労働保険事務組合への委託範囲

November 16 [Thu], 2017, 4:00
こんにちは。福島県社会保険指導協会です。

労働保険事務組合への委託範囲について説明いたします。


事業主が労働保険事務組合に処理を委託できる労働保険事務の範囲は、原則として事業主が行うべき労働保険に関する事項の一切ですが、徴収法の規定により、印紙保険料納付状況報告書の提出など「印紙保険料に関する事項」が除かれているほか、保険給付に関する請求書等の記載事項に関する証明等の事務等、その性質上労働保険事務組合に委託して処理させることになじまないものは除かれます。

労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託することができる事業主は、原則として、労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主とされています。
ただし、労働保険事務組合の事務処理体制等を考慮して問題が無い場合は、労働保険事務組合の主たる事務所が所在する都道府県に隣接する都道府県に主たる事務所を持つ事業の事業主も委託することができます。


ご不明の点は当会までお問い合わせください。



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