営業マンの世界

　今月14日に死去した鈴木俊一元東京都知事の都葬が28日、都内の青山葬儀所で営まれた。政界や官界の関係者ら約250人が参列し、別れを惜しんだ。
　葬儀委員長を務めた石原慎太郎知事は弔辞で、都財政の再建や庁舎の新宿移転、自治体外交の推進など、鈴木氏の業績を挙げた。さらに「東京を世界都市に雄飛させた。世界に類を見ない機能的な大都市へと発展する道筋を切り開いた」とたたえた。　

・ 民族の矜持を踏みにじる…ＮＨＫこそ「人間動物園」ではないのか（産経新聞）
・ 雑記帳　トキのひなに“子ども手当”　いしかわ動物園（毎日新聞）
・ 二輪車通行禁の道路があるのはなぜ？　背景に暴走グループ拡散と中高年事故（産経新聞）
・ 診療報酬引き上げ、民主が公約に明記へ（読売新聞）
・ ＜日米会談＞両国防衛相、緊密な連携で一致（毎日新聞）

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　宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、４０〜５０歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、５０件以上あったことがわかった。

　被害対策弁護団（団長・菊地修弁護士）が２６日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約３００万円で、総額は１億５０００万円超とみられる。弁護団は来月２日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。

　弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手３県の主に農村部に住む４０〜５０歳代の農業、自営業などの男性計５０人以上。今年３月以降、相談が急増した。

　相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を１〜２週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で３００〜３３０万円を請求するという。

　女性の多くは２０歳代後半〜４０歳代の韓国籍とみられ、男性に結婚する意思がなくても、業者が強引に結婚を迫ることもある。しかし、結婚直後、女性が帰国や都心部への出稼ぎを理由に現金数十万円を要求、いったん出かけると戻ってこないという。

　弁護団によると、業者は大崎市内にあるとみられる。弁護団は今後、相談を寄せた男性から聞き取り調査を行い、集団提訴を視野に入れて解決を目指す方針だ。

　菊地弁護士は、「結婚しなくても、女性への慰謝料として多額の現金を求めるなど悪質。『嫁が家に帰ってくるはず』と信じている被害者もいるが、家族が気付いて早めに相談してほしい」と呼びかけた。

　相談会は６月２日午後６時半から、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館４階で開く。無料。問い合わせは、一番町法律事務所（０２２・２６２・１９０１）。

・ 【風】体調より「感染差別」が不安（産経新聞）
・ 仕分け第２弾後半戦スタート　空港駐車場「委託廃止も」（産経新聞）
・ 安全保障より体面、迷走の果てほぼ現行案（読売新聞）
・ ２０２０年の五輪　都体協が招致要望（産経新聞）
・ シティバンク副支店長2人を逮捕＝タクシー運転手殴る―兵庫県警（時事通信）

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　「コストダウンの意識が足りない」「根拠は何ですか」。２０日にスタートした政府の行政刷新会議による事業仕分け第２弾の後半戦。仕分け人は多くの天下りを受け入れ、独占的に事業を請け負う公益法人に厳しく切り込んだ。「廃止」と判定された法人の担当者は「きつい結論になった…」と肩を落とした。

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　厳しい批判にさらされたのは、国土交通省航空局ＯＢが多数在籍する天下り団体「空港環境整備協会」。空港周辺の駐車場を独占的に運営し、その利益で騒音公害やテレビの受信障害を防ぐなどの「環境対策」を行っている財団法人だ。

　攻撃の口火を切ったのは蓮舫参院議員。協会側が航空局ＯＢの役員の年収を５％カットした“成果”を強調すると、「５％の見直し…。適切ですか？　見直しの根拠を教えてください」とすかさず追及した。

　テレビアンテナの点検など、受信障害防止対策を行う地域を選ぶ根拠についても、協会側の説明は「要望に応じて…」と歯切れが悪い。すると蓮舫議員は「あのーすみません。要望に厚い、薄いの差があるのでしょうか？」と畳みかけた。

　駐車場運営自体の妥当性を追及したのは、枝野幸男行政刷新担当相。「（駐車場用地は）国有地なのだから原資は税金。なぜ民間の公益法人が運営しているのか分からない」と激しく批判した。結局、環境対策と駐車場運営は「廃止」と判定され、協会の担当者は「きつい結論になった」と肩を落とした。

