【ジュネーブ18日聯合ニュース】国連人権理事会は18日、北朝鮮の人権状況に対する普遍的定期審査（UPR）の報告書を採択した。
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた会議で、北朝鮮は、昨年12月に国連加盟52カ国が勧告した169項目のうち50項目について、改めて受け入れない立場を示した。
北朝鮮は、昨年12月の普遍的定期審査作業部会で提示された勧告内容について、2日後に、50項目については「支持しない」と拒否し、117項目について「追って検討する」と通達した。拒否した50項目には、北朝鮮人権状況特別報告者の訪朝、死刑制度の留保および公開処刑の中断、拷問と非人道的処罰の根絶、強制労役の中断、北朝鮮住民の国内外旅行の自由保障、児童に対する軍事訓練中断などが含まれている。
駐ジュネーブ北朝鮮代表部の李徹（リ・チョル）大使はこの日、「排撃した50の勧告は、体質と化したわれわれの国家社会制度に対する敵対感から始まり、制度転覆、映像（イメージ）棄損など人権とかかわりのない目的を追求することに焦点を置いている」と主張。高圧的に採択された決議と特別報告者は認めず、断固排撃すると強調した。
検討対象とした177項目については、経済危機による生活苦と弱者層人権の改善、国際人権規約上の義務の履行と加入、国際機関の人権問題に関する技術的支援の受け入れ、南北離散家族面会および生死確認努力など、各分野ごとに包括的な答弁を行った。ただ、細部項目別の受け入れの是非についての答弁や、従来の立場から進んだ発言はなかった。
こうした北朝鮮の態度に、韓国をはじめ米国、日本、フランスなどは失望を示し、ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）、アムネスティ・インターナショナルなど非政府組織（NGO）も、人権状況改善に向けた北朝鮮政府の具体的な努力を促した。
北朝鮮への普遍的定期検査幹事3カ国のうちノルウェーは、議長が最終報告書を採択する直前に発言を求め、北朝鮮は検討対象項目のうち何を受け入れ何を拒否するか明白にしていないと異議を申し立てた。このため会議は一時停会する騒ぎとなり、再開後の会議では、フランスやキューバによる追加発言の後、最終採択が行われた。
一方、韓国の人権団体・北韓人権市民連合とHRWは、15日から各国の駐ジュネーブ国連代表部を対象に、北朝鮮人権状況に対する共同ロビー活動を行った。また、この日はムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者と脱北女性らが出席するなか懇談会を開催した。
【3月19日9時33分配信
聯合ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000000-yonh-kr
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