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米政権、富裕層に対する減税措置を予定通り廃止へ=財務長官 / 2010年07月23日(金)
 【ワシントン】ガイトナー米財務長官は、民主党の少数ながらますます発言力を強めているグループからの増税先送り要請にもかかわらず、オバマ米政権は富裕層に対する減税措置の予定通りの失効を容認する意向だと表明した。

 ガイトナー長官は、米政権は高額所得層に対する税金について2011年1月1日から減税措置を廃止する意向だと述べた。拡大する財政赤字縮小努力の一環。同長官は、米政権は引き続き、中低所得層に対する減税については延長する計画で、より広範な税制改革について来年、着手する見通しだと語った。

 ガイトナー長官は全米紙、ザ・クリスチャン・サイエンス・モニター主催の朝食会で記者団に対し、「最も恵まれた層に対する減税措置を失効させるのは適切だと確信している」と述べた。

 このところ多くの民主党メンバーが、最富裕層も含め、全所得層の国民に対する減税措置の延長を求める共和党メンバーならびに一部のエコノミストらの要請に賛成の見方を示している。エコノミストの多くは、米景気回復が非常に脆弱なため、早期の減税措置廃止によりリスクが生じ、景気回復が失速する可能性を強く指摘している。

 ガイトナー長官は、「今後の米景気回復の力強さの度合いについては引き続き幾分不透明感が存在し」、これが企業ならびに国民の支出判断に影響している可能性がある、と指摘した。しかし、同長官はこれを、ブッシュ前政権時代の富裕層に対する減税措置の延長の理由とは考えず、民間部門の予測の大半は緩やかなペースでの景気拡大を示しており、米景気回復に対する国民の確信も高まりつつあるとの見方を示した。

【7月23日9時9分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100723-00000009-wsj-int
 
   
Posted at 10:36/ この記事のURL
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