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　空席も目立った今回の会場だが、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられると緊張が走った。

　運転免許証の更新時講習の際、手数料に料金が含まれる運転教本。ほとんどは全日本交通安全協会が納入し、部数は年間１４００万部に達する「圧倒的なベストセラー」（仕分け人）だ。仕分け人からは「ほかの業者との競争がなく、コストダウンの意識が足りない」などの指摘が相次ぎ、実施機関の競争的決定を求められた。

　財団法人「民間放送教育協会」の仕分けでは、同協会が製作している教育番組に議論が集中した。全国平均視聴率が２・６％と低調だが、協会側は「インターネットのアクセス数も高まっており、視聴率だけでは推し量れない価値がある」と必死に訴えた。しかし、仕分け人は「高品質な教育番組はＮＨＫや放送大学でも見られる」と一蹴（いっしゅう）した。

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　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市体育協会（松崎茂会長）に「補助金を出している市長を会長に」と求めていることが１３日分かった。市長を会長にするためには規約を改正しなければならず、体協関係者は「金を出しているから会長にというのは筋違い」と反発している。

【写真で見る阿久根市長】

　体協幹部らによると、１２日の体協理事会で市担当職員が「補助金を出しているのは市。その長が会長にならないのはおかしい」との市長の考えを伝えた。さらに「会長にしない場合、市長として市総合運動公園の業務委託先を体育協会から変更することもある」と付け加えた。

　理事会には松崎会長や理事３０人以上が出席。協会規約では、会長は体協評議員から互選するとしており、今年は改選期でもない。執行部は出席者に「評議員資格のない市長を会長にするには規約改正が必要」と説明すると、職員は「市長に伝える」と答えたという。

　要求について市は「職員が市長の意向を伝えただけ」と話した。ある理事は「目的が分からない。行政とスポーツは別。金を出しているから役職もというのはむちゃだ」と話す。

　竹原市長は３月議会出席を拒み続け、執行部には答弁拒否を指示。今月には施策を市議会に諮らず専決処分で進める方針を打ち出している。【馬場茂】

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　集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、政府は９日、札幌、福岡両地裁で３月に出された和解勧告に応じる方針を決めた。原告側は既に、和解協議入りを表明している。札幌地裁の次回期日の今月１４日以降、協議が始まる見通しだが、救済範囲や補償額などを巡る双方の主張は隔たりが大きく、早期の全面解決につながるかは不透明だ。

　９日は鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が首相公邸で協議。出席者の一人は協議後、「最終決定ではないが、早期解決を目指す意識は共有できた」と説明。一方で、国側が１４日に救済範囲など具体的な条件を示すことは困難との認識も示し、裁判所の指揮下で救済の枠組み作りを進めることになる見通しを語った。

　予防接種によるＢ型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が０６年６月、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道在住の５人の勝訴が確定した。しかし、国が患者の一律救済に応じなかったため、０８年３月に道内の別の５人が提訴。その後も提訴が相次ぎ、東京や大阪、広島など全国１０地裁で４２０人（家族ら１０人含む）が係争中だ。

　原告側は、予防接種が原因と推定される患者全体の救済を求めている。しかし、国側は財源の問題などから、母子手帳で接種記録が確認できることなど感染経路の厳格な証明にこだわっており、協議は難航も予想される。

　弁護団によると、原告のうち３６人が肝がんになり、２８６人は肝硬変や慢性肝炎を発症。原告・弁護団は和解による早期の全面解決を訴え、１１〜１２日に東京都内で集会や街頭活動を行うとともに、与野党幹部らとも面談して政府への働きかけを求める。【佐々木洋、青木純】

　◇ことば　Ｂ型肝炎

　Ｂ型肝炎ウイルスに感染することで起きる肝臓の病気。主に血液を介して感染し、出産時の母子感染や輸血などの感染ルートがある。国内の感染者は推計１１０万〜１４０万人。集団予防接種でも、旧厚生省が通達で禁止する８８年ごろまで注射器の使い回しが放置されたために感染を引き起こしたが、感染者数は分かっていない。Ｃ型肝炎に比べ、若いうちに肝硬変や肝がんに至るケースが多いのが特徴。

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