古賀森男が桜田

April 15 [Sat], 2017, 11:42
高額のやり取りが発生する不動産売却では、必然的にある程度の経費もかかってきます。不動産業者には仲介手数料を支払うでしょうが、それも物件の売却価格次第で高額になってしまいますし、売主が利益を得たケースでは譲渡所得税が賦課されることもあるでしょう。取引の関連書類の作成費用や印紙代も必要です。それから、自分が住んでいる物件の売却ならば、引っ越し費用も想定しておかなければなりません。少しでも早く不動産の売却を完了したいと思っていたら、一番確かだといえる方法になるのが直接不動産会社に手放したい物件を買取してもらうことなのです。買い手をみつけるまでの通常の手順を省くことができますから、短時間で売却手続きが完了します。ただし、売値が通常の売買に比べたら安くつけられてしまうなどのマイナスの面もあるため、早ければ価格を犠牲にするのは仕方がないと思っている人に適した手段です。所有する不動産物件を売却しようとする場合、媒介契約を不動産業者と交わすことがほとんどです。その媒介契約のうちの一種類は「専任媒介契約」という名称の契約方法です。どんな契約方法かというと、その物件の売却に関しては、専任媒介契約をしたところだけが仲介できるようになります。でも、契約違反にならないケースもあって、契約を結んだ売手が独自に買手を探し出し、本人同士だけで交渉し、売買契約に至っても、この契約には違反しないのです。専属専任媒介契約よりは自由度が高いといえるでしょう。さて、不動産を売却する時も税金が発生しますが、特に留意してほしいのが譲渡所得税と住民税です。物件売却で利益が出れば、これらは必ず納めなければなりません。しかしながら、居住用の物件を売却した場合は、3000万円の特別控除が行われます。さらに、こうした税金は課税方法が所有していた期間によっても変わってきますので、よく確認してから売却に入ってください。一般的には、不動産物件の売買をする際の支払いは、手付金、中間金、最終金の三段階に分けて入金されることが多いでしょう。期間として流れを追うと、手付金を入金した約一ヶ月後に中間金を入金、それから、三ヶ月くらい過ぎたら最終金が支払われるはずです。ただ、総額のうちの大部分は最終金という名目で最後に入金されることが多いです。手付金を現金で支払うというのは珍しくはないですが、盗難や紛失、払った払わないのいざこざを防止するため、どれも売却主の指定口座へと入金する事例が多いです。戸建てなどの不動産物件を売ろうとした場合、その物件の購入希望者から境界確認書を請求されることも少なくありません。そのような際には、その土地の権利者が立ち会って土地家屋調査士が「土地境界確定測量」を行って、所有している土地の面積を確定させて、それを記載した書類を作成します。この書類が必要になる理由としては、どこまでが購入する予定の土地なのか境目がはっきりしないケースで、境界線がちゃんとわからないと価格も決められませんし、また、将来、接している土地の権利者と境界線のことで問題になるのを回避したいという思惑があるのでしょう。通常、不動産売却には不動産会社を使いますが、自分で売ることはできるでしょうか。やればできることではありますが、売買にまつわる仕事、すなわち交渉や必要な書類作り、そして事務手続きや買主探しなどを個人で全部済ませるのは非常に大変です。不動産を売るには専門的な知識が不可欠で、問題が起きてしまうこともあります。仲介手数料は必要な経費の一部ととらえて、不動産会社を活用するのが良いかもしれません。新しい住居の購入とこれまでの住居の売却を同時に行って住み替えをしたいというのもありふれた事例です。この場合は、先に売却を済ませてから購入というのが順当なリスク管理の方法でしょう。売約が契約上は成立していると言ったところで、自らお金が入ったことを確認するまでは予断を許しません。必要に迫られた時に支払うお金がないということが起こらないとも言えませんので、売却できることを想定の上の購入は控えた方がいいでしょう。不動産売却で利益を得た人は、ともすれば譲渡所得税が賦課される可能性があります。売った不動産の所有期間が5年より長い場合の譲渡所得税は、15%の所得税と5%の住民税が請求されます。5年以下の場合は、短期の所有でさらに倍の税率になります。いつ頃納税すればいいのかというと、所得税と住民税で異なり、所得税が売却の翌年の2月16日から3月15日までの間に一括払いで、住民税は四半期ごとの支払いに分かれているのです。厄介事に見舞われることがなかったら、不動産物件を売却する際の売リ手のマイナス面は、せいぜい税金の納入について悩むくらいでしょう。但し、現在の住居を売却して新居を購入する際には、不都合な問題が生じる可能性があります。売りに出した不動産物件からの売却代金が得られるものとの目論見で、転居先となる家を買ったというのに、いくら待っても購入を申し出る人が出てこずに新しい家の購入に充てるはずであった資金が用意できなくなると言ったことも考えられます。
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