板倉だけどマッキー

October 13 [Thu], 2016, 10:59
最近、自宅を売る理由としてよく耳にするのが、都心への回帰、ならびに一戸建てからのマンション購入です。生鮮品や日用品の入手も都会のほうが簡単で、バスや電車も多く、病院も選べるほどあるという状態が魅力なようです。住環境が良いと言われる郊外ですが、何をするにも自動車が不可欠ですから将来を考えて不安に感じる人もいておかしくないのです。インターネット上に多い一括で不動産の査定依頼が出せるサイトを上手に使えば、驚くほど手軽に自宅の市場価格の見積りを幾つもの不動産会社から取ることが可能です。こういった不動産売却関連のサイトは加入している仲介業者から加盟料を徴収して成り立っているので、売却希望者の利用は無料です。家で時間のあるときに、ストレスフリーな状況で仲介各社の査定額を検討できるところが多忙な現代人にとってはありがたいです。実家が不動産屋などの特殊なケースは除き、一般的には家を売ろうと思ったら仲介業者を見つけて家の価値を評価してもらい、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。価格設定には慎重を期したほうが良いですが、一週間以内に契約する人が多いです。肝心なのはどの位の期間で買い手が決まるかですが、その地域でのニーズや物件の状態、価格等にもよるでしょう。といっても法律上の決まりにより、不動産売却のための媒介契約というのは媒介契約書の契約日を起点に3ヶ月で一旦終了するため、そのあいだに購入希望者を見つけられるかが売却のカギとなります。建ってから年数がかなり経過した家の場合、売るなら更地にしたほうが良いのではと迷うことも多いでしょう。でも、土地だけにすれば売れるとは限らないのです。古い家に対する考え方は近年変化しつつあり、元の住宅を土台にして自ら設計、施工を行いつつ楽しみながら我が家を手に入れたいという人や、中古の物件を新築なみにフルリノベして販売するという不動産会社は近年とくに増えていて、古めの物件だからといってニーズがないわけではないのです。誰でもネットに接続する環境があれば、土地家屋の売却相場を手軽に調べることが可能ですから、売却時の参考にしてください。例えば、国が運営する土地総合情報システムWEBでは、地価公示額のほか、過去に行われた不動産取引の実績から面積や所在地、売買価額といった詳細な情報を検索できます。そこで閲覧できない最新の売り出し状況等は不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、類似物件の売出し価格からもだいたいの相場が理解できるでしょう。新築の一戸建てやマンションについていうと、出来上がって3年目頃を皮切りに10年程度は値段が毎年落ちていき、上がることはまずないです。しかし毎年下がっていたのにもかかわらず、10年を過ぎると下げ止まりのような感じで価格は横ばいになります。また、軽減税率や居宅の買換え特例を適用する条件は、過去10年を超えて保有していた場合とありますから、マイホームを売却する場合、購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であると考えられます。なるべく高い値段で住宅を売却したければ、一社に絞らず複数の仲介業者に見積り依頼を出しましょう。一括して複数の仲介業者に査定依頼を出せる土地建物一括見積りサイトがウェブ上には数多くあるのをご存知でしょうか。サイトは無料で利用でき、査定料もかかりません。それらのサイトから各社に見積り依頼を出したからといって、その中から1社を選んで契約すべしといった制約はないです。初歩的なことですけれども、該当物件の所有者の許可がないと、住宅の売却は不可能です。共同名義で所有している不動産では、物件の共有者全員が許可することにより、売却可能になります。とはいえ、物件の所有者の一人でも亡くなられている場合には、書類が整わないため、一言で言えば「売却不能」の状況になります。まず名義を相続人の方に変更し、そのあと全員の許可を貰ってようやく売却が可能になります。隣家との境界紛争を避けるために、『土地境界確定測量』を実施する場合も、一戸建てや土地そのものを売却する際にはよくあることです。何が何でもやらなければというものではないものの、比較的土地単価が高い地域の場合、少量の誤差でも10万ないし数十万円の違いがでますから、しておくべきことはしておこうと考える人は多いようです。費用は一般的な住宅地であれば40万弱ですが、接道や土地面積による違いはあります。通常は売主側が費用を負担しますが、購入する方としてはこれ以上心強いものはありません。不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。居宅を売却することにより得たお金も譲渡所得に該当します。所得ですから当然、所得税と住民税の対象ですが、給与などの所得とは合算せず、別の計算方式を適用します。気になる譲渡所得の税金ですが、所有した期間が5年を超えた物件だと低い税率で済みます。自宅の売却を検討中でしたら、家の所有期間を踏まえて売却時期を決めると節税になるでしょう。
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