用銀行取締役
監査役 荒川 真司 元長銀
成和綜合会計事務所代表
公認会計士
特別顧問 有馬 弘純
元 鰍ォんざい代表取締役
顧問 田中 祥司
顧問 マーク・ダイサム
クライン・ダイサム・アーキテクツ代表
不良債権の価値評価から出発し、不動産の運用・管理へ。企業再生コンサルも。ソロス氏と提携
(2007年6月30日のデータ、外国人持株比率 45.25%)資料YAHOO
社長を含む役員のほとんどが旧長銀の出身者という
まるで、旧長銀の生まれ変わりの様な会社である。
最終的な国民負担額は4-5兆円に達するとされた長銀事件の当事者達が
外国資本の手先となり、又、再び国民の財産を掠め取った疑いが非常濃い。
一方、日本郵政は不動産売却等に関する第三者検討委員会を設置した。
委員は
委員長 川端和治 元日本弁護士連合会副会長・霞ケ関法律事務所パートナー
委員 黒田克司 日本公認会計士協会副会長・監査法人日本橋事務所理事長
委員 渋井和夫 日本不動産鑑定協会常務理事・世田谷信用金庫常務理事
しかし、調べてみるとこの川端氏(マスコミ不信日記より)
川端和治(かわばたよしはる)
弁護士、大宮法科大学院大学教授
1945年12月生まれ。68年東京大学法学部卒業。70年弁護士登録。現在、朝日新聞社コンプライアンス委員会社外委員、損保ジャパン指名・報酬委員会委員長、文部科学省中央教育審議会専門委員(大学分科会)。これまで、日本長期信用銀行内部調査委員会委員長、第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、文部科学省大学設置・学校法人審議会専門委員、法務省法制審議会委員などを歴任。
驚くことに、日本長期信用銀行内部調査委員会委員長である。
長銀事件の不透明な決着を思えば、長銀の内部調査委員会が証拠の隠蔽と捏造の為に作られた事は明白である。
逆説的に考えれば、長銀事件のうやむやな決着の手腕を買われて、今回の委員長に就任したとしか考えられない。
Σ(゚Д゚;エーッ! なんと!
ライブドア粉飾決算疑惑に関する、外部調査委員会の委員長も彼である。
(資料:PDF)
こちらには、委員の構成について
「国有後の日本長期信用銀行において、旧経営陣の責任について調査・追及を行った内部調査委員会を主導した実績を有する外部の弁護士を中心に、委員長及び委員(計5名)を構成します。」
と、図星であるww
幕引きのシナリオがすでにバレバレです。
又、普通に考えれば、
これ程の疑獄に3人という委員の人数も不自然である。
人選に疑惑のある。3人の委員しかいない委員会…
完全になめてます。国民を欺くのもいい加減にしろ。
明らかになった、COM7と旧長銀の残党の関係、今回の第三者検討委員会の委員長の経歴
これは、決して偶然ではない。
早急に現委員会の人事の変更、もしくは解散をしないかぎり、
長銀、ライブドアに続く茶番劇をみせられるだけである。
フジテレビが本日、「COM6」とコスモイニシア=リクルート、オリックスとの関係を報道した。
すでに外堀は無い、マスコミそして与党も、問題が大きくなるにつれこの「郵政疑獄」への対応に変化がみられる。
風が変わったのかもしれない。
しかしながら、売国奴どもも、必死である。
すでに「窮鼠」となった奴等の不正を暴ききるまで、
漏れの無い調査と徹底的な追求が不可欠なのは言うまでもない。
西川日本郵政社長の懐刀、敵前逃亡か
(2009年02月24日 九州企業特報)
「かんぽの宿」で追い詰められる日本郵政の西川善文社長の腹心中の腹心、横山邦男専務執行役が古巣の三井住友銀行に戻る気配がある。
郵政関係者から「横山が3月には銀行に戻る」という情報を耳にしたのは今月初め。横山氏といえば住銀時代にMOF坦を経験し、企画部時代には三井との合併をまとめるなど、西川氏の子飼いとしてトップエリートの道を歩んでいた。それが西川氏の日本郵政社長就任に伴い、他のエリート3人とともに郵政入り。別名「チーム西川」のリーダーとして企画戦略部門を担ってきた。それが「かんぽの宿」で綻びが露呈。西川氏ともども追い込まれているのはたしかだ。
とはいえ「住銀では1回出たら戻れないのが不文律」(同行OB)。しかも昨年は将来の頭取を争っていたライバルが役員入りしただけに、横山氏は銀行に戻るに戻れない、というのが住銀関係者の見方だった。しかし、西川時代をよく知る別のOBによれば、「不良債権処理という裏仕事を手がけた西川氏の威光はいまも生きている。西川指令なら銀行も聞かざるを得ない」という。
横山氏は郵政本体のみならず、かんぽ生命の社外取締役に加え、同社の任命委員会、報酬委員会の委員長として実権を掌握していた。かんぽ問題は当然、郵政の闇が明らかになるほどに責任を問われるのは必至。西川氏が懐刀を温存すべく古巣へ避難させようと画策してもおかしくないが、そんなことが許されるはずがない。政治家、メディアの踏ん張りどころだ。
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